【平成26年度版】改正品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について
令和元年度 改正運用指針はこちら
公共工事の品質確保に不可欠な担い手の中長期的な育成･確保を主目的として、建設業法・入契法等が改正されるとともに平成26年６月４日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が公布、施行されました。
品確法の改正により、新たに第22条において、「国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする」ことが規定されました。
これを受け、国土交通省では、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針となる運用指針の策定に取り組み、平成27年１月30日に開催されました公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議において、関係省庁申合せとしてとりまとめられました。
ここでは、運用指針に関する情報をお知らせします。
運用指針 関係資料
本指針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第２２条の規定に基づき、同法第３条に定める現在及び将来の公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保等の基本理念にのっとり、公共工事の発注者（以下「発注者」という。）を支援するために定めるものです。
各発注者が、同法第７条に規定する「発注者の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものです。
また、国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表することとされています。
参考資料
品確法運用指針に関する相談窓口の設置について
運用指針の内容に関する問合せや発注関係事務の運用に関する相談に応じるため、「品確法運用指針に関する相談窓口」を地域発注者協議会の事務局である地方整備局企画部等に加えて、国土交通省の出先事務所等にも設置しました。
公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて
国土交通省では、改正法の基本理念の実現に資するため、発注者による適切な入札契約方式の選択が可能となるよう、多様な入札契約方式を体系的に整理し、その導入・活用を図ることを目的として、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を作成しました。
運用指針（解説資料）の参考資料一覧のデータ
解説資料の巻末資料として掲載している参考資料に関する情報をお知らせします。
2)．１．発注関係事務の適切な実施
（１）調査及び設計段階
| 資 料 名 | 日 付 | 所管省庁等 |
| プロジェクトマネジメントの手引き （第1編 基礎編） （第2編 導入準備編） （第3編 運用実践編） |
平成21年９月 | 国土交通省 |
| 建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン | 平成21年３月 （最終：平成27年３月） |
国土交通省 |
| 平成26年度業務試行実施要領（案）（建設コンサルタント業務等） | 平成26年５月 | 国土交通省 |
| 設計業務等標準積算基準書 | 平成14年３月 （最終：平成27年３月） |
国土交通省 |
| 官庁施設の設計業務等積算基準 | 平成17年６月 （最終：平成21年４月） |
国土交通省 |
| 予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて | 平成16年６月 （最終：平成25年10月） |
国土交通省 |
| 条件明示ガイドライン（案）（土木設計） | 平成26年９月 | 国土交通省 |
| 建築士法（昭和25年法律第202号）第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準 | 平成21年１月 （最終：平成21年６月） |
国土交通省 |
| 公共土木設計業務等標準委託契約約款 | 平成７年５月 （最終：平成23年１月） |
国土交通省 |
| 公共建築設計業務標準委託契約約款 | 平成８年２月 | 国土交通省 |
（２）工事発注準備段階
| 資 料 名 | 日 付 | 所管省庁等 |
| 公共工事の円滑な施工確保について | 平成26年２月 | 総務省・ 国土交通省 |
| 公共工事標準請負契約約款 | 昭和25年２月 （最終：平成22年７月） |
中央建設業 審議会 |
| 条件明示について | 平成14年３月 | 国土交通省 |
| 土木請負工事工事費積算要領及び土木請負工事工事費積算基準の制定について 土木請負工事工事費積算要領 土木請負工事工事費積算基準 |
昭和42年７月 （最終：平成26年３月） |
国土交通省 |
| 積算基準の制定について（公共建築工事積算基準） | 平成15年３月 （最終：平成19年２月） |
国土交通省 |
| 土木請負工事の共通仮設費算定基準について | 昭和55年２月 （最終：平成26年３月） |
国土交通省 |
| 営繕積算方式活用マニュアル | 平成27年１月 （最終：平成27年10月） |
国土交通省 |
| 歩切りに関するリーフレット | 平成26年12月 | 国土交通省 |
| 事業執行における積算等の留意事項について | 平成３年５月 （最終：平成４年８月） |
国土交通省 |
（３）入札契約段階
| 資 料 名 | 日 付 | 所管省庁等 |
| 工事請負業者選定事務処理要領 | 昭和41年12月 （最終：平成26年５月） |
国土交通省 |
| 発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について | 平成26年５月 | 国土交通省 |
