国土交通省「技術調査関係」
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監督・検査・工事成績評定・土木工事共通仕様書関係
公共工事の適正な施工の確保及び品質の確保をを図るため、土木工事共通仕様書等の工事の設計図書、工事の監督・検査、工事成績評定等についてご紹介いたします。

資料

1.監督・検査・成績評定


(1)i-Construction
[H28.3.30]
i-Constructionに関連する要領・基準(改定箇所)
 
1.地方整備局土木工事検査技術基準(案)
2.既済部分検査技術基準(案)及び同解説
3.部分払における出来高取扱方法(案)
4.工事成績評定要領の運用について

 

(2)施工プロセスを通じた検査・施工者と契約した第三者による品質証明
[H22.3.29]
施工プロセスを通じた検査の試行について
 
通知文
[H22.9.13]
施工プロセス検査業務の運用について
 
1.通知文
2.施工プロセス検査業務運用ガイドライン(案)
 (1)任命様式等
 (2)施工プロセス検査(実施状況)チェックシート
 (3)施工プロセス検査(品質)チェックシート
 (4)施工プロセス検査(出来形)チェックシート
[H22.10.6]
施工プロセスを通じた検査パンフレット
 
1.発注者用パンフレット[H22.10.6版]
2.受注者用パンフレット[H22.10.6版]
[H27.3.31]
施工者と契約した第三者による品質証明の試行について
 
1.通知文
2.実施要領
[H27.3.31]
施工者と契約した第三者による品質証明業務運用ガイドライン(案)の改定について
 
1.通知文
2.施工者と契約した第三者による品質証明業務運用ガイドライン(案)
 (1)様式(様式2を除く)
 (2)様式2−1 品質証明チェックシート(実施状況)
 (3)様式2−2 品質証明チェックシート(品質)
 (4)様式2−3 品質証明チェックシート(出来形)
 (5)資料
[H22.9.28]
出来高部分払方式の実施について
 
1.通知文
2.出来高部分払方式実施要領
[H23.9.29]
出来高部分払方式における出来高の算出方法について
 
1.通知文
2.別添1(簡便な出来高算出方法による出来高算出要領(案))
3.別添2(鋼橋上部工事における出来高算出表)

 

(3)情報化施工
[H22.8.2]
情報化施工技術の一般化・実用化の推進について
 
通知文
[H24.3.29]
情報化施工技術を活用した施工管理及び監督・検査について
 
1.通知文
2.別紙1(TSを用いた出来形管理要領(土工編))
3.別紙2(TSを用いた出来形管理の監督・検査要領(河川土工編))
4.別紙3(TSを用いた出来形管理の監督・検査要領(道路土工編))
5.別紙4(TSを用いた出来形管理要領(舗装工事編))
6.別紙5(TSを用いた出来形管理の監督・検査要領(舗装工事編))
7.別紙6(TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領)
8.別紙7(TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領)
[H25.3.15]
情報化施工技術の使用原則化について
 
通知文
[H25.5.14]
情報化施工技術の一般化・実用化の推進について
 
通知文

 

(4)情報共有システム・電子納品・電子検査
[H22.9.29]
土木工事における電子納品等に関するガイドライン等の策定について
[H23.4.13]
土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドラインの改定について
[H25.1.8]
スムーズな電子検査を行うための3つのポイント

 

(5)成績評定
[H22.3.31]
請負工事成績評定要領の一部改正について
 
1.通知文
2.請負工事成績評定要領
[H25.3.25]
請負工事成績評定要領の運用の一部改正について
 
1.通知文
(参考)H13.3.30請負工事成績評定要領の運用について(H25.3.25最終改正)
別添1(地方整備局工事成績評定実施要領)
別添2(地方整備局工事技術的難易度評価実施要領)
別添3(地方整備局工事成績評定通知実施要領)
[H26.5.16]
請負工事成績評定要領の運用の一部改正について
 
