【愛知県】

豊川市	調査	豊川市はH18.2月以降４町と合併してきたが、それぞれ合併前に運行していたコミバスをそのまま踏襲しており、有料バス、無料バス、交通空白地域など、市域の一体化の醸成を図る観点から公共交通施策が求められている。そのため、これまで行ってきた調査や新たに合併した地域住民のニーズを把握し、市域全体の一体性を高める公共交通ネットワークの形成や既存バス路線の移動ニーズに対応した見直し、公共交通を維持していくための仕組みなどを検討し連携計画を策定する。
東海市	調査	持続可能で自立的なバス交通の構築を図るためには他の交通モードと連携した対策を行うとともに、現在整備が進められている市の交通結節拠点である太田川駅周辺の鉄道高架化を契機とし、コンパクトシティを見据えた総合的な公共交通体系を構築する必要がある。 　地域公共交通について多様な視点から総合的に分析し、地域住民や地元企業等による協力体制も含めた現実的な活性化・再生方策の策定を推進するために連携計画を策定する。
豊山町	調査	豊山町では、コンサルを使わず職員が中心となって利用者アンケートやバス停別乗降調査などを行い、バスに対するニーズや要望を把握して、路線の拡充や便数の増加、公共交通マップの作成などを行ってきたが、公共交通施策の明確な方向性が打ち出されていないため、場当たり的な対応となってきた面もあった。  そこで、公共交通全体の活性化を行うため、町の公共交通の実態やバス利用者以外の町民のニーズなどを調査分析し、長期的なビジョンに基づく具体的な計画の策定を目指している。
東郷町	調査	国等の調査報告で東郷町周辺の地域公共交通についてのあり方が提示されている。また、コミバスはH12.4から運行しているが十分な調査等が行われておらず、住民ニーズ等について科学的に検討され交通システムとして設計されているとは言えない。 　このような背景のもと、広域連携、路線バス撤退後の対応、まちづくりとの連携、地域住民等主体の運行などをテーマとして地域公共交通の体系整備、改善に向けて、地域における協議のもと連携計画の策定を目指している。
豊橋市	計画 （３年目）	地域公共交通の利用者数は年々減少し、特に路線バスについては郊外部で路線の廃止が進んでいる状況であることから、バス路線の維持や地域公共交通全体の利便性の向上による利用促進を図るため、ＩＣカード導入事業、公共交通利用促進イベント事業、かしこい「クルマと公共交通」の使い方を考えるプロジェクト実施事業、バス停案内板ＬＥＤ照明設置事業を行う。 　また、公共交通空白地域おける新たな移動手段を確保するため、「地域生活」バス・タクシー実証運行事業も併せて実施し、地域公共交通の活性化を目指す。
新城市	計画 （３年目）	路線バスに関する運行形態の検討、利用者ニーズの把握と反映、利用しやすい料金体系の構築、施設整備、情報提供などにより、住民にとって利便性が高く、かつ効率的な公共交通を作り上げる。そのためのコミュニティバスの実証運行、車両ラッピング、共通チケットの発行、情報提供を実施する。
田原市	計画 （３年目）	最適な地域公共交通のあり方について、市民、交通事業者及び市と合意形成を図り、それぞれに基づいて各主体が責任をもって事業を改善し、住みやすく特色ある地域の形成に資する戦略を総合的に体系化して、今後の少子高齢化の進展、利用者の選考の変化による地域公共交通の維持に困難を生じていることなど社会経済情勢の変化に対応し、「地域の公共交通の活性化・再生」を目指して、ラッピングトレイン・バスの実証運行、待合環境整備、総合交通マップの作成、利用促進活動等の事業を実施する。
東浦町	計画 （３年目）	近年、少子高齢化の進行、また、マイカー等の普及により公共交通機関の利用者数は、年々減少していく中で、既存の交通機関の廃止等による交通空白地域の増加など地域の公共交通を巡る環境は極めて厳しい情勢にあるため、今後、高齢者や障害者など交通弱者と言われる方の移動手段の確保等住民にとっての満足度向上やサービス改善を目指し、住民ニーズあったコミュニティバスを運行するなど、新たな公共交通システムを構築する。
岡崎市	計画 （３年目）	鉄道や既存バス路線と連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向け、基幹となるバス路線設定のための実証運行や、交通空白・不便地域における乗合タクシー等の実証運行を行い、さらには、公共交通情報の提供充実や公共交通利用に対する市民行動の変容を推進する。また、市内バス路線にバスロケーションシステムと鉄道と共通のＩＣカードを導入するとともに、バス停の待合環境改善等に取り組み、公共交通の活性化及び再生を図る。
