＜持続可能性＞モビリティ
日常生活を営む上で、
移動手段の確保は必要不可欠
人口減少により、交通サービスの需要の減少や労働力不足が深刻化し、地域公共交通は厳しい状況に置かれている。高齢者の運転免許の返納も増加する中、地域の生活の足の確保 が喫緊の課題である。
国土交通省では、地方公共団体が交通事業者や利用者などの多様な関係者と連携し、地域公共交通 のマスタープランを策定する制度を創設した。
過疎地では、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバスなどを総動員して、生活の足を確保する取組みを支援。同時に、地域のバス事業者間の運賃・ダイヤの調整や共同運行も可能にした。
オンライン予約やキャッシュレス決済を利用し、複数のモードやサービスを組み合わせて一人一人のニーズに最適化するMaaS（マース：Mobility as a Service） の推進。
AIオンデマンド交通やシェアサイクル、グリーンスローモビリティの導入。自動運転車両の安全基準 の策定や、中山間地や高速道路での実証実験も進めている。日本全体を見渡すと、日本の大動脈である新幹線の整備 、海外に目を向ければ、空港の運営 や国際航空ネットワークの構築まで。
人々の移動をデザインする方法は、一つではない。
Member 政策に携わる職員紹介
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航空局航空ネットワーク部
航空ネットワーク企画課空港運営権企画調整官
藏 裕介 -
総合政策局モビリティサービス推進課
企画官
土田 宏道 -
自動車局技術・環境政策課
安全運転サポート車推進係長
辰野 誠哉 -
鉄道局幹線鉄道課長補佐
福嶌 教郷 -
総合政策局地域交通課
地域交通計画調整官
杉田 茂樹
日本をつなげるStory 地域公共交通を支え、育てる
省庁横断の少数精鋭チームで新法を制定
乗合バスや地域鉄道、旅客船などの地域に根差した交通手段を「地域公共交通」と呼びます。「地域公共交通」には、国土交通省のたくさんの部署が関係しているため、横断的なコーディネートが必要です。その役割を担っているのが、私の所属する地域交通課です。
人口減少などに伴い、特に地方部では地域公共交通を支える事業者が厳しい状況に立たされています。そんな折、交通事業者間の円滑な連携を可能にし、地域の交通サービスの維持を図ることを目指した新法の制定の専属チームに配属するという辞令が。関係省庁の垣根を越え、役職にとらわれないコミュニケーションにより、柔軟かつ徹底的に業務を効率化し、短期間でミッションを完遂することができました。
「この国のヒトやモノの流れを効率化させたい」。入省以来、その想いを原動力に邁進してきました。公共交通という政策分野を通して、この想いを実現していきたいと思っています。
省庁横断の少数精鋭チームで新法を制定
乗合バスや地域鉄道、旅客船などの地域に根差した交通手段を「地域公共交通」と呼びます。「地域公共交通」には、国土交通省のたくさんの部署が関係しているため、横断的なコーディネートが必要です。その役割を担っているのが、私の所属する地域交通課です。
人口減少などに伴い、特に地方部では地域公共交通を支える事業者が厳しい状況に立たされています。そんな折、交通事業者間の円滑な連携を可能にし、地域の交通サービスの維持を図ることを目指した新法の制定の専属チームに配属するという辞令が。関係省庁の垣根を越え、役職にとらわれないコミュニケーションにより、柔軟かつ徹底的に業務を効率化し、短期間でミッションを完遂することができました。
「この国のヒトやモノの流れを効率化させたい」。入省以来、その想いを原動力に邁進してきました。公共交通という政策分野を通して、この想いを実現していきたいと思っています。
杉田 茂樹
総合政策局地域交通課
地域交通計画調整官
平成23年入省（総合職事務系）
道路局、観光庁、都市局、中部地方整備局、総合政策局、内閣官房日本経済再生総合事務局への出向を経て現職。
日本をつなげるStory
新しいモビリティサービスで
移動環境を変革する
ゼロからのスタート
MaaS（Mobility as a Service）をはじめとした、新しいモビリティサービスを普及させ、我が国の移動環境を充実させる仕事をしています。
