政策評価とは、国の行政機関が主体となり政策の効果等に関し測定または分析し、一定の尺度に照らして客観的な判断を行うことにより、政策の企画立案やそれに基づく実施を的確に行うことに資する情報を提供することです。
　政策評価は、予算要求・企画立案（Ｐｌａｎ）、施策・事業等の実施（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、政策の改善・反映（Ａｃｔｉｏｎ）を主要な要素とする政策の大きなマネジメント・サイクルの中にあって制度化されたシステムとして組み込まれ、実施されています。
　平成１３年１月１５日に、各府省が政策評価に関する実施要領を策定するための標準的な指針となる政策評価に関する標準的ガイドラインが決定され、全政府的な政策評価の取り組みが開始されました。平成１４年４月１日以降は、政策評価制度の実効性を高め、国民の信頼を一層向上させることを目的として制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、各府省において政策評価が実施されています。
　国土交通省では、[1]国民本位の効率的な質の高い行政の実現、[2]成果重視の行政の推進、[3]国民に対する説明責任の徹底、という３つの目的の達成を目指す「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、基本的な３つの方式として、政策アセスメント（事業評価方式）、政策チェックアップ（実績評価方式）及び政策レビュー（総合評価方式）を、また、政策の特性に応じた方式として、従来から取り組んできた個別公共事業評価（事業評価方式）及び個別研究開発課題評価（事業評価方式）に加え、規制の事前評価（ＲＩＡ）及び租税特別措置等に係る政策評価を実施しています。