清須市	計画 （２年目）	清須市内で運行しているコミュニティバス「あしがるバス」２路線は、利用者の増加傾向はあるが、経路が冗長であることや、本数が少ないなどいくつかの問題を抱えている。平成２１年１０月の合併に伴い新市における全面的な路線再編や利用促進広報、乗り継ぎ乗車券の発行などを実施することによって、市区域の公共施設へのアクセスを確保し、新市の一体感の醸成を促す。
飛島村	計画 （２年目）	２つの路線バスを中心とし、バス路線の統合接続、村内コミュニティバス事業及び乗合タクシー事業の実験運行など、新たな公共交通ネットワークの構築を図り、住民及び企業従業員の生活の足を確保しつつ、バスロケーションシステムの導入、バス停の環境整備を行うなど利便性向上を図る。
瀬戸市	計画 （２年目）	既存のバス路線や鉄道と連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、瀬戸市内における基幹となるバス路線を設定するために実証運行を実施する。民間バス事業者撤退後の２路線を新規路線とし、既存の２路線を含めた全４路線をバス公共交通軸と位置づけて全面的な路線の再編を行う。 　また、乗継環境整備として、市内基幹バスと地域アクセスバス（コミュニティバス）との乗り継ぎのための拠点整備や鉄道駅での乗り継ぎ利便性向上のために環境整備をする。 　さらに、総合交通マップの作成により住民への情報提供を充実させ周知させるとともに、住民、企業・職場を対象としたモビリティマネジメントを実施することにより交通行動の変容を推進し、公共交通の維持・活性化を図る。
設楽町・東栄町 豊根村	計画 （２年目）	基幹バス・支線バス・予約バスの運行、運賃体系の見直し、交通結節点等の整備、広報誌等による利用促進により、北設楽郡内の広域的な移動手段や通学手段の確保、公共交通空白集落の解消を行うことで、持続可能で魅力的な地域、生活の質の保証、地域公共交通サービスの地域内連携確保を実現する。
長久手町	計画 （２年目）	本町は、これまで路線バス及び町巡回バス「N－バス」を中心に住民の日常の移動を確保してきたが、平成17年に町内初の軌道型公共交通として「リニモ（東部丘陵線）」が開業したことから、町内に公共交通の基幹軸が形成され、本町を取り巻く公共交通体系は大きく変わった。今後は、町内交通の軸としてリニモと路線バスを活かし、N－バスの新設路線の実証運行（朝夕便、昼間便）、N－バスの車両増備による運行本数増加の実証運行、公共交通利用を前提とする割引切符の導入、周知・広報活動の強化、公共交通利用実態調査等を実施するなど、N－バスで両者を面的にカバーしてでれもが使いやすいネットワークを構築し、利便性の高い公共交通を、住民・交通事業者・行政が協働で支える。
常滑市	計画 （２年目）	中部国際空港と隣接する常滑市街の観光地とをコミュニティバスで結び、周遊する観光客等に低廉でシームレスな移動手段を提供するとともに、コミュニティバスを観光地のアピールに戦略的に活用することにより、空港と周辺地域が一体の観光スポットとして発展するための基盤を形成する。
南知多町	計画 （１年目）	町民が安心して暮らすことのできる公共交通を、町民と行政の協働の取組によって実現することを基本理念に基づき、[1]住民ニーズにあったバス路線再編、[2]運賃体系や車両改善による利用しやすさ・魅力の向上、[3]バスサービス水準の維持・向上、[4]船の伊利便性向上、[5]鉄道・バス・海上交通の連携強化、[6]地域で支える仕組み作り、を目標として事業を実施する。
武豊町	計画 （１年目）	コミュニティバスの導入目的として、地域公共交通のない空白地域の解消とし、当初は潜在的利用者の多いと思われる市街化区域内をカバーする地域を対象とする。サービス提供先としては、昼間時に自動車にて外出できない移動制約者を対象とした地域公共交通サービスを提供する。導入にあたっては、目的地となる主要施設を抽出し、それらの施設にアクセスできるよう設定したコミュニティバスの実証運行を行う。
弥富市	計画 （１年目）	市内バス運行の改善・充実、生活交通の確保・充実、環境への対応を基本方針に掲げ、コミュニティバス実証運行、低床バスの導入、乗継ぎ拠点整備、路線見直しの検討・評価、公共交通の利用促進活動を実施する。