昨今の運輸産業は、デジタル化やAI、IoT等の技術革新により、大転換期を迎えています。海外ではすでにMaaSの取組みが本格化している中、我が国ではゼロからのスタート。地図はおろか、ゴールも決まっていない状況下で、有識者や交通事業者、関係機関と議論を重ね、国としての方向性の提示や、パイロットプロジェクトの育成、予算や法律をはじめとする必要な制度の構築などを走りながら考え、実現してきました。
「国土交通省で働く」、その魅力の一つは、社会的インパクトの大きさと手触り感のある仕事が両立できることです。国家公務員でしかできない仕事を追求し、次世代へよりよい世の中を残すことを使命と考えています。
ゼロからのスタート
MaaS（Mobility as a Service）をはじめとした、新しいモビリティサービスを普及させ、我が国の移動環境を充実させる仕事をしています。
昨今の運輸産業は、デジタル化やAI、IoT等の技術革新により、大転換期を迎えています。海外ではすでにMaaSの取組みが本格化している中、我が国ではゼロからのスタート。地図はおろか、ゴールも決まっていない状況下で、有識者や交通事業者、関係機関と議論を重ね、国としての方向性の提示や、パイロットプロジェクトの育成、予算や法律をはじめとする必要な制度の構築などを走りながら考え、実現してきました。
「国土交通省で働く」、その魅力の一つは、社会的インパクトの大きさと手触り感のある仕事が両立できることです。国家公務員でしかできない仕事を追求し、次世代へよりよい世の中を残すことを使命と考えています。
土田 宏道
総合政策局モビリティサービス推進課
企画官
平成14年入省（総合職事務系）
米国コロンビア大学への留学、国土交通大臣室、航空局（管制）、大臣官房、大分県（交通政策）への出向、港湾局等を経て現職。
日本をつなげるStory
未来を切り拓く可能性。
制度整備によって自動運転を実現する
素直な気持ちでルール整備と向き合う
私が所属する技術・環境政策課では、自動運転車や次世代自動車（EV、水素燃料電池車）等の開発・実用化を図るためのルール整備・普及促進等を行っています。現在、私は自動運転技術を活用し、公道で実証を検討している事業者へのアドバイスや将来の自動運転のあり方を関係省庁と検討。そして、今後の施策に反映していく業務を担当しています。また、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の中で、非接触型の配送が期待される自動配送ロボットのルール整備にも携わっています。
これまで、自動運転は「技術開発・実証」が中心でした。しかし、高度な自動運転技術が商品化され、地方部で自動運転サービスが進む等、「実用化」の段階へと進みつつあります。この流れが止まらないよう、公明正大にルール整備をしていくことが私の使命です。自動運転を通じて、交通事故の防止や地域公共交通の維持・確保等、課題解決していくためにこれからも邁進していきます。
素直な気持ちでルール整備と向き合う
私が所属する技術・環境政策課では、自動運転車や次世代自動車（EV、水素燃料電池車）等の開発・実用化を図るためのルール整備・普及促進等を行っています。現在、私は自動運転技術を活用し、公道で実証を検討している事業者へのアドバイスや将来の自動運転のあり方を関係省庁と検討。そして、今後の施策に反映していく業務を担当しています。また、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の中で、非接触型の配送が期待される自動配送ロボットのルール整備にも携わっています。
これまで、自動運転は「技術開発・実証」が中心でした。しかし、高度な自動運転技術が商品化され、地方部で自動運転サービスが進む等、「実用化」の段階へと進みつつあります。この流れが止まらないよう、公明正大にルール整備をしていくことが私の使命です。自動運転を通じて、交通事故の防止や地域公共交通の維持・確保等、課題解決していくためにこれからも邁進していきます。
辰野 誠哉
自動車局技術・環境政策課
安全運転サポート車推進係長
平成28年入省（総合職技術系）
海事局、公益財団法人日本財団への出向を経て現職。
日本をつなげるStory
困難を乗り越えて、
日本経済の大動脈を整備する
住んでよし、訪れてよし、頼んでよしの国づくり
