都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[1]地域公共交通との連携の視点

○都市をコンパクト化して医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約する際、高齢者をはじめとする住民がこれらの日常生活に必要なサービスを身近に享受できるようにするためには、拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するなど、公共交通の維持・充実について一体的に検討する必要がある。一方で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に当たっては、拠点エリアへの都市機能の誘導や公共交通沿線への居住の誘導について一体的に検討する必要がある。(コンパクトシティ+ネットワーク)
○このため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画等において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定と持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に関する取組が整合をもって定められるよう、十分な調整が必要である。必要に応じて、両計画を一体的に策定することも考えられる。

1)地域公共交通等に関する計画策定の際に活用できる支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
地域公共交通確保維持改善事業
(地域公共交通調査事業)
(地域公共交通再編推進事業)
    一部○     地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 等      地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画の作成に向けた取組を支援。

【補助率】
1/2

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
街路交通調査費         道路法56条の道路に関する調査に該当      総合的な都市交通マスタープラン等を策定する総合都市交通体系調査や、都市・地域総合交通戦略等の計画策定に向けた取り組みを支援。

【補助率】
1/3
    国土交通省
都市局
都市計画課
街路交通施設課
低炭素化に向けた公共交通利用転換事業(公共交通利用転換事業計画策定事業)
[環境省(国土交通省連携事業)]
        二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素化に向けた公共交通利用転換事業)交付要綱      地域の協議会における省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画の策定を支援。
【補助率】
1/3
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き              地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画の作成に当たり、両計画の作成手順、考え方を示した「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き」を作成・公表。

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通計画課
地域公共交通支援センター              地域公共交通の確保・維持に取り組もうとする地域の関係者にとって参考となる全国の先進事例等について、毎年度、調査更新した上で、交通モード別等にHP上で紹介。

関連URL:
http://koutsu-shien-center.jp/jirei/#top
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通計画課
地域内の共同輸配送の促進         流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律      物流の効率化・低炭素化、まちの景観や歩行空間の維持・改善等を図るため、2以上の者(物流事業者、荷主企業等)が連携して地域内配送の共同化や複合化を行う。
 総合効率化計画(物流の効率化・低炭素化に向けた事業に係る計画)の計画策定経費等に対して支援。
    国土交通省
総合政策局
物流政策課

2)地域公共交通に関する事業に活用できる支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
地域公共交通確保維持改善事業     一部○ 一部○ 一部○     地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 等      多様な関係者の連携により、地方バス路線などの生活交通の確保・維持を図るとともに、ノンステップバス等の導入やLRT・BRTの整備など、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組を支援。

【補助率】
1/2、1/3等
【税制措置】
固定資産税、都市計画税

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
都市・地域交通戦略推進事業         社会資本整備総合交付金交付要綱等      コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。

【補助率】
1/3、1/2〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕
    国土交通省
都市局
街路交通施設課
街路事業         社会資本整備総合交付金交付要綱 等      都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備(交通結節点の整備等も含む)に対して支援。     国土交通省
都市局
街路交通施設課
都市再生整備計画事業         都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成する都市再生整備計画に位置付けられた高次都市施設(バスターミナルなどの複合交通センターを含む)などについて支援

【補助率】概ね4割
    国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅市街地総合整備事業
(拠点開発型、街なか居住再生型)
        社会資本整備総合交付金交付要綱等      市街地住宅等整備事業において、駅施設整備に対する住宅等整備事業者の負担について支援

【補助率】
1/2、1/3
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
市街地住宅整備室
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出資等制度         地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 等      地域公共交通ネットワークの再構築を担う新設事業運営会社に対して(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が出資等を行う。     国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
低炭素化に向けた公共交通利用転換事業(公共交通利用転換事業)
[環境省(国土交通省連携事業)]
        二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素化に向けた公共交通利用転換事業)交付要綱      地域の協議会における省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画に基づく以下の取組を支援。
・基幹ネットワークの充実・利便性向上(BRT・LRTの導入等)
・ネットワークの再編・拡充(支線の再編・拡充、乗り継ぎ円滑化等

