関連法令等
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
- 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律
- 交通政策基本法
- 都市の低炭素化の促進に関する法律
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）は、地域の主体的な取組等によって「地域旅客運送サービスの持続可能な確保に資する地域公共交通の活性化及び再生」を推進するため、地域公共交通計画の作成やこれに基づき実施する事業等について定めた法律です。
現在、地域公共交通は、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、ライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。こうした状況を踏まえ、今般、本法律を改正し、地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・生産性・持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）を進めるための枠組みを創設・拡充いたしました。
国土交通省においては、地方公共団体が中心となって作成する地域公共交通計画等を通じて、地域公共交通の「リ・デザイン」の取組について支援してまいります。
現行制度関係資料
＜概要＞
◇地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
＜計画＞
◇作成された地域公共交通計画の一覧
◇認定を受けた地域公共交通利便増進実施計画（概要）
◇地域公共交通計画に係る政策目標・進捗状況
（参考）
◇コンパクトシティ形成支援チーム
＜計画作成の手引き＞
◇地域公共交通計画等の作成と運用の手引き
（参考）
◇独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き
＜関係法令＞
＜地域公共交通活性化再生法等の一部改正（令和５年改正関係）＞
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 （令和５年法律第18号） 概要／補足説明資料／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和５年政令第220号） 概要／要綱／本文・理由／参照条文 |
【令和５年７月１日施行分】
| ◇ | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年省令第55号） 概要／本文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府令・国土交通省令第４号） 概要／本文 |
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地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和５年総務省告示・国土交通省告示第１号） 概要／本文 |
【令和５年10月１日施行分】
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年政令第246号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通省令第73号）概要／案文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府令・国土交通省令第５号）概要／案文 |
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地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和５年総務省告示・国土交通省告示第２号） 概要／本文 |
（参考）
◇交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 最終とりまとめ（令和５年６月30日）
＜地域公共交通活性化再生法等の一部改正（令和２年改正関係）＞
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持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 （令和２年法律第36号） 概要／概要（A３）／補足説明資料／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
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持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和２年政令第320号） 概要／要綱／本文・理由／参照条文 |
| ◇ |
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第321号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
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持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第93号） 概要／新旧対照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令第７号） 概要／新旧対照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和２年総務省告示・国土交通省告示第１号） 概要／新旧対照条文 |
（参考）
◇交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 中間とりまとめ（令和2年1月29日）
＜地域公共交通活性化再生法等の一部改正（平成27年改正関係）＞
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第28号） 概要／案文・理由／新旧対照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第291号） 概要／案文・理由／新旧対照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省令関係の整備に関する省令（平成27年国土交通省令第64号） 概要／案文／新旧対照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（平成27年総務省告示・国土交通省告示第2号） 案文／新旧対照条文 |
＜地域公共交通活性化再生法の一部改正（平成26年改正関係）＞
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第41号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第355号） 概要／要綱／本文・理由／参照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第356号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年国土交通省令第87号） 概要／本文／新旧対照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（平成26年内閣府令・国土交通省令第5号） 概要／本文／新旧対照条文 |
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地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（平成26年総務省告示・国土交通省告示第1号） 概要／本文／新旧対照条文 |
（参考）
◇交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 最終とりまとめ（平成26年8月6日）
◇交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 中間とりまとめ（平成26年１月31日）
問い合わせ先
【地域の問い合わせ窓口】
地域公共交通計画（地域公共交通活性化再生法）、立地適正化計画（都市再生特別措置法）を活用した「コンパクト・プラス・ネットワーク」の推進のため、地域ごとに以下の相談窓口を設置しました。
※都市と交通に共通のご相談やどちらに相談していいかわからない場合は、どちらにご連絡をいただいても適切に対応致します。
※電話番号に続けて内線番号を入力下さい。
【国土交通省担当課】
総合政策局 地域交通課 03-5253-8987
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律
人口減少等により乗合バス事業者及び地域銀行が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、当該サービスが国民の生活及び経済活動の基盤となるものであって、他の事業者による代替が困難な状況にあることに鑑み、経営力強化のための選択肢の一つとして同業者間での経営統合や共同経営について独占禁止法の特例を設けることが必要になりました。
政府の未来投資会議での議論を受け、「成長戦略実行計画」（令和元年６月21日閣議決定）に、独占禁止法の適用を除外する特例法を設ける旨が盛り込まれ、令和２年11月27日、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第32号）」（独占禁止法特例法）が施行されました。
現行制度関係資料
【現行法】
＜概要＞
| ◇ | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律 概要 |
＜計画作成の手引き＞
◇独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き 掲載先
＜関係法令＞
制度の詳細は、こちら
交通政策基本法
交通政策に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や自治体等の果たすべき役割などを定める基本法制の制定については、多くの方々がその実現に向けて取り組み、様々な場で検討されて来た結果、平成25(2013)年11月27日に「交通政策基本法」として成立しました。
同法は同年12月４日に公布・施行され、今後は、その理念を踏まえた施策の推進を図り、我が国の交通体系をより一層充実していくことが求められています。
制度の詳細は、こちら
