政策評価

政策レビュー

 政策レビュー(総合評価方式)は、社会経済情勢や政策チェックアップの結果等を踏まえ、特定のテーマについて、深く掘り下げて分析するとともに、様々な観点から総合的に評価する手法です。原則として、毎年度末にとりまとめ公表しています。(今後の実施予定については、政策評価トップページに掲載している「国土交通省事後評価実施計画」別紙2に記載しています。)
 
政策レビューの対象
 ◆ 国土交通省の政策課題として重要なもの
 ◆ 国民の評価ニーズが特に高いもの
 ◆ 他の評価の実施結果等を踏まえ、より総合的な評価が必要なもの
 ◆ 社会経済情勢の変化によって、一定の見直しが必要と考えられるもの
 
実施時期については、特に以下のような場合に、積極的に政策レビューを実施します。
 ◆法令の見直し規定の時期や時限立法の期限が到来した場合
 ◆中長期計画や大綱の見直し時期が到来した場合
 ◆重要な法令の制定や改正等について、その施行から一定期間が経過した場合
 
ポイント
 ◆政策レビューは、実施の計画から評価結果のとりまとめまで、原則2年間で作業を進める。
 ◆単なる目標の達成度を評価するのではなく、課題を絞り込み掘り下げて分析することが重要。
 ◆効果を客観的に分析する。また、現在の政策が効果的かつ効率的かどうかについても評価する。
 ◆テーマによっては、施策横断的な分析を行う必要があり、その場合は、関連する部局と十分に連携をとりながら、総合的な分析を心がける。
 
政策レビューの実施手順
 政策レビューでは、その実施にあたり実施の計画を立て、第三者等の知見を活用しながら分析作業を行い、課題や改善策を明らかにして政策等へ反映します。
レビュー実施計画策定誰が、どのような手順で評価を行うか計画を立てる。
   ◆どのような評価体制とするか。(単独局or複数局、プロジェクトチーム設置の要否の検討等)
   ◆どのような分析を行うか(効果分析、因果関係・外部要因分析、横断的な分析等)
   ◆分析手法(定量分析(有効性や効率性)、定性分析、ステークホルダー分析等)
   ◆第三者知見の活用(委員会創設、既存委員会、有識者ヒアリング、パブリックコメント等)
評価実施第三者等の知見を活用しながら、計画に沿って分析作業を行う。
   ◆第三者委員会からの意見聴取
   ◆国土交通省政策評価会からの意見聴取
   ◆パブリックコメント等による意見公募
   ◆省幹部からの意見聴取
とりまとめ・公表評価書としてとりまとめ、公表する。公表後は政策へ反映。
   ◆法令や大綱の新規制定・改正
   ◆長中期計画の制定や改定
   ◆新規施策の立案や既存施策の見直し
   ◆新たな業績指標や目標値の設定、目標値の再検討
 
政策レビューの実施結果
 テーマ名をクリックすると評価書を、概要をクリックすると2枚にまとめた概要版を御覧いただけます。

平成30年度
 ○景観及び歴史まちづくり概要
 ○下水道施策概要
 ○鉄道の防災・減災対策概要
 ○タクシーサービスの改善による利用者利便の向上概要
 ○台風・豪雨等に関する防災気象情報の充実概要

平成29年度
 ○津波防災地域づくりに関する法律に基づく施策概要
 ○総合物流施策大綱(2013-2017)概要
 ○離島地域における振興施策概要
 ○国際海運からの温室効果ガス排出削減概要

平成28年度
 ○社会資本ストックの戦略的維持管理 評価書(前半)  評価書(後半) (概要)
 ○官民連携の推進概要
 ○LCCの事業展開の促進概要
 ○MICE誘致の推進概要

平成27年度
 ○道路交通の安全施策 評価書(前半)  評価書(後半) (概要)
 ○住生活基本計画概要
 ○国際コンテナ戦略港湾政策概要
 ○国際協力・連携等の推進概要

平成26年度
 ○環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進 評価書(前半) 評価書(後半)概要)(参考資料
 ○水資源政策概要
 ○自転車交通概要
 ○貨物自動車運送のあり方概要

  平成23年度
 ○仕事の進め方の改革概要
 ○美しい国づくり政策大綱概要)(参考
 ○指定等法人に対する国の関与等の透明化・合理化-指定等法人が行う事務・事業の検証-概要
 ○バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律)概要
 ○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律概要
 ○土砂災害防止法概要
 ○住宅・建築物の耐震化の促進概要
 ○港湾の大規模地震対策概要
 ○市町村の防災判断を支援する気象警報の充実概要

平成22年度
 ○運輸安全マネジメント評価概要
 ○道路交通の安全施策概要
 ○観光立国の推進概要
 ○申請・届出等手続きのオンライン利用の促進概要
 ○首都圏整備法に基づく大都市圏政策の見直し概要
 ○LRT等の都市交通整備のまちづくりへの効果概要
 ○都市再生の推進概要
 ○住生活基本計画(全国計画)概要
 ○鉄道の安全施策概要)(参考


平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
 ○バリアフリー社会の形成-交通バリアフリー法等の検証-概要
 ○総合的な海上交通安全施策-海上における死亡・行方不明者の減少-概要
 ○プレジャーボートの利用改善-放置艇対策等の総合的な取組み-概要
 ○水資源政策-水資源計画の在り方-概要
 ○国土政策-国土計画の在り方-概要
 ○住宅の長期計画の在り方-現行の計画体系の見直しに向けて-概要
 ○港湾関連手続のワンストップ化の推進-港湾EDIシステムに関する検証-概要
 ○国土交通行政におけるテロ対策の総合点検概要
 ○行政委託型公益法人等に対する国の関与の在り方-行政委託型公益法人等が行う事業等の検証-概要
 
平成16年度
平成15年度
 ○都市鉄道整備のあり方-新たな社会的ニーズへの対応-概要
 ○都市における緑地の保全・創出-都市緑地保全法等による施策展開の検証-概要
 ○流域と一体となった総合治水対策-都市型豪雨等への対応-概要
 ○海洋汚染に対する取り組み-大規模油流出への対応-概要
 ○流域の水環境改善-都市内河川等の環境悪化と汚濁物質への対応-概要
 ○火山噴火への対応策-有珠山・三宅島の経験から-概要
 ○みなとのパブリックアクセスの向上-地域と市民のみなとの実現に向けて-概要
 ○土地の有効利用-土地の流動化への取り組み-概要
 
平成14年度
 ○ダム事業-地域に与える様々な効果と環境の検証-
 ○都市圏の交通渋滞対策-都市再生のための道路整備-
 ○都心居住の推進-良好な居住環境の形成-
 ○空港整備-国内航空ネットワークの充実-
 ○国際ハブ港湾のあり方-グローバル化時代へ向けて-
 ○総合保養地域の整備-リゾート法の今日的考察-要約版
 ○低公害車の開発・普及-自動車税のグリーン化等による取り組み-
 ○道路交通の安全施策-幹線道路の事故多発地点対策及び自動車の安全対策等-
 ○貨物自動車運送のあり方-いわゆる物流二法施行後の事業のあり方の検証-
 ○内航海運のあり方-内航海運暫定措置事業の今後の進め方-
 ○河川環境改善のための水利調整-取水による水無川の改善-


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