事業協同組合と協業組合の組織面における比較表（参考資料１）
| 組合の内容 | 事業協同組合 | 協業組合 |
| 目的 | 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動機会の確保 | 組合員の事業を統合、規模を適正化し共同利益の増進 |
| 性格 | 人的結合体 | 人的・物的結合体 |
| 事業 | 組合員の事業を支援する共同事業 | 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 |
| 設立要件 | ４人以上の事業者が参加 | ４人以上の事業者が参加 |
| 組合員資格 | 地区内の小規模事業者（おおむね中小企業者） | 中小企業者（組合員の推定相続人を含む）及び定款で定めたときは４分の１以内の中小企業者以外の者 |
| 責 任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 発起人数 | ４人以上 | ４人以上 |
| 加入 | 自由 | 総会の承諾が必要 |
| 脱退 | 自由(官公需適格組合の場合は１年間の予告期間を設定) | 総会又は理事会承認による持分譲渡 |
| 1組合員の出資限度 | １００分の２５（合併・脱退の場合１００分の３５） | １００分の５０（中小企業者でない者全員の出資総額は１００分の５０未満） |
| 議決権 | 平等（１人１票） | 平等（但し定款で定めれば出資比例の議決権も可） |
| 員外利用制度 | 原則として組合員の利用分量の２０／１００まで | |
| 配当 | 利用分量配当及び１割までの出資配当 | 定款に定める場合を除き出資配当 |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法（制定：昭和２４年） | 中小企業団体の組織に関する法律（制定：昭和３３年） |
