国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

TOP研究活動概要 > 今年度の研究課題

 ●今年度の研究課題

  平成29年度の研究課題は以下の通りです。

 ◆空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究
 ◆公共投資の経済効果を計測するマクロ経済モデルの構築
 ◆市街地における所有者不明の土地等に関する調査研究
 ◆日本インフラ産業の海外進出に係る基礎的情報に関する調査研究
 ◆立地競争力の更なる強化に資する国際航空ネットワークに関する調査研究
 ◆ICTの利活用による個人の財・サービスの仲介ビジネスに係る国際的な動向・問題点等に関する調査研究
 ◆持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究
 ◆多様な交通形態を活用した地域公共交通維持施策の検証手法に関する調査研究
 ◆運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究
 ◆エイジング・イン・プレイスに関する調査研究




◆空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究

人口減少等の影響により、今後、空き家が更に増加することが想定される中、個別外観目視によることなく、住民基本台帳や水道等の公的データから、空き家の分布状況を迅速かつ簡易に把握する手法を検討する。


国土交通政策研究 第136号 『空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究(その1)』
PRIレビュー第61号 「空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究(その1)」



◆公共投資の経済効果を計測するマクロ経済モデルの構築

ストック効果・フロー効果を最大限発揮できるようなインフラ整備のための判断材料とするために、最新の理論モデルと学界の最新の研究成果に基づき、実体経済に則した、社会資本整備の経済効果を把握するためのマクロ経済モデルを構築する。




◆市街地における所有者不明の土地等に関する調査研究

個人の不動産や共有地が相続を繰り返されることにより、所有者の把握が難しい土地等が増加する中、事例の調査及び法制度の整理等を行うことにより、改善に向けた方向性を検討する。




◆日本インフラ産業の海外進出に係る基礎的情報に関する調査研究

我が国経済の発展には海外の成長力を取り込むことが重要であることを踏まえ、日本インフラ産業の海外進出に資する基礎的情報を収集・整理するとともに、その蓄積を図る。


PRIレビュー第62号 「日本インフラ産業の海外進出に係る基礎的情報に関する調査(Kick-off)」



◆立地競争力の更なる強化に資する国際航空ネットワークに関する調査研究

我が国の国際航空ネットワークについて、時間帯、直行便の目的地、路線数と頻度の優先関係、価格・サービス水準等、様々な要素と立地競争力との相関関係を分析した上で、立地競争力の更なる強化に資する国際航空ネットワークのあり方を検討する。




◆ICTの利活用による個人の財・サービスの仲介ビジネスに係る国際的な動向・問題点等に関する調査研究

ICT の利活用により個人の財等を仲介するビジネスモデルについて、海外事例と法制度との整合性(規制と運用)の分析や経済効果・社会構造への影響等を調査するとともに、海外での動向・課題等を踏まえ、日本の運輸分野における当該ビジネスモデルの動向・問題点等について分析・整理を行う。




◆持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究

訪日外国人旅行者数等に係る新たな目標を見据え、海外観光先進国や国内観光先進地域における観光施策や地域住民との関わり等を調査し、観光客の増加に伴う地域住民への影響等を踏まえた持続可能な観光政策のあり方を検討する。




◆多様な交通形態を活用した地域公共交通維持施策の検証手法に関する調査研究

バス事業を対象に路線定期運行から代替運行形態への転換事例をもとに、検討プロセスや、交通事業・地域特性に関する定量データを活用し、現行の運行形態の評価基準や、他の運行形態への転換を検討する際の検討手法と選択基準を検討する。




◆運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究


企業風土測定ツールによるアンケート調査結果

当研究所において開発した「安全に関する企業風土測定ツール」の利用促進を継続するとともに、経年変化による改善事例等の分析を行うほか、事故率などの安全性との相関関係に関する分析を充実する。

年次報告 『運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究〜安全に関するアンケート調査 年次報告(平成26年)〜』
年次報告 『運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究〜安全に関するアンケート調査 年次報告(平成27年)〜』
国土交通政策研究 第128号 『運輸企業の企業風土と安全パフォーマンスの関係性に関する調査研究』
PRIレビュー第56号 「運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究」
PRIレビュー第58号 「運輸企業の企業風土と安全パフォーマンスの関係性に関する調査研究」
PRIレビュー第60号 「運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究−平成27年度実施支援結果より−」



◆エイジング・イン・プレイスに関する調査研究

高齢者が自立して生活できる地域づくりを目指して、生活支援サービスの新たな主体による提供や既存主体による新しい手法での事業実施の可能性を探るため、買物・移動といった日常的支援を社会実験等を通じて検討する。また、既存の公的資産の活用や規制の緩和などによるサービス提供も視野に入れ、制度の課題を抽出する。