【静岡県】

焼津市	調査	焼津市の自主運行バスは、合併前の路線がそのまま運行されており、合併後の市域全体の交通ネットワークの再編や、路線バスの廃止による交通空白地域の解消、幹線となる路線バスをどのように維持するのか、などが課題となっている。 　そこで、合併を契機に、路線バス・自主運行バスの再編や新たな運行形態を含めた公共交通のあり方を調査し、利便性の高い公共交通ネットワークの形成を目指している。
島田市	調査	過疎地域の指定を受けている川根地区や、島田地区・金谷地区の北部山間部においてバス交通を中心とする公共交通のニーズが高まることから、女性や高齢者を中心とする交通不便者の生活交通を維持・確保する必要がある。 　そこで、旧市町の枠にとらわれず、市全域の公共交通体系を構築し、自主運行バスの利用促進及び財政負担軽減の取組をすすめるために、利用者ニーズや各地域の特性を踏まえた効果的かつ効率的なネットワークの形成を目指している。
富士宮市	調査	芝川町地区において、合併に伴う公共交通のサービスレベルの違いを解消するため、少子高齢化に対応した生活交通の確保、持続可能な交通システムの構築、民間路線バスと町営バス・コミュニティバス・デマンド型乗合タクシーをリンクさせるなどして、安全安心な公共交通網を整備する必要がある。 　また、本調査を踏まえて富士宮市で策定した連携計画を、旧芝川町を併せて新市として1つの連携計画を策定する。
掛川市・森町 袋井市・磐田市 湖西市・浜松市	計画 （３年目）	当該地域は自動車交通への依存度が高く、進展する高齢化や少子化のため、天竜浜名湖鉄道の利用者は年々減少しており、鉄道事業者は厳しい経営環境におかれている。しかし、天竜浜名湖鉄道は地域の公共交通として重要な役割を担っており、将来にわたって地域から親しまれ、利用され存続していく鉄道とするため、沿線住民や企業、事業者、地域自治体が連携して、シャトル運行、結節駅での接続列車の案内方法の改善、新タイプの定期券等の設定、市街地とのアクセス改善のための駐輪場整備、駅の文化財登録にあわせた記念イベント等の事業を行う。
富士市	計画 （２年目）	公共交通空白地域である「丘地区」「原田・吉永地区」「吉原・駅北（津田・藤間）地区」及び路線バスの実質的な空白地域となっている「大淵地区」において、乗合タクシー・デマンドタクシー等、新たなコミュニティ交通を導入することで「地域の足」を確保する。 　あわせて乗継割引き券の開発及び路線マップ・時刻表の作成や自主運行バス車両へのラッピングを実施し、安全・安心で質の高い運送サービスの提供を図る。
藤枝市	計画 （２年目）	バス路線の重複区間を減らした効率的で持続可能な地域公共交通の構築に向けて、既存３路線の実証運行に加えて、新たに２路線の実証運行を開始するとともに、利便性向上のため乗継ポイントとなるバス停の環境整備やバスマップ・時刻表の作成による利用促進事業を実施する。
浜松市	計画 （１年目）	都心や地域の拠点、駅、病院、商業施設などを、骨格的な公共交通や各地域の公共交通で結び、それらが接する箇所に交通結節点を設置し、Ｐ＆ＲやＣ＆Ｒなど乗継ぎ環境や待合い環境の整備を行ない、使いやすく持続性のある公共交通ネットワークの構築を目指す。地域が主体となって公共交通の必要性や具体的な運行計画を検討し、効率的かつ需要、ニーズにあった運行にしていく。過度に自動車交通へ依存しない、公共交通を基軸とした交通行動への転換をはかるため、市民等と連携しながら利用促進事業を行なう。
富士宮市	計画 （１年目）	市民・交通事業者・行政がそれぞれの役割分担を明確にした、三者の協働による「身近で利用しやすい持続可能な公共交通の実現」を目指し[1]誰もが利用できる公共交通網の充実[2]高齢者をはじめ、地域住民の足となる公共交通体系の整備[3]財政負担を抑えた公共交通の仕組み作り[4]公共交通の利用環境の向上[5]市民・交通事業者・行政の適切な役割分担による、持続可能な交通体系の実現を図る。
静岡市・伊豆市 南伊豆町・松崎町 西伊豆町	計画 （１年目）	駿河湾フェリーは駿河湾を横断する唯一の定期航路であり、静岡地域と西伊豆地域の陸上交通を補完する貴重な海上アクセス手段として、両地域の経済面、観光面においても重要な役割を担っている。２市３町という広域連携のメリットである回遊性を考慮しながら、観光客及び住民ニーズへの対応、利用促進を図ることで、駿河湾フェリーの魅力を高め、利用者増による安定的運航を通じて、両地域の活性化を図っていく。