| 工事請負契約書の制定について | 平成７年６月 （最終：平成26年５月） |
国土交通省 |
| 国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン | 平成25年３月 （最終：平成28年4月） |
国土交通省 |
| 予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて | 平成16年６月 （最終：平成25年10月） |
国土交通省 |
| 工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル | 昭和61年６月 （最終：平成25年５月） |
中央公共工事契約制度運用連絡協議会 |
| 入札金額の内訳の提出について | 平成13年12月 （最終：平成20年３月） |
国土交通省 |
| 工事費内訳書等の提出期限及び取扱いに関する試行について | 平成15年12月 （最終：平成20年３月） |
国土交通省 |
| 建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の内訳書の取扱いについて | 平成26年12月 | 総務省・ 国土交通省 |
| 総合評価方式における技術提案のオーバースペック事例集 | 平成23年３月 | 国土交通省 |
| 地方公共団体向け総合評価実施マニュアル | 平成19年３月 （最終：平成20年３月） |
国土交通省 |
| 施工体制確認型総合評価落札方式の試行について | 平成18年12月 （最終：平成25年10月） |
国土交通省 |
| 公共工事の円滑な施工確保について | 平成26年２月 | 総務省・ 国土交通省 |
| 公共工事標準請負契約約款 | 昭和25年２月 （最終：平成22年７月） |
中央建設業 審議会 |
| 工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について | 平成13年３月 （最終：平成19年９月） |
国土交通省 |
| 入札監視委員会の設置及び運営について | 平成13年３月 （最終：平成22年３月） |
国土交通省 |
| 地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアル | 平成19年３月 | 国土交通省 |
| 国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン | 平成17年９月 （最終：平成25年３月） |
国土交通省 |
| 工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について | 平成13年３月 （最終：平成18年10月） |
国土交通省 |
| 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 | 昭和59年３月 （最終：平成26年３月） |
国土交通省 |
| 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル | 昭和59年３月 （最終：平成24年６月） |
中央公共工事契約制度運用連絡協議会 |
| 入札談合の防止に向けて～独占禁止法と入札談合等関与行為防止法～ | 平成26年10月 | 公正取引委員会事務総局 |
| 談合情報対応マニュアル等の改正について | 平成22年９月 | 国土交通省 |
（４）工事施工段階
（５）完成後
| 資 料 名 | 日 付 | 所管省庁等 |
| 公共事業の品質確保のための監督・検査・工事成績の手引き－実務者のための参考書－ | 平成22年７月 | 国土交通省 |
| 請負工事成績評定要領 | 平成13年３月 （最終：平成22年３月） |
国土交通省 |
| 請負工事成績評定要領の運用について | 平成13年３月 （最終：平成26年５月） |
国土交通省 |
| 小規模（市町村）工事成績評定要領（案） | 平成22年２月 | 国土交通省 中部地方整備局 |
（６）その他
| 資 料 名 | 日 付 | 所管省庁等 |
| 土木工事の情報共有システム活用ガイドライン | 平成22年９月 （最終：平成26年７月） |
国土交通省 |
2)．２．発注体制の強化等
（２）発注者間の連携強化
| 資 料 名 | 日 付 | 所管省庁等 |
| 小規模（市町村）工事成績評定要領（案） | 平成22年２月 | 国土交通省 中部地方整備局 |
| 公共建築工事成績評定要領作成指針 | 平成19年４月 （最終：平成21年11月） |
※ |
| 公共建築設計等委託業務成績評定基準 | 平成21年４月 | 国土交通省 |
| 建築設計等委託業務成績評定要領作成指針 | 平成19年３月 | ※ |
3)．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
| 資 料 名 | 日 付 | 所管省庁等 |
| 設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案） | 平成21年３月 | 国土交通省 |
| 国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集（案） | 平成21年３月 | 国土交通省 |
| 国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン | 平成25年３月 （最終：平成28年４月） |
国土交通省 |
| 総合評価方式使いこなしマニュアル～公共工事品確法をふまえて | 平成18年12月 （最終：平成19年３月） |
国土交通省 |
| 総価契約単価合意方式の実施について | 平成23年９月 | 国土交通省 |
| ＣＭ方式活用ガイドライン | 平成14年２月 | 国土交通省 |
- 大臣官房 技術調査課 課長補佐 和田 賢哉
- 電話 :（03）5253-8111（内線22334）
- 大臣官房 技術調査課 係長 池田 大介
- 電話 :（03）5253-8111（内線22337）
