�@情報

○事前情報（住民にとって洪水・土砂災害の危険度がわからない等）

○氾濫情報等（住民には水害の状況がわからない、いつ、何処へ逃げていいかわからない、避難先に情報がこない、市町村が洪水状況を把握していない等）

○通信不能（停電、断線等で電話、FAX、テレビが使えない等）

○復旧・復興に関わる情報（住民には復旧・復興の計画がわからない）

○マスメディアとの協力

�A的確な体制、判断、行動の課題

○要員確保（災害対策要員が集まれない、参集時間がかかる、要員の健康・安全管理等）

○初期行動（不測の事態の行動規範が明確でない、避難勧告の判断基準がない等）

○交通途絶等（職員が災害現場に近づけない、被災者の孤立等）

○避難場所等（避難場所、避難経路が浸水する等）

○施設被災（ライフライン施設、防災拠点となる官公庁、病院等が被災し使えない等）

○水防団（高齢化、団員がサラリーマンで昼間居住地にいない等）

○ボランティア（活動参加の仕方がわからないなど）

�B被災者の生活確保

○ライフライン等の確保（水、食糧、電気、ガス、電話等）

○住まいの確保（仮設住宅、被災家屋の掃除、家具、家電製品の再購入など）

○衛生管理（トイレ確保、ゴミ処理等）

○健康管理（過労、病気、精神的負担等）

○社会的に特別なサービスを必要とする者

（高齢者、病気の方、傷害を持つ方等の負担はより大きい）

○社会秩序（窃盗、詐欺等）

�C応急復旧 ・復興

○資材・機材の輸送体制（ブロック、矢板、トラック、水陸輸送路等）

○氾濫流の制御（氾濫した洪水流をくい止める方策等）

○保険制度（大災害時の保険制度等、住宅総合保険制度等）

○復興資金（生活再建のための制度等）

○災害救助法による救済制度（食糧給付、資金貸付等）