地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第41号）に基づく地域公共交通計画等の作成に当たり、計画の作成手順、考え方を示した「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を作成しております。 　
　本手引きは、特に、初めての公共交通に関する計画の作成で、何から手を付けてよいかわからない方や、公共交通専任の担当者が１名又は担当不在の地方公共団体において、計画作成に際し踏まえるべきポイントや、真に検討すべき事項を明らかにすべき観点からまとめています。 　
　その他にも、各種事例や調査分析手法等についても記載しておりますので、ぜひともご活用ください。

○第４版（令和５年10月改訂）
 ・理念編
    地域交通法の理念や、地域公共交通計画作成・運用に関する基本的な考え方について
 ・実践編
    地域公共交通計画の作成・運用を行う上で必要な調査・分析の手法、法定協議会の設立・運営、
    他地域の事例等について
 ・別冊
    地域旅客運送サービス継続事業、地域公共交通利便増進事業、新モビリティサービス事業について
 ・統合版

    ※令和５年10月１日に改正地域交通法が施行されたことに伴い、第４版を公表いたしました。

（参考）第３版（令和４年３月改訂）
 ・入門編
 ・詳細編
 ・添付資料

（参考）地域公共交通計画と乗合バス等の補助制度の連動化に関する解説パンフレット
 

　各地域における厳しい地域交通の現状に対応しながら、自家用車に頼りすぎることなく、誰でも気兼ねなくお出かけできる社会の実現を目指し、モビリティデータを活用しつつ、課題に対して先手先手で対応できる「地域公共交通計画」へのアップデートが求められます。
　本書では、これから地域公共交通計画の作成や改訂に取り組む地方公共団体の職員等が、計画の意義やアップデートの進め方を理解して実践できるようにするため、モビリティデータを活用した計画作成（現状診断やKPI設定等）のポイントを解説しています。
　「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」とあわせて、特にアップデートに取り組む担当者の皆様は、ぜひともご活用ください。

〇Ver1.0　（令和７年３月公表）
・概要版
　　現状診断、ＫＰＩ設定の手法を解説する手順書の抜粋
・手順書
　　地域公共交通計画等をアップデートするための手順を解説
・データ活用の手引き
　　モビリティデータの取得・算出・利活用方法等を紹介

　令和2年11月27日に施行された「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律 （令和2年法律第32号）」に基づく共同経営計画等の作成に当たり、計画の作成手順、考え方を示した「独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き」を作成しております。
　本手引きは、特に共同経営の実施を検討している乗合バス事業者等の方々や、交通事業者との連携により地域の公共交通の維持を図ろうとしている地方公共団体の担当者の方を念頭に、共同経営計画の作成のポイントや、法定協議会への意見聴取等の各手続の流れ等をまとめています。
　その他にも、共同経営による取組の事例や合併などの考え方等についても記載しておりますので、ぜひともご活用ください。
 
〇 第３版（令和５年10月改訂）