通知文
[H18.3.31]
地方整備局工事技術検査要領について
 
通知文
[H18.3.31]
地方整備局工事技術検査基準について
 
通知文
直轄工事(土木等)における工事成績評定の結果について
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度
[H19.12]
直轄土木工事における工事成績評定の分析結果について
[H18.3]
直轄土木工事における工事成績評定の分析結果について
[H21.5.14]
請負工事成績評定要領の運用の一部改正について


(6)監督・検査・成績評定の手引き
[H22.7.1]
監督・検査・工事成績の手引き
 
公共事業の品質確保のための監督・検査・工事成績の手引き−実務者のための参考書−

 

(7)施工体制に関する全国一斉点検
公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について
H25年度 H26年度
 
 

2.土木工事共通仕様書・施工管理基準等

(1)土木工事における受発注者の業務効率化の推進について

[H22.9.29]
土木工事における受発注者の業務効率化の推進について
 
1.通知文
2.土木工事における受発注者の業務効率化実施方針
[H22.9.29]
平成22年度土木工事における受発注者の業務効率化の実施について
 
1.通知文
2.平成22年度土木工事における受発注者の業務効率化実施要領
3.工事関係書類一覧表
4.工事関係書類体系図
※上記「3.工事関係書類一覧表」は、共通仕様書の改定等に伴いH23.6に変更しております
  H22.12 工事関係書類一覧表からの変更点
※標準様式(案)はこちら


(2)共通仕様書
[H27.3.31]
土木工事共通仕様書(案)の改定について
 
1.通知文
2.土木工事共通仕様書(案)
3.H25.3版からの変更点

 

(3)土木工事施工管理基準
[H28.3.30]
土木工事施工管理基準(案)の改定について
 
1.通知文
2.土木工事施工管理基準(案)
3.H27.3版からの変更点

 

(4)写真管理基準
[H27.3.31]
写真管理基準(案)の改定について
 
1.通知文
2.写真管理基準(案)
3.H25.3版からの変更点

 

(5)非破壊試験
 (i)鋼製防護柵(ガードレール等)
[H24.6.21]
防護柵設置工の施工における出来形確保対策について
 
1.通知文
2.非破壊試験による鋼製防護柵の根入れ長測定要領(案)
3.測定結果報告書作成要領(案)
4.記入様式1
5.記入様式2
 (ii)コンクリートの強度測定
[H24.3.28]
非破壊試験等によるコンクリートの品質管理について
 
通知文
別添1.微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領
別添2.非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領
[H24.3.30]
「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領(解説)」について
 
1.通知文
2.微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領(解説)
3.記入様式
[H24.3.30]
「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領(解説)」について
 
1.通知文
2.非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領(解説)
3.記入様式

(6)土木工事安全施工技術指針

 
1.土木工事安全施工技術指針(平成21年3月)
3.建設工事事故防止対策
[H25.3.29]
平成25年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について
 
1.通知文
2.平成25年度建設事故防止重点対策
[H27.7.5]
平成26年度安全啓発リーフレット
 
1.事務連絡
2.平成26年度安全啓発リーフレット
4.厚生労働省からの労働安全対策に係る協力要請について
[H26.4.30]
平成26年度の建設業における労働安全対策の推進に係る協力要請について
 
1.要請文
[関連通達集]
建設工事関係者連絡会議の設置について
建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について
足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の策定について
「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」に基づく指導等について
足場等の安全点検の確実な実施について
足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュアルについて
シールドトンネル施工に当たっての留意事項について
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示の適用について
解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
車両系建設機械(解体用)運転技能特例講習の基準について
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に係る留意事項について
車両系建設機械(解体用)技能特例講習の受講促進について(要請)
東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について(その4)
東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について
土止め先行工法に関するガイドラインの策定について
建設業における総合的労働災害防止対策の推進について
建設業における労働災害防止対策の強化について(要請)
ワイヤーソーイング工法安全作業指針の周知について
               
[H26.8.29]
建設業における労働災害防止対策について
1.各地方整備局等への周知文
2.関係業団体への協力依頼文
3.関係機関・自治体への参考送付文






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