建設産業・不動産業

「専門工事業イノベーション戦略」中間とりまとめに係るパブリックコメントの結果

項目 意見等 理由（記載のあるもののみ） 事務局コメント
１．総　論 「外注比率が低かった頃の建設生産・管理システムの維持を考えることは時代にそぐわなくなってきている」（ｐ１-14）の記述についての根拠に疑問 建設生産・管理システムのあり様は外注
比率の高低によって大きく左右されるものではなく、効率化の追求や労働力の需給等によって変化していくと思われる。		 建設産業の構造が大きく変わったことに伴い、建設生産・管理システムも変わることは必然であることに言及しているもの。
効率化の追求等は、本戦略においても重要な課題。
「建設生産・管理システムそのものが、努力し、伸びようとするものに大きなチャンスとなる方向で多様化、流動化していく・・」（p1-23）の、「流動化」する事が好ましいのか疑問。 努力し、伸びようとするものに大きなチ"ャンスとなる方向は、経済合理性を徹底させることである。 「流動化」は、建設生産・管理システムが従来のように画一的、固定的になるものではなく、発注者のニーズに応じて、柔軟に変わって行くべきとのニュアンスを出そうとするもの。経済合理性の徹底は、本戦略においても重要な課題。
「専門工事業界については、特に最近、元請の安値受注に伴うコストダウンの圧力が顕著になっている」(P3 - 4)の記述について修正希望。 コストダウンの圧力は発注者のコスト意識の高まりや建設市場の競争激化が主たる原因であると考える。 元請、下請を問わず厳しい受注環境にあることなどの記述を追加。
「外注比率が７割まで上がり」について背景のコメントを 　 背景等についての記述を追加
「外注比率が７割まで上がり」の主語を明確に 専門工事業者においても外注比率が問題となっている。 専門工事業者の中での外注費の進展などの記述を追加。　
「建設生産・管理システム」と「管理」が入ったことの説明を 　 （注）に追加。　
２．多様な建設生産
　・管理システムの形成 		グローバルスタンダードに対応するISO９０００ｓへの取り組みに言及がなされていない。「ゼネコンの協力業者としては不可欠」という表現でも良い。　 行政のISOに対する姿勢を明確にし専門工事業者への対応を促す。 重要な課題であり、今後さらに検討が必要であるが、現段階では、専門工事業について、ＩＳＯ９０００ｓへの取り組みの方向を具体的に記述することは時期尚早と思料。
専門工事業のＩＳＯ９０００ｓへの対応を記述されたい。また、公共工事においてＩＳＯを取得した専門工事業者を採用するなどのパイロット工事が実現できないか。 　 重要な課題であり、今後さらに検討が必要であるが、現段階では、専門工事業について、ＩＳＯ９０００ｓへの取り組みの方向を具体的に記述することは時期尚早と思料。
技術提案評価方式を中心として、工事の特性に応じた多様な発注方式の採用により、価格と品質のバランスが取れた調達制度の実現が必要。 　 本戦略においても、多様な発注方式の必要性を指摘。
市場価格を正確に把握した「予定価格」の作成によって、的確な予算の組立と入札妥当性のチェックを行うことが必要。また、内訳明細書を含めた予定価格は技術交渉やＶＥ導入にも不可欠。 　 重要な課題であり、今後さらに検討が必要。
公共工事については、異業種ＪＶによる「パイロット工事」を早期に実現し、制度面での検討と確立を図り、本格的な導入・実施を要望 　 本戦略においても、行政における異業種ＪＶについての検討の必要性を指摘。　
少しでも早く分離発注等の構築を図り、コストダウン、工期の短縮等のメリットを施主が享受できるシステムを構築すべきである。 　 本戦略においても、分離発注が発注者に選択されるための様々な取り組みの必要性を指摘。
できる業種から分離発注を進めるべき 分離発注により、管理費、福利厚生費、諸経費等が算出され少子高齢化の対策も進められる。 本戦略においても、分離発注が発注者に選択されるための様々な取り組みの必要性を指摘。