【補助率】
1/2
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
次世代ステーション創造事業
(鉄道駅総合改善事業費補助)
        鉄道駅総合改善事業費補助交付要綱      まちづくりと一体となった駅の改良、駅の改良にあわせて行うバリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設、地域交流拠点施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備に対して補助を行っている。

【補助率】
1/3
    国土交通省
鉄道局
都市鉄道政策課
都市鉄道利便増進事業(速達性向上事業)         都市鉄道等利便増進法、
都市鉄道利便増進事業費補助交付要綱 等
    以下の項目について支援を行う。
・既存の都市鉄道ネットワークを有効活用した連絡線の整備、相互直通化
・列車が追越しを行うために必要となる都市鉄道施設の整備に要する経費 

【補助率】
1/3
【税制措置】
固定資産税、都市計画税
    国土交通省
鉄道局
都市鉄道政策課
幹線鉄道等活性化事業
(旅客線化)
(形成計画事業)
        幹線鉄道等活性化事業費補助交付要領     (旅客線化)
・大都市及びその周辺における貨物鉄道の旅客線化のための鉄道施設の整備に要する経費について支援を行う。
【補助率】
1/5
(形成計画事業)
・地域公共交通活性化・再生法に基づく地域公共交通網形成計画の枠組みを活用して、鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設の整備に要する経費について支援を行う。
【補助率】
1/3
    (旅客線化)
国土交通省
鉄道局
都市鉄道政策課
(形成計画事業)
鉄道事業課
地域鉄道支援室
都市鉄道整備事業
(地下高速鉄道) 
        地下高速鉄道整備事業費補助交付要綱      新線建設費、耐震補強工事及び駅のバリアフリー化等のための大規模改良工事費について支援を行う。

【補助率】
35%
    国土交通省
鉄道局
都市鉄道政策課
医療施設等設備整備費補助金
(へき地患者輸送車(艇)整備事業)
        医療施設等設備整備費補助金交付要綱 等      都道府県等が行う、無医地区等から近隣医療機関へ患者を搬送するための患者輸送車、患者輸送艇等の設備整備に対する支援。     厚生労働省
医政局
地域医療計画課
救急・周産期医療等対策室

3)歩行空間等の改善に活用できる制度

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
駐車場法の特例制度         都市再生特別措置法      市町村が立地適正化計画に「駐車場配置適正化区域」、「路外駐車場配置等基準」及び「集約駐車施設の位置・規模」を記載することにより、駐車場法の特例制度の適用が可能となる。     国土交通省
都市局
街路交通施設課


4)その他の施策

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進         交通政策基本法      交通政策基本計画に基づく施策を着実に実施し、目標を達成するため、施策の進捗状況について適切にフォローアップするとともに、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。
 平成30年度においては、地域公共交通のデータ収集・分析・利用手法の推進等による公共交通ネットワークの再編の円滑化等を図る。
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通計画課
参事官(総合交通)
既存の旅客交通システムを活用した省CO2輸送システムモデル事業         二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(物流分野におけるCO2削減対策促進事業)
公募要領(第3次)
     物流の効率化・低炭素化を図るため、既存の旅客鉄道、バス等、自家用有償旅客運送の空きスペースを活用した貨客混載による新たな物流システムを構築する事業者に対して、車両改造費や輸送機材等設備の導入を支援する。これにより、地域の公共交通ネットワークの有効活用が強化される。
 平成30年度においては、従来の旅客鉄道に加えて、バス等の自動車を活用した貨客混載を実施する事業者及び中山間地において、自家用有償旅客運送で旅客及び貨物を輸送することにより、マイカー利用及びトラック輸送を減少させる物流システムを構築する事業者等に対して支援を行う。
    国土交通省
総合政策局
物流政策課

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