都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[1]地域公共交通との連携の視点

○都市をコンパクト化して医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約する際、高齢者をはじめとする住民がこれらの日常生活に必要なサービスを身近に享受できるようにするためには、拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するなど、公共交通の維持・充実について一体的に検討する必要がある。一方で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に当たっては、拠点エリアへの都市機能の誘導や公共交通沿線への居住の誘導について一体的に検討する必要がある。(コンパクトシティ+ネットワーク)
○このため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画等において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定と持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に関する取組が整合をもって定められるよう、十分な調整が必要である。必要に応じて、両計画を一体的に策定することも考えられる。

1)地域公共交通等に関する計画策定の際に活用できる支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
地域公共交通確保維持改善事業
(地域公共交通調査事業)
(地域公共交通再編推進事業)
    一部○     地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 等       地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画の作成に向けた取組を支援。
 交通圏全体を見据えた持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数市町村を含む協議会が主体となった協働による先行的な取組に対し、地域公共交通網形成計画の策定への支援の特例措置により後押し。

【補助率】
1/2

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
街路交通調査費         道路法56条の道路に関する調査に該当      総合的な都市交通マスタープラン等を策定する総合都市交通体系調査や、都市・地域総合交通戦略等の計画策定に向けた取り組みを支援。

【補助率】
1/3
    国土交通省
都市局
都市計画課
街路交通施設課
地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き              地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画の作成に当たり、両計画の作成手順、考え方を示した「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き」を作成・公表。

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通計画課
地域公共交通支援センター              地域公共交通の確保・維持に取り組もうとする地域の関係者にとって参考となる全国の先進事例等について、毎年度、調査更新した上で、交通モード別等にHP上で紹介。

関連URL:
http://koutsu-shien-center.jp/jirei/#top
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通計画課
地域内の共同輸配送の促進         流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律      物流の効率化・低炭素化、まちの景観や歩行空間の維持・改善等を図るため、2以上の者(物流事業者、荷主企業等)が連携して地域内配送の共同化や複合化を行う。
 総合効率化計画(物流の効率化・低炭素化に向けた事業に係る計画)の計画策定経費等に対して支援。
    国土交通省
総合政策局
物流政策課

2)地域公共交通に関する事業に活用できる支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
地域公共交通確保維持改善事業     一部○ 一部○ 一部○     地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 等      多様な関係者の連携により、地方バス路線などの生活交通の確保・維持を図るとともに、ノンステップバス等の導入やLRT・BRTの整備など、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組を支援。
  交通圏全体を見据えた地域公共交通ネットワーク再構築に、都道府県・市町村・交通事業者等が協働して役割分担の明確化を図りつつ、先行的に取り組む場合、都道府県等に対し、実証運行費等の支援を拡充。
 また、交通圏全体を見据えた持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数市町村を含む協議会が主体となった協働による先行的な取組に対し、バス等の運行への支援の特例措置により後押し。


【補助率】
1/2、1/3等
【税制措置】
固定資産税、都市計画税

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
新モビリティサービス推進事業                MaaS※などの新たなモビリティサービスにより、都市部における道路混雑や、地方部における少子高齢化に伴う交通サービスや移動そのものの縮小、更にはドライバー不足など、交通サービスの様々な課題を解決することを目指し、多様なサービスを結合し、地域間・業種間の垣根を越えた日本型MaaS の共通基盤の実現に向けた検討や実証実験の支援、オープンデータ化の推進に向けた実証実験を行う。
※MaaS(マース。Mobility as a Service):出発地から目的地までの複数の移動手段等を一つのサービスとして捉える概念。シームレスでニーズに最適な移動(経路、運賃、時間等)を提供する。
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通計画課
都市・地域交通戦略推進事業         社会資本整備総合交付金交付要綱等      コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。

【補助率】
1/3、1/2〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕
    国土交通省
都市局
街路交通施設課
街路事業         社会資本整備総合交付金交付要綱 等      都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備(交通結節点の整備等も含む)に対して支援。     国土交通省
都市局
街路交通施設課
都市再生整備計画事業         都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成する都市再生整備計画に位置付けられた高次都市施設(バスターミナルなどの複合交通センターを含む)などについて支援
 令和元年度においては、
 -立地適正化計画等の国の施策に合致した都市再生整備計画事業について、国費率の嵩上げ特例措置(40%→45%)の延長。
 -民間まちづくり団体等の資金調達の結果に応じて国・地方公共団体・民間まちづくり団体等の負担割合を弾力的に変動できる仕組みの構築。
 -スマートシティの推進に寄与する公共施設等の情報化の実現に向け、都市インフラと一体的に整備する技術が確立し汎用性の高い基盤施設整備に対し支援を実施。


【補助率】概ね4割
    国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅市街地総合整備事業
(拠点開発型、街なか居住再生型)
        社会資本整備総合交付金交付要綱等      市街地住宅等整備事業において、駅施設整備に対する住宅等整備事業者の負担について支援

【補助率】
1/2、1/3
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
市街地住宅整備室
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出資等制度         地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 等     地域公共交通ネットワークの再構築を担う新設事業運営会社に対して(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が出資等を行う。     国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
次世代ステーション創造事業
(鉄道駅総合改善事業費補助)
        鉄道駅総合改善事業費補助交付要綱      まちづくりと一体となった駅の改良、駅の改良にあわせて行うバリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設、地域交流拠点施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備に対して補助を行っている。