分離発注の推進のためには、発注者の理解が必要であるが、全ての発注者が理解しているとは言えない。
発注者に対する啓蒙を。　 		　 本戦略においても、分離発注が発注者に選択されるための様々な取り組みの必要性を指摘。　
分離発注や異業種ＪＶなどは大きなメリットを得ることができると考えるが、その反面デメリットをどう少なくするかが課題であり、その対策についてもう少し詳細な記述がほしい。 　 元請になることは、大きなリスク、責任を負うものである旨の記述を追加。
「分離発注は、コストや施工責任の明確化というメリットがある」（P4 - 12）根拠が明らかでない場合は削除希望 根拠が不明確。一括発注であれば元請がすべての施工責任を負うことから施工責任の所在は単一である一方、分離発注の場合は複数となる。 メリットについての記述を修正。
異業種ＪＶについて、総合と専門のＪＶを想定しているが、総合工事業者の入らない、職別、設備、メーカー等の多様な組み合わせによるＪＶが考えられるのではないか。 　 専門工事業者同士のＪＶの可能性についても記述を追加。
元請のマネジメントと下請の施工を分離契約することや、下請企業をＪＶ構成員として契約することなどの方策の検討必要 　 重要な課題であり、異業種ＪＶなどのあり方については、さらに具体的な検討が必要。
異業種ＪＶについてはメリットも多く考えられるが、「一括発注方式」に限りなく近い方式で、実際の工事に入ると総合と専門の力関係から、「対等」の立場とはほど遠いものになる危険性もある。
「異業種ＪＶ」の名前を借りて数十年前の「一括発注方式」が登場するようでは専門工事業の生きる道は閉ざされている。		 　 異業種ＪＶなどの具体的方策については、さらに具体的な検討が必要。
異業種ＪＶについて、コストダウンの享受があるか、リーダーシップは誰がとるのか等役割分担・責任分担について明確にしておく必要ある。 　 本戦略においても、異業種ＪＶに関する責任関係等の重要性を指摘。
異業種ＪＶの推進は、分離発注の対応が出来ない発注者及び物件に対する打開策となる可能性が大きいが、そのためには業界の団結が不可欠である。 　 異業種ＪＶなどのあり方については、さらに具体的な検討が必要。
異業種ＪＶの発想はユニークで設計段階から専門工事業者が参加できれば工期短縮・コスト縮減につながると考えるが、反面、瑕疵や責任の所在が曖昧になることも懸念される。 　 異業種ＪＶなどの具体的方策については、さらに具体的な検討が必要。なお、元請になることは、大きなリスク、責任を負うものである旨の記述を追加。
「これまで公共・民間を問わず発注者のほとんどは、施工に関連するすべての業務を包含して総合工事業者に請け負わせる一括請負方式を活用してきた」(P3- 11)の修正希望 公共工事においては分離発注が多用されている。
（２）①の分離発注の記述とも矛盾。		 記述を修正。
「専門工事業者の技術力の上昇もあり、元請業者の外注比率が７割近くまで上がっているいるという事実を踏まえて分離発注やCM方式などへのニーズも生じている」（p3-17）の記述修正希望 元請業者の外注比率が高まっていることが分離発注やCM方式などへのニーズに結びつくものではない。元請の外注比率が高まっているのは、元請けが建設プロセス全体のマネジメント業務に特化するようになったから等による。 技術やマネジメントの一定部分が専門工事業者に移っていることは、分離発注やＣＭ方式を可能とする条件の一つとなっていると考えたもの。なお一部記述を修正。
CM方式が確立されていない現在、行政が標準的なモデルを示す必要があるのでは。 　 本戦略においても、行政におけるＣＭ方式についての早急な検討の必要性を指摘。　
「今後、専門工事業者が能動的、積極的にCM方式に関わり」（P5 - 17）について、具体的にどのように関わり、どのような役割を果たすかを明らかにしなければ、専門工事業者が理解するのは困難ではないか。 　 ＣＭ方式がいまだ流動的であるため、専門工事業者の関わりを具体的に書くことは困難であるが、本戦略により専門工事業者のＣＭ方式への関心を高めることを意図。
