国土交通省「技術調査関係」
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総合技術開発プロジェクト

概要と技術開発課題

総合技術開発プロジェクトは、建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的、組織的に研究を実施する制度である。1972年度(昭和47年度)の創設以来、2011年度(平成23年度)までに「シックハウス対策技術の開発」、「ロボット等によるIT施行システムの開発」等の61課題が終了している。

●過去の代表的な事例
「シックハウス対策技術の開発」(平成13年度〜15年度)
室内空気中の化学物質による健康被害(シックハウス問題)を防止するために開発された測定技術、対策(建材・換気)評価技術、設計施工技術等の資料が、「建築基準法の改正」及び「住宅品確法」住宅性能評価制度の整備に活用。
「ロボット等によるIT施行システムの開発」(平成15年度〜19年度)
3次元情報を用いた施工管理技術及び施工機械のIT施工技術の開発成果は、全国の施工現場で導入。

これまで実施された課題数

 
研究開始した課題数 (実施中のものも含む)
1972〜1979年度(昭和47〜昭和54年度)
12
1980〜1989年度(昭和55〜平成元年度)
16
1990〜1999年度(平成 2 〜平成11年度)
18
2000〜2009年度(平成12〜平成21年度)
16
2010〜2019年度(平成22〜平成31年度)
12


現在実施されている課題は以下のとおりである。

3次元地理空間情報を活用した安全・安心・快適な社会実現のための技術開発
屋内外シームレスな高精度測位を実現するため、屋内外測位環境の改善と相互連携、3次元地図の整備・更新、及び表示・提供に関する技術の開発を行う。
(H27-H29)
地域安心居住機能の戦略的ストックマネジメント技術の開発
公的賃貸住宅及び地域居住支援機能の各ストックの利用継続期間や活用方針の設定、適正配置等の戦略的マネジメントの計画技術、利用年限までの改修や維持保全の最適化計画・評価技術の開発を行う。
(H27-H29)
防火・避難規定等の合理化による既存建物活用に資する技術開発
既存建物の用途の変更や、歴史的な建物や古いまちなみの保存・再生が円滑に行われるよう、課題となることが多い防火・避難や用途制限に係る規定を中心に、合理化やガイドライン策定等のための技術研究開発を実施する。
(H28-H32)
ICTの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究
i-Constructionのトップランナー施策の一つである「ICTの全面的な活用」を推進するもので、あらゆる建設生産プロセスにおいてICTを利活用することで、建設現場における生産性革命を推進するのための技術研究開発を実施する。
(H29-H32)
新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発
木材の利用推進、可変性の拡大、施工期間の短縮などを実現するため、CLT等の木質系大型パネルを用いた木造と他構造、他構法(集成材構造・2X4工法)の混構造建築物の設計・施工技術の整備を行うのための技術研究開発を実施する。
(H29-H33)


完了した課題の一覧
総合技術開発プロジェクトの成果

研究開発評価の実施
技術研究開発評価委員会(外部評価)
国土交通省の政策評価(研究開発)



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