建設産業・不動産業

宅地建物取引業法関係

宅地建物取引業法

「宅地建物取引業法」については、下記のサイトをご参照下さい。
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宅地建物取引業法施行令

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宅地建物取引業法施行規則

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宅地建物取引業者営業保証金規則

「宅地建物取引業者営業保証金規則」については、下記のサイトをご参照下さい。
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宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則

「宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則」については、下記のサイトをご参照下さい。
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宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件

「宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件」については、以下に掲載しています。
 国土交通省では、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第15条の2第3号で規定する国土交通大臣が指定する社債券その他の債券を告示で定めています。宅建業者は、金銭又は国債証券、地方債証券若しくは国土交通大臣が指定した社債券その他の債券をもって、営業保証金を供託しなければなりません。
 
平成21年11月27日国土交通省告示第1246号によって改正されました(平成21年11月27日施行)。新旧対照表については、以下に掲載しています。
  新旧対照表(pdf形式)
 
平成22年1月20日国土交通省告示第27号によって改正されました(平成22年2月20日施行)。新旧対照表については、以下に掲載しています。
  新旧対照表(pdf形式)
 

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」については、以下に掲載しています。
 国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)を定め、宅建業者が宅地建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を行って受けることができる報酬の上限額を定めています。
平成26年2月28日国土交通省告示第172号によって改正されました(平成26年4月1日施行)。
  新旧対照表(pdf形式)
 

宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款

「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」については、以下に掲載しています。
 国土交通省では、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第15条の7第4号で規定する国土交通大臣が定める標準媒介契約約款を告示で定めています。宅建業者は、媒介契約を締結した後遅滞なく当該媒介契約がこの標準媒介契約約款に基づくものであるか否か等を記載した書面を依頼者に交付する必要があります。
平成26年10月1日国土交通省告示第935号によって改正されました(平成27年 4月1日施行)。
新旧対照表については、以下に掲載しています。
  新旧対照表(pdf形式)
 
平成17年3月28日国土交通省告示第356号によって改正されました(平成17年 7月1日施行)。
改正の概要及び新旧対照表については、以下に掲載しています。
  改正の概要(pdf形式)
  新旧対照表(pdf形式)
 
※住宅の標準賃貸借媒介契約書については、宅地建物取引業流通関係のページをご参照ください。
 

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」については、以下に掲載しています。
 

宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準

「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」については、以下に掲載しています。
 

最近の法令改正について

最近の法令改正については、以下に掲載しています。
 
 

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