「一括請負（発注）方式に比べコストが透明になり、専門工事業からのＶＥ提案も促進されるほか、分離発注方式に比べると発注者の手間が軽減され、専門工事業相互の連携が図られるなど、発注者から見たメリットはある」（P4 - 21）削除希望 一括発注に比べコストが透明になるというが、どのような点で透明になるのか明らかにされたい。 記述を一部修正。
「ある一定の工事については発注者にとって有利な発注方式となる可能性もあることを踏まえ、行政においても、考えられる対象工事、対象業種、責任関係、契約のあり方等について・・」（P4 - 下から2）の工事はなにを具体的に想定されているのか。 　 今後さらに検討が必要であるので、具体的な記述は控えたもの。
多様な発注方式に専門工事業者は対応できるのか、その際の専門工事業者の業務範囲はどのようなものになるか、品質保証体制はどのようになるのか。 多様な発注方式に対応するためには、契 約関係書類の整備重要である。業務範囲・作業範囲の明確化も必要である 多様な発注方式のあり方等については、さらに具体的な検討が必要。なお、元請になることは、大きなリスク、責任を負うものである旨の記述を追加。
３．経営力・施工力の強化 専門工事業として、国内、海外の情報・技術を活用し、施工技術及びサービスの創造的提案が必要である。 　 ご指摘は重要な課題。本戦略においても、専門工事業者の提案力の強化や元請・下請の調整、ＩＴの活用、専門工事業団体の連携などの重要性を指摘。
コストダウンのためには、専門工事業者も企画の段階より参画し提案すること必要。 コストダウン→ダンピング→不良施工は建設業界全体の責任であり、ボトムダウンの限界。 ご指摘は重要な課題。本戦略においても、専門工事業者の提案力の強化や元請・下請の調整、ＩＴの活用、専門工事業団体の連携などの重要性を指摘。　
技術及び流通などの企画提案力が重要である。 　 ご指摘は重要な課題。本戦略においても、専門工事業者の提案力の強化や元請・下請の調整、ＩＴの活用、専門工事業団体の連携などの重要性を指摘。　　
専門工事業団体間の交流、情報交換により日本型商習慣の問題点を改革する。
企業の得意分野、保有技術、工事実績等の技術的要素を主としたﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築が望まれる。 顧客側から見れば業者選定のために、専"門工事業者側から見れば相互の協力先を探すためのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとなる。 ご指摘は重要な課題。本戦略においても、専門工事業者の提案力の強化や元請・下請の調整、ＩＴの活用、専門工事業団体の連携などの重要性を指摘。
性能標準及び建築仕様の改善が必要。
グローバルな電子商取引に対応した性能標準化を急ぐべき。		 　 ご指摘は重要な課題。本戦略においても、専門工事業者の提案力の強化や元請・下請の調整、ＩＴの活用、専門工事業団体の連携などの重要性を指摘。
ＶＥ提案に対する発注者の考え方をどう変えていくかが重要な課題。提案側と発注者側の意志を一致させるための施策について検討が必要。 　 重要な課題であり、さらに検討が必要。
専門工事業の経営力・施工力強化のためには、規模のナンバーワンになるのではなく、得意分野のオンリーワンを目指すべき。まず足下（得意分野）を固めることが大切と考える。 　 得意分野への重点化の重要性に関する記述を追加。
⑥適正な競争の確保中の「地元優先発注の下でゼネコン傘下で下請けをする多数の専門工事業者の存在が無視されている」（ｐ８－下から2行目）修正希望 おおむね地方の元下関係は良好であり、「無視されている」ことはないと考える。 少なくとも専門工事業界の一部から実際にそのような意見があったものを掲載したもの。　
