鉄道

地域鉄道に対する国の支援制度

地域鉄道を活性化するために、地域が主体となって行う意欲的な取組みに対して、積極的に支援していくこととしております。

各種支援制度の紹介

 
○27年度概算決定(鉄道局予算全体)についてはこちらをご覧下さい。

地域公共交通確保維持改善事業費補助金

【概 要】  
  平成23年度より、従前の「鉄道軌道輸送対策事業費補助金」、「LRTシステム整備費補助金」等を「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に統合し、引き続き支援する。
 
○地域公共交通確保維持改善事業の概要についてはこちらをご覧下さい。

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業

【概 要】
  地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等に対する支援を行う。特に、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、自治体と鉄道事業者等が連携して実施する「公有民営」等の事業再構築に係る地域の意欲的な取組みに対して重点的な支援を行う。
※鉄道軌道輸送対策事業費補助金を地域公共交通確保維持改善事業費補助金に統合し、事業名を変更。
 
【補助対象事業者】 鉄軌道事業者
 
【補助率】 1/3又は1/2
(地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道事業再構築事業を実施する事業者に対しては、財政状況の厳しい地方公共団体が支援する費用相当分について補助率1/2)
 
【補助対象経費】 安全性向上に資する設備の整備等に要した費用
 
【参考資料】 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の概要

利用環境改善促進等事業

【概 要】
 バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、ICカードの導入等、公共交通の利用環境改善を支援。
※LRTシステム整備補助金を地域公共交通確保維持改善事業費補助金に統合し、利用環境改善促進等事業として支援。

【補助対象事業者】 鉄軌道事業者
 
【補助率】  1/3
 
【補助対象経費】
 ・LRT整備計画に基づき実施されるLRTシステムの整備に要する経費(低床式車両(LRV)、停留施設、制振軌道、変電所、車庫、相互直通運転化施設、ICカードシステム導入等)
 ・ICカードシステム導入その他ITシステム等の高度化
 
【参考資料】   利用環境改善促進等事業の概要
 

幹線鉄道等活性化事業費補助(形成計画事業)

【概 要】 
 地域公共交通網形成計画に基づく鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設の整備を支援することにより、地域が行うサービスの向上や利用の活性化の取組を推進する。

 

【補助対象者】  法定協議会又は第三セクター

 
【補助率】 1/3(地方公共団体も国と同額以上)

 

【補助対象経費】

 鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設整備 

 (輸送ニーズに対応した駅・路線の再配置、ダイヤ改正・増便等に必要な施設の整備等)
 
【参考資料】 幹線鉄道等活性化事業費補助(形成計画事業)の概要

地域鉄道の再生・活性化等研究会について

 地域鉄道事業者は観光との連携など地域に根ざしたさまざまな活動を模索しています。
 こうした地域鉄道の再生・活性化に向けた取組を大きな動きとしていくために、今後の講ずるべき施策などをこの研究会で検討することとし、「地域鉄道の再生・活性化等研究会」を開催しました。

【報告書】
地域鉄道の再生・活性化等研究会報告書(平成24年度)
地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査報告書(平成25年度)
地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査参考資料(平成25年度)

【研究会の開催経過】
第1回
第2回
第3回
第4回

地域鉄道のあり方に関する検討会について

 人口減少社会において地域の活力を維持、強化するために地域公共交通ネットワークの確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、「交通政策基本法」の制定、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正が実施され、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための環境整備が進められています。
 こうした中で、地域鉄道は、住民の移動や観光振興など地域の基盤として重要な役割を担っていますが、厳しい経営状況の中で、安全輸送の確保などの様々な課題を抱えています。
 このため、「地域鉄道のあり方に関する検討会」を開催し、地域鉄道の現状と課題を整理し、課題解決の方策等を議論するとともに、関係者間で共有化を図ることとしました。

【報告書】
地域鉄道のあり方に関する検討会[課題の共有と対応の方向性について]
地域鉄道のあり方に関する検討会【資料編】(1/3)
地域鉄道のあり方に関する検討会【資料編】(2/3)
地域鉄道のあり方に関する検討会【資料編】(3/3)
(参考資料)第2回検討会【委員及び関係団体からのヒアリング】(1/4)
(参考資料)第2回検討会【委員及び関係団体からのヒアリング】(2/4)
(参考資料)第2回検討会【委員及び関係団体からのヒアリング】(3/4)
(参考資料)第2回検討会【委員及び関係団体からのヒアリング】(4/4)

【検討会の開催経過】
第1回検討会(平成26年11月27日)
開催案内  ○議事概要

第2回検討会(平成26年12月22日)
開催案内  ○議事概要

第3回検討会(平成27年2月20日)
開催案内  ○議事概要

第4回検討会(平成27年3月19日)
開催案内  ○議事概要

鉄道事業再構築事業

支援措置の概要

○予算面では、「鉄道軌道輸送対策事業費補助金」により、国土交通大臣の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画に基づいて実施される鉄道事業再構築事業に対して重点的・優先的配分等の措置を講じた上で、重点的な支援を行う。
 
○その他、税制特例措置(固定資産税、都市計画税の減免特例)等を設けている。

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