イベント情報など
  • 事務系
  • 技術系
  • 大卒程度
  • 高卒程度
採用実績

国土交通省本省での採用実績です。(平成29年4月1日現在)
なお国土交通省では、一般職職員の採用を地方整備局、地方運輸局、
地方航空局等においても行っています。
詳しい情報については、各地方機関にお問い合わせ下さい。

◆ 総合職(旧Ⅰ種)(単位:人)
  平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
事務系 25(4) 29(8) 29(11) 30(11) 28(10)
  行政 0 5(2) 4(1) 4(1) 2(2)
法律 12(3) 16(4) 19(9) 17(7) 8(4)
経済 13(1) 4(1) 3(1) 5(1) 8(2)
教養 0 4(1) 3(0) 5(1) 10(2)
技術系 54(5) 75(4) 84(18) 75(10) 81(11)
  工学
(旧理工Ⅰ)
49(4) 65(2) 74(15) 67(8) 69(9)
数理科学・物理・地球科学
(旧理工 Ⅱ・理工 Ⅲ)
0 2(0) 2(0) 1(0) 3(1)
化学・生物・薬学
(旧理工 IV)
0 0 0 0 0
農業科学・水産
(旧農学 I )
0 1(0) 1(1) 0 1(1)
農業農村工学
(旧農学 II )
1(0) 2(0) 2(0) 4(1) 2(0)
森林・自然環境
(旧農学 III)
4(1) 5(2) 5(2) 3(1) 6(0)
合計 79(9) 104(12) 113(29) 105(21) 109(21)
  • (注) ( ) は女性数で内数です。
  • (注) 技術系については、国土地理院を含みます。気象庁、海上保安庁は外数です。
◆ 一般職[大卒程度](旧II 種)(単位:人)
  平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
行政 16(7) 24(6) 39(13) 32(12) 39(13)
技術系 0 0 0 0 0
  電気・電子・情報 0 0 0 0 0
機械 0 0 0 0 0
建築 0 0 0 0 0
合計 16(7) 24(6) 39(13) 32(12) 39(13)
  • (注) ( ) は女性数で内数です。
  • (注) 本省技術系の採用窓口は関東地方整備局に設置しております。
◆ 一般職[高卒者](旧 III 種)(単位:人)
  平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
行政事務 13(6) 31(11) 24(10) 27(9) 27(14)
  • (注) ( ) は女性数で内数です。
勤務条件
【初任給】
総合職
223,000円程度 (大卒程度試験の場合)
255,000円程度 (院卒程度試験の場合)
一般職
217,000円程度 (大卒程度試験の場合)
178,000円程度 (高卒者試験の場合)
190,000円程度 (高卒者試験専門学校(2年生)卒業の場合)
※ 平成29年4月の俸給表に基づくもので、東京都特別区内に勤務する場合の例です。
【 賞 与 】
6月、12月に支給
【諸手当】
扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当、単身赴任手当等
【 昇 給 】
年1回
【勤務時間】
1日当たり7時間45分
【有給休暇】
年次有給休暇(年間20日間)、特別休暇(夏期、年末、結婚、出産、病気等)
【共済制度】
職員は全員、国土交通省共済組合に加入することになります。
職員は、医療費や出産費等の給付を受けることができます。
仕事と育児・介護の両立支援策
両立支援策 利用対象 制度の概要等
男性職員 女性職員




育児休業 (概要)
(期間)
子を養育するため、一定期間休業することを認める制度
子が3歳に達するまで
育児短時間勤務 (概要)
(期間)
子を養育するため、週38時間45分より短い勤務時間で勤務することを認める制度
子が小学校就学の始期に達するまで(勤務時間は週19時間25分、19時間35分、23時間15分、24時間35分の中から職員が選択)
育児時間 (概要)
(期間)
子を養育するために、1日の勤務時間の一部を勤務しないことを認める制度
子が小学校就学の始期に達するまで、1日2時間以内(30分単位)



産前休暇   (概要)
(期間)
6週間以内(多胎妊娠の場合には14週間)に出産予定の女性職員に与えられる休暇
産前6週間(多胎妊娠の場合には14週間)前から出産の日まで
産後休暇   (概要)
(期間)
出産した女性職員に与えられる休暇
出産の翌日から8週間(産後6週間を経過した職員が申し出て、医師が支障がないと認めた場合には勤務可能)
保育時間 (概要)
(期間)
生後1年未満の子を養育する職員が授乳や託児所等への送迎を行う場合に与えられる休暇
子が1歳に達するまで、1日2回それぞれ30分以内
配偶者の出産休暇   (概要)
(期間)
妻の出産に伴う入退院の付添い等を行う男性職員に与えられる休暇
2日
育児参加のための
休暇
  (概要)
(期間)
妻の産前産後期間中に、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性職員に与えられる休暇
5日
子の看護休暇 (概要)
(期間)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が子を看護する必要がある場合に与えられる休暇
年5日(対象となる子が2人以上の場合は年10日)
短期介護休暇 (概要)
(期間)
配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹等の介護等を行う職員に与えられる休暇
年5日(対象となる要介護者が2人以上の場合は年10日)
介護休暇 (概要)
(期間)
配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹等を介護する職員に与えられる休暇
介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月以内の期間(1日又は1時間の単位(1時間を単位とする場合は1日4時間以内))


早出遅出勤務 (概要)
(期間)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員・放課後児童クラブ等に通う小学校に就学している子を迎え又は送りに行く
職員又は配偶者・父母・子等を介護する職員に、1日の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務することを認める制度
子が小学校就学の始期に達するまでの間、小学校に就学している子が放課後児童クラブ等に通う間又は介護を必要とする間
深夜勤務の制限 (概要)
(期間)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員又は配偶者、父母、子等を介護する職員の深夜の勤務(超過勤務、宿日直勤務を含む。)を制限する制度
子が小学校就学の始期に達するまで又は介護を必要とする間
超過勤務の免除 (概要)
(期間)
3歳に達するまでの子を養育する職員の超過勤務を免除する制度
子が3歳に達するまで
超過勤務の制限 (概要)
(期間)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員又は配偶者、父母、子等を介護する職員の超過勤務を月24時間以内かつ
年150時間以内に制限する制度
子が小学校就学の始期に達するまで又は介護を必要とする間









深夜勤務及び時間
外勤務の制限
  (概要)
(期間)
妊産婦である女性職員の深夜勤務及び正規の勤務時間以外の勤務を制限する制度
妊産婦である期間
健康診査及び保健
指導のための職務
専念義務免除
  (概要)
(期間)
妊産婦である女性職員が健康診査及び保健指導の受診のために勤務しないことを認める制度
妊産婦である期間
業務軽減   (概要)
(期間)
妊産婦である女性職員の業務の軽減又は他の簡易な業務に就かせることを認める制度
妊産婦である期間
通勤緩和   (概要)
(期間)
妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認められるときに、正規の勤務時間の始め又は終わりで勤務しないことを認める制度
妊娠中の期間、1日を通じて1時間を超えない範囲
休息、補食のため
の職務専念義務免除
  (概要)
(期間)
妊娠中の女性職員が母体又は健康保持のため、適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを認める制度
妊娠中の期間