【岐阜県】

郡上市	調査	郡上市の公共交通の運行は、合併前の旧町村の様々な運行形態をそのまま引き継いでいる為、利便性向上や効率的な運行を図る必要があり、また、高齢化が進む中で持続可能な公共交通対策の仕組みづくりを実現する必要がある。さらに、郡上市の幹線を運行するバス事業者から、路線退出の意向申出書が提出され、その対応策等が喫緊の課題となっている。等の理由から、郡上市総合計画に基づいた、地域の公共交通システム全体を総合的に再編し活性化することを目指している。
岐阜市	計画 （３年目）	公共交通、自動車、自転車歩行者等それぞれの交通手段のバランスが取れた交通システムを構築し、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指して、BRTの推進（連節バスの導入）、コミュニティバスの充実（試行運行３地区、ＩＣカード車載機導入）、バス路線の情報提供（バスロケーションシステム表示機、社内運賃表示器機能強化）、環境対策・バリアフリーの推進（ハイブリッドバスの導入）、バス交通PR施策等の事業を実施する。
関市	計画 （２年目）	幹線と支線を明確に定め、各路線の役割分担を明確にするることでメリハリを持たせた路線を設定し、実証運行を実施する。地域の実情に合わせた運行態様の構築を目指し、利用者数に応じた車両により、予約に応じて運行を行うデマンド運行の実証運行を行う。利用しやすいバス路線図、マップを作成する。
恵那市 中津川市	計画 （２年目）	市内の自主運行バスについては、人口減少やモータリゼーションの進展などにより、利用者数が減少している。市内を走る第三セクター明知鉄道と自主運行バスを組み合わせた公共交通ネットワークの利便性を向上し、公共交通利用者の増加を図るため、バス路線網の再編、シンポジウムの開催、公共交通マップの作成、公共交通活用方法の広報周知等の事業を実施する。
土岐市	計画 （１年目）	『みんなで創る「生活に密着した、持続可能な公共交通ネットワーク」の実現』を基本目標とし、運営主体間の連携強化による地域公共交通の一体的な整備を進め、利用者の「生活スタイル」にあった持続可能な公共交通サービスの提供を目指すため、乗継ぎ利便性や移動ニーズを考慮したバス路線の再編、公共交通マップの作成、広報周知、新車両購入等の事業を行なう。
高山市	計画 （１年目）	地域公共交通の整備を通じて、「やさしさと活力にあふれるまち『飛騨高山』」の実現の一翼を担うことを目指し、高山市地域公共交通システムを構築する。

