公共交通政策

大都市交通センサス

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※第13回調査の実施について

 
第13回大都市交通センサス調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により1年延期して令和3年度に実査を行いました。


第12回調査までは、駅において鉄道利用者の皆様に紙の調査票を配布し、郵送等にて回収したうえで拡大する手法にて調査を実施(サンプル調査(32万件))しておりましたが、今回調査においては、コロナ感染症の感染状況を踏まえ、鉄道ICカードの利用実績をもとに集計する手法(非接触かつ全数調査(1915万件))に変更しております。このため、標本誤差のない結果が得られるようになりました。なお、調査手法が異なることから、従前の調査との比較をする場合には注意が必要です。
 
 別途、令和4年1月に、大都市圏の住民の皆様へのアンケート調査を予定していましたが、コロナ感染症の感染状況を踏まえ、実施しておりません。
 
 定期券発売実績調査については、調査方法の変更はありません。
 
(令和4年10月31日更新)


 

1.調査の概要

 本調査は、昭和35年より5年毎に首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏において、鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査することで、旅客流動量や利用状況(経路、端末交通手段、利用時間帯分布等)、乗換え施設の実態を把握するものです。
  
 さらに、調査の結果は、人口分布と輸送量との関係、輸送需要構造等の分析を行うことにより、三大都市圏における公共交通政策検討の基礎資料として活用されています。

 また、3年かけて、実態調査から分析までを行っております。1年目は実態調査、2年目は1年目に実査した調査結果を基に集計・分析、3年目は国政調査の結果などと組み合わせて詳細な分析を行っています。

 ※平成27年度調査の沿革や実施方法などは、こちらをご参照ください。

2.調査の結果(第12回調査結果)

 本項では、第12回(平成27年度調査)の調査結果を掲載しています。
 第11回(平成22年度調査)以前の調査については「3.過去の調査(第9回~第11回)」を参照ください。

集計結果(平成28年度)

 平成28年度は、実態調査のデータについて、集計作業を行いました。
 集計結果は、以下のリンク先において、ご覧いただけます。

   

分析結果(平成29年度)

 平成29年度は、集計されたデータ及び本統計以外のデータ等も活用し、分析作業を行いました。
 集計結果は、以下のリンク先において、ご覧いただけます。

 

3.過去の調査結果(第9回~第11回)

 本項では第9~11回(平成12・17・22年度調査)の調査結果を掲載しています。 
 なお、第8回調査以前につきましては、一般財団法人 運輸政策研究機構 情報資料室などで、冊子などを

ご覧下さい。

(3)第9回調査の結果(平成12年度 実態調査)

第9回調査の結果はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課
電話 :03-5253-8111(内線54-704、54-718)
直通 :03-5253-8986
ファックス :03-5253-1513

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