鉄道

地域鉄道に対する国の支援制度

地域鉄道を活性化するために、地域が主体となって行う意欲的な取組みに対して、積極的に支援していくこととしております。

各種支援制度の紹介

 
○28年度概算決定(鉄道局予算全体)についてはこちらをご覧下さい。

鉄道施設総合安全対策事業費補助(鉄道軌道安全輸送設備等整備事業)、地域公共交通確保維持改善事業費補助金(鉄道軌道安全輸送設備等整備事業)

【概要】
安全な鉄道輸送を確保するために地域鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の更新等を支援。
 
【補助対象事業者】 鉄軌道事業者
 
【補助率】 1/3等
 
【補助対象設備】 レール、マクラギ、落石等防止設備、ATS、列車無線設備、防風設備、橋りょう、トンネル、車両(※) 等
 
(※)車両は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金(鉄道軌道安全輸送設備等整備事業)での補助対象設備
 
【参考資料】 鉄道施設総合安全対策事業費補助(鉄道軌道安全輸送設備等整備事業)の概要
         地域公共交通確保維持改善事業費補助金(鉄道軌道安全輸送設備等整備事業)の概要
 

地域公共交通確保維持改善事業費補助金(利用環境改善促進等事業)

【概要】
バリアフリー化されたまちづくりの一環として、公共交通の利用環境改善(LRT導入)を支援。
 
【補助対象事業者】 鉄軌道事業者
 
【補助率】 1/3等
 
【補助対象設備】 LRT整備計画に基づき実施されるLRTシステムの整備に要する経費
            (低床式車両(LRV)、停留施設、制振軌道 等)
 
【参考資料】 地域公共交通確保維持改善事業費補助金(利用環境改善促進等事業)の概要
 

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

○交通サービス利便向上促進事業
【概要】
訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性の向上の促進を図るため、ICカードの導入等を支援
 
【補助対象事業者】 鉄軌道事業者
 
【補助率】 1/3
 
【補助対象設備】 
ICカード(全国相互利用可能なもの(※)に限る。)の利用を可能とするシステム、ロケーションシステム(訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。)等
 
(※)Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、PiTaPa、SUGOCA、はやかけん及びnimocaの全国主要エリアで利用可能な10種類のカードを指す。
 
【参考資料】 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービス利便向上促進事業)の概要


○インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業
【概要】
訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性の向上の促進を図るため、地域鉄道事業者が行う鉄軌道車両設備の整備等を支援。
 
【補助対象事業者】 鉄軌道事業者
 
【補助率】 1/3
               
【補助対象設備】 車両(インバウンド対応のもの(※)に限る。)
 
(※)車内案内表示、車内案内放送、車体の行先表示の多言語化により、インバウンド対応を実施する車両(実施済みのものなども含む。)を指す。
 
【参考資料】 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業)の概要
 
 

幹線鉄道等活性化事業費補助(形成計画事業)

【概要】 
 地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、地域公共交通網形成計画に基づく鉄軌道利用者の利便性向上のための施設整備を支援。
 
【補助対象事業者】 法定協議会又は第三セクター
 
【補助率】 1/3(地方公共団体も国と同額以上)
 
【補助対象設備】 輸送ニーズに対応した駅・路線の再配置、ダイヤ改正・増便等に必要な施設の整備等
 
【参考資料】 幹線鉄道等活性化事業費補助(形成計画事業)
 
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(参考リンク先)
・地域公共交通確保維持改善事業の概要については、こちらをご覧下さい。
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の概要については、こちらをご覧下さい。

地域鉄道の再生・活性化等研究会について

 地域鉄道事業者は観光との連携など地域に根ざしたさまざまな活動を模索しています。
 こうした地域鉄道の再生・活性化に向けた取組を大きな動きとしていくために、今後の講ずるべき施策などをこの研究会で検討することとし、「地域鉄道の再生・活性化等研究会」を開催しました。

【報告書】
地域鉄道の再生・活性化等研究会報告書(平成24年度)
地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査報告書(平成25年度)
地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査参考資料(平成25年度)

【研究会の開催経過】
第1回
第2回
第3回
第4回

地域鉄道のあり方に関する検討会について

 人口減少社会において地域の活力を維持、強化するために地域公共交通ネットワークの確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、「交通政策基本法」の制定、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正が実施され、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための環境整備が進められています。
 こうした中で、地域鉄道は、住民の移動や観光振興など地域の基盤として重要な役割を担っていますが、厳しい経営状況の中で、安全輸送の確保などの様々な課題を抱えています。
 このため、「地域鉄道のあり方に関する検討会」を開催し、地域鉄道の現状と課題を整理し、課題解決の方策等を議論するとともに、関係者間で共有化を図ることとしました。

【報告書】
地域鉄道のあり方に関する検討会[課題の共有と対応の方向性について]
地域鉄道のあり方に関する検討会【資料編】(1/3)
地域鉄道のあり方に関する検討会【資料編】(2/3)
地域鉄道のあり方に関する検討会【資料編】(3/3)
(参考資料)第2回検討会【委員及び関係団体からのヒアリング】(1/4)
(参考資料)第2回検討会【委員及び関係団体からのヒアリング】(2/4)
(参考資料)第2回検討会【委員及び関係団体からのヒアリング】(3/4)
(参考資料)第2回検討会【委員及び関係団体からのヒアリング】(4/4)

【検討会の開催経過】
第1回検討会(平成26年11月27日)
開催案内  ○議事概要

第2回検討会(平成26年12月22日)
開催案内  ○議事概要

第3回検討会(平成27年2月20日)
開催案内  ○議事概要

第4回検討会(平成27年3月19日)
開催案内  ○議事概要

鉄道事業再構築事業

支援措置の概要

 予算面では、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」により、国土交通大臣の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画に基づいて実施される鉄道事業再構築事業に対して重点的配分等の措置を行う。

地域公共交通活性化再生法による鉄道事業再構築事業の概要
 
 その他、税制特例措置(固定資産税、都市計画税の減免特例)等を設けている。

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