（３）競争力強化のための新たな組織のあり方の中で、"総合化の推進をあげているが、「部分一式工事」は含まれると理解して良いのか。 　 限定的に使っているわけではなく、部分一式工事も選択肢として含まれるものと考える。
「依存関係からの離脱が、元請が下請業者を価格のみで判断する」(p6 - 4)削除希望 価格のみで判断するということは例外的にもあり得ない。 少なくとも一部でそのような動きがあると指摘されていることを踏まえての記述である。
「元請に限らず専門工事業者においても自らの施工のシステム全体が十分に把握できていないほか、自社の経理を把握していない場合も少なくないと思われる」（p6 - 6）修正もしくは削除希望 元請はもとより専門工事業者であっても自らがになう工事については把握していると考える。 少なくとも一部にそのような業者がいると指摘されていることを踏まえての記述である。
なお、一部記述を修正。　
「原価計算についての検討や建設業経理事務士の一層の普及促進などにより建設業者のコスト管理能力を高めるとともに」（p6 - 21）の記述疑問 コスト管理能力を強化する方策がなぜ経理事務士普及促進なのか。 建設業経理事務士は、建設業を営む企業内における会計処理に従事する者の知識及び処理能力の向上を図る上で有用な資格と考えられ、今後ともその普及を図ることは重要であると考えられる。　
「価格のみによる競争でなく、品質を含めた競争が行われるためには、元請や消費者に対して専門工事業者の技術力、品質等を・・」（p7 - 1）修正希望 「価格のみによる競争でなく、品質を含"めた競争が行われるため」とするのは事実誤認 少なくとも一部でそのよう動きがあると指摘されていることを踏まえての記述である。
「そのため、経営者の自己啓発、知識習得、意見交換情報取得等のための機会を恒常的に提供することが必要」（p8 - 12）は誰が提供するのかを明確に 経営者の経営能力の向上は重要な問題。「経営者の経営能力のアップ」に焦点を当てて言及する必要がある。 記述を追加。
「新たな需要が見込める有望な分野として、環境、福祉、リフォーム、メンテナンス、リサイクル分野等への進出があげられる。新規成長１５分野」（p10 - 19）について１５分野が何か不明確 　 （注）に追加。　
企画力、先見性がきわめて重要である。各社の努力はもちろんであるが団体の指導力を期待する。 　 本戦略においても、団体リーダーの企画力、先見性等の重要性を指摘。
　 ４．元請下請関係の適正化　 下請が元請から受注を受けるという現在の形態が継続するのであれば、片務性を解消するのは難しい。"コンサル等の機関が、見積り、施工力、計画力などを総合的に判断し、直接発注するＣＭ方式の形態が進めば関係が変化すると考える。　　　　　　　　　　　 　 本戦略においても、ＣＭ方式が元請下請関係を合理的なものに変化させる契機になりうることを指摘。
下請契約約款の遵守必要 　 本戦略においても、適正な契約の締結の必要性を指摘。
元下間の透明化を図るために、「見積内容確認書」「契約条件確認書」「着工依頼書」等を活用することが必要と考え団体で提言を行ったところである。 元下間の透明化には工事請負契約の締結が不可欠であるが、締結締結前に現場参入する場合等の対応策として「着工依頼書」等の活用を検討したところである。 ご指摘のような団体の取り組みはきわめて重要。本戦略においても、適正な契約の締結の必要性を指摘。
元下間の賃金の流れの把握・公表、支払い条件の改善などに対しての行政の支援必要。
元下の企業および団体が施工体制およびコストのあり方を含め、定期的に幅広く「検討協議する常設の場」を設置する必要がある。		 　 行政の役割に関する記述を追加。
「元請が価格のみで下請を選定している」と書かれているが、元請けも厳しい価格競争を強いられている。
具体的な解決策の検討を求める。		 　 元請も厳しい受注環境におかれている旨の記述を追加。