新幹線の整備を進める上での戦略策定や、工事・事前調査のための予算策定を行っています。日本経済の大動脈たる新幹線の歴史は50年以上前に遡りますが、今なお、北海道、北陸、九州では整備が行われているところです。北陸新幹線の金沢開業以後、金沢や周辺地域を訪れる旅行者が増加し、新幹線が観光面でも大きなインパクトを持っていることが広く明らかになりました。以降、建設費用の増加や工期の遅延など困難な事態にも直面しましたが、鉄道事業者や地方自治体などの各方面の協力を得て、一丸となって取り組んでいます。
国土交通省の所掌分野は、インフラ整備に加え、空港コンセッションのようなビジネスの市場創出、観光政策や住宅税制のようなソフト施策など多岐にわたります。どのような仕事であれ、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」、そして、海外展開を見据えた「頼んでよしの国づくり」を心がけています。
住んでよし、訪れてよし、頼んでよしの国づくり
新幹線の整備を進める上での戦略策定や、工事・事前調査のための予算策定を行っています。日本経済の大動脈たる新幹線の歴史は50年以上前に遡りますが、今なお、北海道、北陸、九州では整備が行われているところです。北陸新幹線の金沢開業以後、金沢や周辺地域を訪れる旅行者が増加し、新幹線が観光面でも大きなインパクトを持っていることが広く明らかになりました。以降、建設費用の増加や工期の遅延など困難な事態にも直面しましたが、鉄道事業者や地方自治体などの各方面の協力を得て、一丸となって取り組んでいます。
国土交通省の所掌分野は、インフラ整備に加え、空港コンセッションのようなビジネスの市場創出、観光政策や住宅税制のようなソフト施策など多岐にわたります。どのような仕事であれ、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」、そして、海外展開を見据えた「頼んでよしの国づくり」を心がけています。
福嶌 教郷
鉄道局幹線鉄道課長補佐
平成17年入省（総合職事務系）
住宅局、海事局、米国コロンビア大学への留学、大臣官房、航空局、外務省在シンガポール日本国大使館、観光庁等を経て現職。
日本をつなげるStory ポストコロナの空港経営
「当たり前」を「当たり前」として守り続けるために
国が管理する空港の「運営」を民間事業者に委託する「コンセッション」を推進する仕事をしています。具体的には、新たなコンセッション案件の発掘や、すでに運営委託が行われている空港のモニタリングなどを行っています。
コロナ禍により、空港を運営する事業者も大きな影響を受けました。このような想定外の事態であっても、国民の生活の基盤と日本の国際競争力の一端を担う空港を支えていくため、前例にとらわれずに、臨機応変に知恵を絞り、財政当局との厳しい折衝を経て、大胆な支援策を実現できたことは、私自身にとっても非常に印象的でした。
これまで我々が無意識に享受していた「当たり前」が、急激に変化していく中で、ポストコロナを見据えた新たな世の中を創造していくことが求められています。国家公務員を志した時の「当たり前を、当たり前として守り続ける」という理想を実現するべく、これまでの常識やしがらみを打ち破り、未来を見据え日々邁進していきたいと思います。
「当たり前」を「当たり前」として守り続けるために
国が管理する空港の「運営」を民間事業者に委託する「コンセッション」を推進する仕事をしています。具体的には、新たなコンセッション案件の発掘や、すでに運営委託が行われている空港のモニタリングなどを行っています。
コロナ禍により、空港を運営する事業者も大きな影響を受けました。このような想定外の事態であっても、国民の生活の基盤と日本の国際競争力の一端を担う空港を支えていくため、前例にとらわれずに、臨機応変に知恵を絞り、財政当局との厳しい折衝を経て、大胆な支援策を実現できたことは、私自身にとっても非常に印象的でした。
これまで我々が無意識に享受していた「当たり前」が、急激に変化していく中で、ポストコロナを見据えた新たな世の中を創造していくことが求められています。国家公務員を志した時の「当たり前を、当たり前として守り続ける」という理想を実現するべく、これまでの常識やしがらみを打ち破り、未来を見据え日々邁進していきたいと思います。
藏 裕介
航空局航空ネットワーク部
航空ネットワーク企画課空港運営権企画調整官
平成23年入省（総合職事務系）
鉄道局、不動産・建設経済局、大臣官房、自動車局、国土交通大学校を経て現職。
