第二　前提となる事実関係（当事者、本件事業の概要等、本件堰の構造とゲート操

　　作）



　　　判断の前提となる事実関係（当事者、本件事業の概要等及び本件堰の構造と

　　ゲート操作）に関する当裁判所の認定事実は、以下に付加、訂正するほか、原

　　判決理由欄第二（１６７丁表４行目冒頭から同１１行目末尾まで）、同第四

　　（１７１丁裏３行目冒頭から１８７丁表１１行目末尾まで）及び同第七（２２

　　０丁表６行目冒頭から２２６丁裏３行目末尾まで）の記載と同一であるから、

　　これを引用する。



　一　上記引用部分の「原告目録」はいずれも「控訴人目録」と改める。



　二　原判決１７１丁裏５行目「甲第６１号証、」の次に「第９２号証の２」を加

　　え、１７５丁表八行目「ことから、」の次に「長良川下流部（河口から約３０

　　.４粁地点から下流）においては」を加え、１７６丁表八行目「おり、抜本的

　　な治水対策が最重要かつ緊急の課題となって」を削除し、同丁裏４行目「与え」

　　の次に「ることを主たる目的とし」を加え、同５行目「そして」の次に「同企

　　画室は、」を加え、同６行目「大災害が」とあるのを「大災害を考慮し、右構

　　想により工業用水の十分な供給を図ることが」と、同７行目「低くなっていた

　　ことに起因するものであったことから、」とあるのを「低くなるのを防ぐこと

　　になり、災害の未然防止につながると考え、」と、同８行目「目的をも加え」

　　とあるのを「ことが可能となる旨を急遽書き加え」と、同９行目「された」と

　　あるのを「した」とそれぞれ改める。



　三　原判決２２３丁裏１行目「乙第１８３号証及び」の次に「乙第２８０号証の

　　１、２並びに」を加え、同七行目「決定される」とあるのを「決定された」と

　　改め、２２４丁表四行目「以上とする」の次に「が、堰の上流と下流の水位の

　　差が小さくなるよう努めるものとする」を加え、同１１行目末尾に「また、堰

　　下流水位が今後ＴＰ２．１ｍを超えると予測される場合には、全閉とせず、ア

　　ンダーフローの状態とし、全開操作に備える。」を加える。