（１）元請下請関係の現状と課題にあげられている「適正な契約が締結されていない」（ｐ14－下から9）等の６つの例示について、根拠がなければ削除希望 　 少なくとも一部でこれらの問題があると指摘されていることを踏まえての記述である。一部記述修正
「特に最近は、元請業者がコスト競争を重視するあまり、下請業者の技術力を適正に評価せず」（P14 -下から１行目）修正希望 元請業者が下請業者の技術力を評価しないということはあり得ない。 少なくとも一部でそのような動きがあると指摘されていることを踏まえての記述である。　
「下請業者への一方的なしわ寄せは」（p15-4）削除希望 下請業者においてもリストラを進めるなどして懸命な合理化努力を行っている。
「一方的なしわ寄せ」という表現は誤解を招く。下請業者においても孫請業者の問題など自らが解決すべき問題を転嫁している状況があり、その点に関する記述が必要ではないか。		 一部記述を修正。
「工事内容の変更などがあっても元請と下請の間の変更契約が適正になされない背景には、発注者側が元請に対し設計変更後の予算額変更に応じないことも問題としてあると考えられる」（p16-16）正確な記述を この内容は、例外的な話、一般的な話どちらと認識されているのか。また、その対策等の記述がないため、なにをいいたいのか不明。この場合の発注者は民間か公共か。 一部記述を修正。ここでは発注者一般について、ありがちな傾向として記述している。
５．労働・人材 若年建設者の確保育成には、労働条件、賃金（優秀な技能者・技術者、資格取得者への優遇）、社会的地位の向上など日本全体の構造的な変化が要求される。 現在の日本において「建設業」は魅力のない産業になっている。 優秀な建設労働者についての企業における位置づけ、処遇や社会的評価のあり方を検討することの重要性については、本戦略においても記述。
「元請業者による過度のコスト競争に伴い、優れた技能者等を抱える下請業者の技術力に対する社会的・制度的な評価が十分なものとはなっておらず、価格面のみでの下請の選定と」(p17-下から2行目)
「元請業者による」削除希望
「価格面のみでの下請の選定」他の箇所では「価格のみでの選定」となっているが。		 　 少なくとも一部でそのような動きがあると指摘されていることを踏まえての記述である。
一部記述を修正。
外国人研修生の活用について行政の具体的な施策の記述望む。 外国人研修生に対するゼネコンの拒否反応については早急な改善が必要。また将来の労働力不足について、外国人を視野に入れた検討が必要 本戦略「３　経営力・施工力の強化」の「(2)競争力の強化」の「⑤専門工事業における国際化」において、外国人研修・技能実習の意義、さらなる取り組みの必要性等について記述。
労働者を直接雇用する専門工事業者の経営が困窮している折、その費用負担に耐えられないのが現状だが、人材の確保・育成に取り組む企業が生き残ることを明記できないか。 　 厳しい経済・経営状況下にこそ優秀な人材の育成・確保に取り組むことの重要性について、より詳細に記述。
専門工事業存続の鍵は優秀な人材の確保・維持にある。労務者最低賃金制度では専門工事業への魅力も減少し建設産業の振興に影響すると考える。 　 優秀な人材の確保が重要であることから、そのような人材に対する企業での処遇・評価のあり方を検討することの重要性については、本戦略においても記述。
建設産業に従事するものが将来を託せる産業であるためには、技能向上、技術革新等の目標とそれに見合った処遇が必要である。生き残りは各企業の自助努力ではと言ってもすべてを企業に課すことは無理である。
受注に寄与する技術開発は企業に任せ、産業の向上のための生産技術開発は国研をさらに活用したらどうか。また、人材の育成・処遇については米国のユニオンの役割を専門工事業団体が担うことはできないか。		 　 優秀な人材に対する企業での処遇・評価のあり方を検討することの重要性については、本戦略においても記述。