【補助率】
1/3
    国土交通省
鉄道局
都市鉄道政策課
都市鉄道利便増進事業(速達性向上事業)         都市鉄道等利便増進法、
都市鉄道利便増進事業費補助交付要綱 等
    以下の項目について支援を行う。
・既存の都市鉄道ネットワークを有効活用した連絡線の整備、相互直通化
・列車が追越しを行うために必要となる都市鉄道施設の整備に要する経費 

【補助率】
1/3
【税制措置】
固定資産税、都市計画税
    国土交通省
鉄道局
都市鉄道政策課
幹線鉄道等活性化事業
(旅客線化)
(形成計画事業)
        幹線鉄道等活性化事業費補助交付要領     (旅客線化)
・大都市及びその周辺における貨物鉄道の旅客線化のための鉄道施設の整備に要する経費について支援を行う。
【補助率】
1/5
(形成計画事業)
・地域公共交通活性化・再生法に基づく地域公共交通網形成計画の枠組みを活用して、鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設の整備に要する経費について支援を行う。
【補助率】
1/3
    (旅客線化)
国土交通省
鉄道局
都市鉄道政策課
(形成計画事業)
鉄道事業課
地域鉄道支援室
都市鉄道整備事業
(地下高速鉄道) 
        地下高速鉄道整備事業費補助交付要綱      新線建設費、耐震補強工事及び駅のバリアフリー化等のための大規模改良工事費について支援を行う。

【補助率】
35%
    国土交通省
鉄道局
都市鉄道政策課
医療施設等設備整備費補助金
(へき地患者輸送車(艇)整備事業)
        医療施設等設備整備費補助金交付要綱 等      都道府県等が行う、無医地区等から近隣医療機関へ患者を搬送するための患者輸送車、患者輸送艇等の設備整備に対する支援。     厚生労働省
医政局
地域医療計画課
救急・周産期医療等対策室
低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業
(公共交通の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)
        二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)交付要綱 等     マイカーからの転換を目的としたLRT・BRTの導入に係る経費の一部を支援。     環境省
水・大気環境局
自動車環境対策課

3)歩行空間等の改善に活用できる制度

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
駐車場法の特例制度         都市再生特別措置法      市町村が立地適正化計画に「駐車場配置適正化区域」、「路外駐車場配置等基準」及び「集約駐車施設の位置・規模」を記載することにより、駐車場法の特例制度の適用が可能となる。     国土交通省
都市局
街路交通施設課
都市・地域交通戦略推進事業         都市・地域交通戦略推進事業交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等    

コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。
令和元年度においては、
 -交付対象事業:国土交通大臣の認定を受けた都市・地域総合交通戦略に基づく社会実験の実施、歩行空間の整備、駐車場の整備等の追加
 -交付対象事業者:都市再生推進法人、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体を追加(補助金のみ)


【補助率】
1/3、1/2〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕

    国土交通省
都市局
街路交通施設課
まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(基本編)            

 地方都市を中心に、稼働率の低い駐車場の発生、過剰な駐車場がまちの面積の多くを占め、まちの賑わいも失われる地域が見られるなど、駐車場施策も転換期を迎えていることから、
 ・ まちなかに賑わいを呼び、歩行者が中心のまちづくりを進めるため、駐車場の量や場所、配置の適正化を図っていくための方策
 ・ 駐車場の有用性を検証するとともに、有用性の低い駐車場について土地利用転換や、土地の利活用を促進するための方策
 ・ これら駐車場の適正化に資する様々な仕組み、荷さばき・自動二輪等への対応
 等、まちづくりと連携した駐車場施策を総合的に取りまとめ
(平成30年7月)

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000085.html

    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市計画課
街路交通施設課
まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(実践編-調査・分析)            

 『まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(基本編)』を踏まえ、各地方公共団体等において駐車場施策等の検討を具体的かつ実践的に進める一助になるよう、まずは駐車需要の調査・分析手法等の具体的な取組方策から、公営駐車場の経営改善、駐車場の地域ルール等、駐車場施策の検討に取りかかる”初めの一歩”に向けた多種多様な内容を取りまとめ
(平成31年3月)

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000085.html

    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市計画課
街路交通施設課
まちの活性化を測る歩行量調査のガイドライン            

 コンパクト・プラス・ネットワークの各施策をより効率的、効果的に進めていくために、まちの活性化を定量的に測ることが重要であることから、まちの活性化と歩行者量の関係に着目し、関係性について検証するとともに、歩行者量の特性を踏まえ、その調査手法、留意点等についてガイドラインとして取りまとめ、平成30年6月発出

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000034.html

    国土交通省
都市局
都市計画課
都市のスポンジ化対策 活用スタディ集            

 都市再生特別措置法の改正により新たに創設した制度のうち、広く活用が期待される「低未利用土地権利設定等促進計画」及び「立地誘導促進施設協定」について、参考となる活用イメージを提案(平成30年8月)

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_003039.html

    国土交通省
都市局
都市計画課


4)その他の施策

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進         交通政策基本法       交通政策基本計画に基づく施策を着実に実施し、目標を達成するため、施策の進捗状況について適切にフォローアップするとともに、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。
 平成30年度からは、地域公共交通のデータ収集・分析・利用手法の利活用の推進等による公共交通ネットワークの再編の円滑化等を図る。
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通計画課
参事官(総合交通)

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