【三重県】

伊勢市	計画 （３年目）	市民の移動手段を確保し、新市の特性を生かすため総合交通体系を推進する。特に福祉バスも含めた公共交通機関の再編により交通弱者の移動手段を確保するとともに交通空白地区を解消し、市民のニーズにあった安全で安心な公共交通サービスを充実させるためにコミュニティバスの実証運行を行う。
鳥羽市 （離島航路）	計画 （３年目）	離島人口の減少による旅客収入の減や船舶の老朽化にともなう運航経費の増及び原油価格の高騰など厳しい経営環境にあることから、高速船の導入により既存老朽船の廃船を行い、新たに導入した高速船のPR実施、複数の離島を経由する循環便の実証運航の実施、また、鉄道やバスとの交通連携の結節点となる佐田浜マリンターミナル待合環境整備を行うなど、離島住民や観光客などの利便性向上を図っていく。
松阪市	計画 （３年目）	生活交通の確保、交通利便性の向上及び交流活動の活性化を目的とした地域交通システムの実現やネットワーク全体の利便性を向上させることを目的として、地域の協力を前提としたコミュニティ交通の実証運行やネットワークの利用促進を行う。
桑名市	計画 （３年目）	市町合併後の公共交通アクセスの確保を図るため、路線バス・自治体運行バスの再編が課題となっており、これまで路線整備されていない地区でのコミュニティバスの実証運行を行い、平等かつ利便性の高い地域公共交通を構築する。
多気町	計画 （２年目）	生活交通の確保、交通利便性の向上及び交流活動の活性化を目的とした地域交通システムの実現やネットワーク全体の利便性を向上させることを目的として、地域の協力を前提としたコミュニティ交通の実証運行やネットワークの利用促進を行う。
尾鷲市	計画 （２年目）	地域振興、交通不便地域の解消、持続可能な生活交通路線の維持、地球温暖化対策を基本方針とする公共交通連携計画を推進するために、コミュニティバスの実証運行を行う。
鳥羽市	計画 （２年目）	鳥羽市は、近鉄・ＪＲ・路線バス・市営定期航路等の多様な交通手段を有する。また需要面でも市民の生活交通及び市の主要産業のひとつである観光産業に起因する観光交通を有する。多様な交通手段を有効に活用し、かつ多様な交通ニーズに対応するため、公共交通について総合的に検討し、地域にとって望ましい公共交通体系を創出する。
伊賀市	計画 （２年目）	伊賀鉄道の輸送人員は、昭和40年代当初をピークに減少が続いており、現在は通学定期利用者に依存している状況にある。今後は少子化の影響によりさらに輸送人員が減少することが不可避であるため、通勤定期利用者や定期外利用者の増加により輸送人員構成の転換を図り、持続的な運行を可能とするため、列車の魅力づくり（ラッピング、イベント列車、ギャラリー列車、レトロデザインの標識等）、駅の魅力づくり（駅コンサート、駅のイルミネーション等）、セールスプロモーション活動、付加価値のある乗車券制作と広報等の事業を行う。
鈴鹿市	計画 （１年目）	市民や公共交通機関全体の連携を図りながら、[1]全ての公共交通機関（鉄道・路線バス・Ｃ－ＢＵＳ・タクシー）が連携して移動手段を確保する[2]まちづくり施策と連携した公共交通サービス（交通まちづり）を推進する[3]常設機関設置による推進を図り、公共交通の活性化・再生を目指していくため、公共交通総合案内書の作成、体験試乗イベントの実施、待合環境の整備、Ｃ－ＢＵＳ活性化のための実証運行等の事業を実施する。
津市	計画 （１年目）	近隣１０市町村と合併したことによる各地域のコミバスの運行形態や運賃などが様々で統一されていないことや、利用者減少による民間バス路線の廃止懸念がある。市の厳しい財政状況を考慮しつつ、民間バス事業者の路線も活用しながら、市内各地域での運行サービスを見直し、新しい公共交通システムの構築を目指すため、コミュニティ交通のルート見直しによる実証運行、待合環境整備、公共交通利用促進等の事業を行なう。

【福井県】

大野市	計画 （２年目）	（１）市街地内の病院、スーパー、公共施設等への移動ができるよう、まちなか循環バスの運行。（２）公共交通空白地域の解消を図るため、農村地域での予約・区域運行型乗合タクシーの運行。（３）運行経費の削減を図り、公共交通サービスの向上に充てるため、山間地域を運行する市営バスの予約運行化。（４）利用者に愛される魅力ある列車づくりのための、ＪＲ越美北線ラッピング列車の運行。により地域の公共交通を活性化・再生し､既存の公共交通機関とも連携しつつ交通制約者の日常生活の移動手段を維持・向上させる。
福井市・鯖江市 越前市	計画 （１年目）	福井鉄道福武線を再生し活性化していくため、全ての住民が福武線は地域の貴重な財産であり、まちづくりに必要不可欠なものが存在していることを認識し、一人でも多くの住民が積極的に福武線を利活用していくことが重要であることから、福井鉄道、行政、住民が力を結集し、「地域に親しまれ共に歩む鉄道」として地域全体で支えていく仕組みを構築することを目標とする。

【愛知県・三重県】

田原市・鳥羽市

調査

田原市、鳥羽市を結ぶ唯一の定期航路である伊勢湾フェリーは、両地区を結ぶ交通手段として地域振興、観光振興に重要な役割を果たしてきた。しかしながら、景気悪化による利用客の減少、燃料高騰による負担増により厳しい経営環境におかれ、運営会社は２２年９月末で航路を廃止する旨の届出を行った。地元自治体では地域の存続要望を受け、航路存続に向けた関係者との協議を進めた結果、新たな経営体制のもと航路を存続することが決定した。今後、航路の維持・活性化に向け観光・地域特性を把握する為の利用実態調査、利用促進策を多方面から検討するための航路分析や利用者ニーズ調査を行い、本航路の魅力を高め、地域の活性化を図るため、連携計画を策定する。