現在の建設労働者の持つ優れた技術・技能の継承は、一企業の問題ではなく、行政も含めた建設産業全体の問題として取り組んでいく必要がある。 　 重要な課題であり、技能・技術の継承のため企業、業界団体、公的団体、行政がそれぞれ取り組むことの重要性は、本戦略においても記述。
「多能工」について、用語の定義付け等必要 「多能工」について定義が曖昧なまま便宜的に展開されている。
建設生産の現場を実際に確認しての発言とは思えない。
今、専門工事業に求められているのは、技能の種類ではなく、中身の向上である		 より詳細に記述。
総括・その他意見 　
・検討の対象について 専門工事業者の多くが小規模である事実をふまえて、そうした業者に参考となる指針や記述の工夫が望まれる。 専門工事業者全般に共通する課題を取り上げているため、小規模な専門工事業者や労務主体の専門工事業者にとって乖離が大きい内容となっており、感心を引きつけられない懸念がある。　　　　　　 ご意見は重要。本戦略も、規模、業種に係わらず多くの専門工事業者の参考となる指針を示すという考えで策定されているものである。なお、参考資料として事例集を充実した。
専門工事業者の個々のレベルに応じた戦略の提言はあり得ないのでしょうか。 　 本戦略も、規模、業種に係わらず多くの専門工事業者の参考となる指針を示すという考えで策定されているものである。
・行政の役割 団体の役割について「これまでの護送船団の中核的役割から、努力し、伸びようとする会員を助ける役割に重点を移していくことが必要である」と今後の方向を示しているが、最も重要である行政に役割が明確にされていない。 専門工事業界が自立した企業群となることを期待するのであれば、行政は地元・中小保護的な施策を採用せず、真に技術と経営に優れた会社が伸びられる環境づくりに専念することを明確にする必要がある。 行政、公的団体、業界団体それぞれの役割について、出来るだけ明記するよう努めている。
業界団体や個々の企業の課題が多く表現されているが、行政として検討・実施する課題があまり表現されていない。 　 行政、公的団体、業界団体それぞれの役割について、出来るだけ明記するよう努めている。　
中間とりまとめにかかれている事項は、民民の問題とするのか、行政が特定の部分を関与されるのかどうか。 　 行政も一定の関与をすることを前提に、行政、公的団体、業界団体それぞれの役割について、出来るだけ明記するよう努めている。
規制緩和が叫ばれている現在、民民の経済行為である元下関係に発注者が関与することは好ましいことではないと考えるが、「前払金使用」のチェックなど、発注者がなすべきことも明記すべきではないか。 　 行政の役割も出来るだけ具体的に記述するよう修正。　
・記述方法・内容 「依存体質から脱却して自立した企業を目指す自己改革の努力がなによりも求められるものである」との記述には異論がないが、その基本スタンスがありながら随所に責任を元請けに転嫁するがごとき記述が見られることはきわめて不合理である。 　 下請からの一方的な見方ではなく、下請の問題・課題も指摘するとともに、元請の置かれた状況にもできるだけ言及。
下請の置かれた立場を強調するためと思われるが、極端な記述が多々あり、社会一般の誤解や不信を招く恐れがある。 建設業界が社会一般の正しい理解を得るためにどれほどの努力を払っているかについて十分に配慮され表現されることを希望する。 下請からの一方的な見方ではなく、下請の問題・課題も指摘するとともに、元請の置かれた状況にもできるだけ言及。
団体のやること、各企業のやること、行政のやることと分けて記述するほうが伝わりやすいのでは。 　 行政、公的団体、業界団体それぞれの役割について、出来るだけ明記するよう努めている。　
「整理する」「検討する」事項について、再生プロと同様にＡ、Ｂ、Ｃと順位をつけてはどうか。 　 行政、公的団体、業界団体それぞれの今後の取り組みの方向を別途整理した。　
CM方式、コストオン方式等に解説を
