技術調査

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて

平成26年6月4日に公布され、即日施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第56号)第14条において、「発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」ことが新たに規定されたところです。
今般、国土交通省では、平成25年11月に設置した「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」において、発注者の視点から「事業特性等に応じた入札契約方式」について審議を行ってきたところですが、本懇談会における議論等を踏まえ、改正法の基本理念の実現に資するため、発注者による適切な入札契約方式の選択が可能となるよう、多様な入札契約方式を体系的に整理し、その導入・活用を図ることを目的として、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を作成しました。

また、本ガイドラインは、ガイドライン策定時点における各入札契約方式の活用状況等を踏まえたものであり、各入札契約方式の活用状況や社会情勢の変化等に合わせて、適宜見直しを図るものとしています。

なお、本ガイドラインは、「発注関係事務の運用に関する指針」(平成27年1月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議。以下「運用指針」という。)及び運用指針の解説資料において、入札契約方式の適用のあり方についてとりまとめることとしたガイドラインであることを申し添えます。
 

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン 本編について

本ガイドラインでは、本編において、懇談会における議論等を踏まえた入札契約方式の選定の基本的な考え方、各方式の概要及びその選択の考え方について詳説しています。

< 本編 >

2.入札契約方式の選択に当たっての基本的考え方

入札契約方式の選択は、設計の上流段階(予備設計の前段階)において検討することを基本とし、設計段階、発注手続の各段階で見直しを行う旨を解説する。

3.入札契約方式の概要及び選択の考え方

契約方式の選択、競争参加者の設定方法の選択、落札者の選定方法の選択、支払方式の選択において適用される各入札契約方式の具体的な内容を示すとともに、各方式の選択に当たって考慮する点等を解説する。
 

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン 事例編について

事例編では、入札契約方式ごとの事例と適用の背景、入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果、多様な入札契約方式の活用の事例について紹介します。

< 事例編 >

4.入札契約方式ごとの事例と適用の背景

入札契約方式ごとの事例と適用の背景として、全14 方式、24 事例について整理している。

5.入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果

入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果として、全14 方式、24 事例について整理している。

6.多様な入札契約方式の活用事例

各入札契約方式の活用事例として、全12 方式、21 事例について整理し、工事の品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用の事例として、全10 方式、13 事例について整理している。

7.参考資料

本ガイドラインで引用した資料、参考になると考えられる資料及び国土交通省の各地方整備局、事務所等に設置している相談窓口(運用指針に関する相談窓口として、適切な発注関係事務の実施のための相談、問合せに幅広く対応)について紹介する。
 

お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 技術調査課 課長補佐竹下 正一
電話 :(03)5253-8111(内線22334)
国土交通省 大臣官房 技術調査課 係長   池田 大介
電話 :(03)5253-8111(内線22337)
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