地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について
現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴い、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより地域の公共交通の維持・確保が厳しくなっています。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加している等、受け皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっています。
このような状況を踏まえ、原則として全ての地方公共団体において地域交通に関するマスタープランとなる計画（地域公共交通計画）を策定した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みを拡充するとともに、特に過疎地などでは、地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すため、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が、令和2年11月27日に施行されました。
国土交通省においては、地方公共団体が中心となって作成する地域公共交通計画等を通じて、地域の移動手段の確保・充実を図る取組について支援してまいります。
関係資料
【現行法】
＜概要＞
| ◇ | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 概要 |
◇ 新たな計画制度における政策目標値 概要
＜計画＞
◇作成された地域公共交通計画・地域公共交通利便増進実施計画の一覧
地域公共交通計画作成団体へのリンクはこちら。
◇認定を受けた地域公共交通利便増進実施計画（概要）
＜計画作成の手引き＞
◇地域公共交通計画等の作成と運用の手引き 掲載先
（参考）独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き 掲載先
＜関係法令＞
その他参考資料
＜地域公共交通活性化再生法等の一部改正（令和２年11月施行関係）＞
| ◇ | 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 （令和２年法律第36号） 概要／概要（A３）／補足説明資料／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
| ◇ |
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和２年政令第320号） 概要／要綱／本文・理由／参照条文 |
| ◇ |
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第321号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
| ◇ |
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第93号） 概要／新旧対照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令第７号） 概要／新旧対照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和２年総務省告示・国土交通省告示第１号） 概要／新旧対照条文 |
＜地域公共交通活性化再生法等の一部改正（平成27年8月施行関係）＞
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第28号） 概要／案文・理由／新旧対照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第291号） 概要／案文・理由／新旧対照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省令関係の整備に関する省令（平成27年国土交通省令第64号） 概要／案文／新旧対照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（平成27年総務省告示・国土交通省告示第2号） 案文／新旧対照条文 |
＜地域公共交通活性化再生法の一部改正（平成26年11月施行関係）＞
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第41号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第355号） 概要／要綱／本文・理由／参照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第356号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年国土交通省令第87号） 概要／本文・理由／新旧対照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（平成26年内閣府令・国土交通省令第5号） 概要／本文・理由／新旧対照条文 |
| ◇ |
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（平成26年総務省告示・国土交通省告示第1号） 概要／本文／新旧対照条文 |
＜その他＞
| ◇ | 交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 中間とりまとめ（令和2年1月29日） |
| ◇ | 交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 最終とりまとめ（平成26年8月6日） |
| ◇ | コンパクトシティ形成支援チーム |
問い合わせ先
【地域の問い合わせ窓口】
地域公共交通計画（地域公共交通活性化再生法）、立地適正化計画（都市再生特別措置法）を活用した「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の推進のため、地域ごとに以下の相談窓口を設置しました。
※都市と交通に共通のご相談やどちらに相談していいかわからない場合は、どちらにご連絡をいただいても適切に対応致します。
※電話番号に続けて内線番号を入力下さい。
【国土交通省担当課】
総合政策局 地域交通課 03-5253-8987