各種参考・引用としている資料等の明記を。		 　 （注）として定義を追加。
　 出来るだけ参考資料を添付した。
・追加記述・検討希望事項 ２８業種の見直しが視野に入っているのであれば記述を 　 本戦略ではそこまでは言及していない。
戦略にかかれていることは、今後の予想される状態もしくは結果だと思われますが、そこに行き着くまでの過程、きっかけを具体的に例示できないか。 　 具体的な取り組み方策を出来るだけ記述するよう努めるとともに、事例集などを充実させた。　
「国際化」や「総合化」が経営力・施工力の方向としてあげられているが、「徹底的な地域特化」や「さらなる専門特化」も有効な経営戦略である。 　 得意分野への重点化などの重要性に関する記述を追加。
「経営基盤（財務的基盤）の強化」や「安全・品質、環境等管理の強化」等についても記述が望まれる 経営基盤強化については、様々な経営戦略を展開する上で要となる課題であることから、資金調達力、資産管理能力等、多様な考察を行うとともに、行政としての支援のあり方についても言及する必要がある。 中小企業施策の活用など、具体的な取り組み方法について出来るだけ記述。また、安全確保への取り組みについての記述を追加。
・全体意見 議論はもう良い。如何に実行するかが問題である。具体的な案件でのCMの発注を実行してもらいたい。 　 本戦略においても、ＣＭ方式についての早急な検討の必要性を指摘。
　 専門工事業を下請という旧来の考え方にとらえずに、高品質・高効率の生産の一翼を担う独立した企業として評価する必要がある。 　 本戦略においても、専門工事業者の評価システムの確立の重要性などを指摘。
　 分離発注やCM等は、専門工事業者にとって積極的な事業拡大戦略であるが、当然大きなリスクを伴うものであり、そうした事実を顧みずに推奨することは、発注者にとって不利益な事態をもたらし、建設業界の健全な発展を阻害する恐れが強い。 　 元請になることは、大きなリスク、責任を負うものである旨の記述を追加。
　 将来、日本の建設業は労働問題において破綻を来す危惧が大きいが、ここで述べられている戦略は、旧来からいわれている対策（対処療法）であり、将来に向けた戦略となるものではない様に感じた。"優秀な人材は、ＰＲや教育・訓練等で集まるのではない。建設労働者が適切に保護され、また、技術・技能の研鑽が労働者の生活向上につながるような施策が不可欠と考える。景気がよいときだけ労働者の生活が良くなる現状は何としても施策的に改革すべき事項の一つ。 　 ご指摘は重要な課題。今後とも取り組みが必要。
　 元下関係の正常化なくして専門工事業イノベーション戦略の実現はない。
専門工事業イノベーション実現のためには、何らかの施策的な枠組みを作って取り組む必要があると考える。今後、意欲のある団体にテーマを与え、その実現のために事業資金を基金化する等考えられないか。		 　 今後とも、元請下請関係の適正化のために、行政、公的団体、業界団体が連携して取り組むことは極めて重要。
　 将来の戦略を考える上で相談できる窓口などは用意されているのでしょうか。サジェスチョンがないと実効が難しいのでは。 　 今後、行政、公的団体、業界団体それぞれの立場で取り組みが必要。
　 イノベーション戦略は文書で提示されるだけでなく、講習会等を開催することが必要。それにより専門工事業の経営者が理解を深め、主体的に自社の経営革新の戦略を考える機会を持つことが必要。 　 ご指摘のとおり、今後、行政、公的団体、業界団体それぞれが連携して、本戦略の周知、普及、実施に努めていくことは重要。
　 専門工事業の自己改革もさることながら、不況環境を変える手だて必要ではないか。
監督官庁ごとに違う資格等、依然そのままである。規制緩和はどこへ行ったのか。		 　 重要な課題であり、今後さらに検討が必要。
 
 

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