| （01） | 貨物車も含めて低燃費車の開発普及が重要（岡部委員） |
| （02） | 国際海上コンテナ積載車が自由走行できる大型車ネットワークの整備が重要（岡部委員） |
| （03） | トレーラーの走行許可において、前後に誘導車両が走行することが条件になることがあるが、ITで安全性を確保し誘導車の走行はなくすべき（岡部委員） |
| （04） | ロードプライシングによる通過交通排除は３環状整備とセットで考えるべき（岡部委員） |
| （05） | また、配送車に課金すると物価に影響がある。（岡部委員） |
| （06） | ITSはVICSやETC以外にも、運行管理や駐車管理など様々な施策があるため、ITSをもっと強調するべき（岡部委員） |
| （07） | 路上駐車を一律に取締ると都市内配送に支障が出るため、荷捌き場整備などの駐車対策が必要（岡部委員） |
| （08） | 路上駐車対策は道路構造上の対応もある（岡部委員） |
| （09） | ヨーロッパと日本でのディーゼル車の普及の違いについて追記すべき （石田委員） |
| （10） | ディーゼル乗用車CO2の排出係数は小さいがＰＭの排出係数が大きいため、環境対策技術の開発が必要（松波委員） |
| （11） | ヨーロッパと日本では、沿道立地に加え、交通特性も違う（中村委員） |
| （12） | ディーゼル車にとって、ストップ＆ゴーは良くないため、走行性を向上させる対策が必要（中村委員） |
| （13） | ディーゼル車は、イメージが良くないため、イメージアップに関する対策が必要（石田委員） |
| （14） | 資料−３ 別紙−２の空欄について、(2)は入れても良いが、(1)を入れるのは難しい。ハード施策に数字を入れるべきだが、ソフト施策に無理に入れることは疑問（松田委員） |
| （15） | モニタリング、実験等を行い、数字に変な印象を持たれないようにするべき（石田委員） |
| （16） | 資料−３ 別紙−２ （２）(2)については、根拠資料を作成し、付録として追加すべき。その他、シミュレーションを行ったものについても基礎資料を作成し添付すべき（井出委員） |
| （17） | 中間とりまとめ冒頭で、地球温暖化対策（CO2排出量削減）が、技術革新等をもたらすことにより、環境にも経済にも有効であるという記載を追記すべき（井出委員） |
| （18） | なぜ地球温暖化対策が重要で、なぜアクションプログラムが出てくるのかを、入口のところで説明し理解を深めることが必要。この中で、CO2排出量の実績が減少傾向にあるのになお対策が必要であることを説明すべき（松田委員） |
| （19） | 資料−３ ２／１９において、乗用車、貨物車共にCO2削減の努力が必要であるので、分けて記載すべき（松田委員） |
| （20） | 資料−３ ４／１９において、「効率的な運転」を、燃費改善を意識した運転であることが分かる表現にすべき（松田委員） |
| （21） | ITSについては、使いやすい機器、使いやすい環境、シンプルなものすべき（松田委員） |
| （22） | 「渋滞のない道路」はストップ＆ゴーが少なく円滑に走行できる道路の意味であるが、意味が伝わり難いので「走行性能の向上」や「道路の走行サービス向上」等の表現に変更すべき（中村委員） |
| （23） | 公安委員会などの他機関との連携は具体的な中身を書き難いが、書き方を工夫すべき。道路側として主体的に働き掛けていくことがあるはず。（中村委員） |
| （24） | 資料−３ ２／１９において、「2012年以降の新たな燃費基準の策定の検討」という表現があるが年が誤りなので修正すべき（2012→2010）（黒田委員） |
| （25） | 資料−３ ３／１９（２）「自動車交通からのCO2排出の地域的な偏り」について、どう地域にブレークダウンするのか検討が必要（中村委員） |
| （26） | 資料−３ １２／１９において、「車線幅員」という表現を「車道幅員」に改めるべき（中村委員） |
| （27） | 800万トンのCO2削減は安全側の目標値であることを説明することが必要（石田委員） |
| （28） | 資料−３ １７／１９について、施策の中身を具体的に記述することが必要（松波委員） |
| （29） | 以上の意見を踏まえ、中間とりまとめの修正については、委員長と事務局でまとめ、各委員の了解を取った上で公表する（事務局） |
| （30） | 最後に、最終的な取りまとめに向けて、(1)道路整備がCO2排出に及ぼす影響の二面性、(2)CO2削減アクションプログラム、(3)PDCAサイクルに関し、さらに検討すべきであるとの提案があり了承された（事務局） |
