１．建設業団体に対する要請

　○災害応急対策への協力について要請（3月12日）
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策への協力について（要請）」

　○がれき撤去の促進について市町村等への協力を要請（5月20日）
　　【送付文書】「東日本大震災に係る災害廃棄物の撤去の迅速な実施への協力について（要請）」

２．関係省庁に対する依頼

　○緊急通行車両等確認証明書等の迅速な発行手続きについて警察庁に依頼（3月13日）
　　【送付文書】「緊急通行車両等確認証明書等の迅速な発行手続きについて（依頼）」

３．公共工事の円滑な実施と支払い

　[1]既契約工事等の一時中止（直轄工事では3月15日に指示、地方へは3月16日に要請）
　　（東北地方整備局が発注工事は原則一時中止、その他の公共工事も応急復旧に必要な範囲で必要に応じて中止）
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震に伴う工事等の中止命令について」[直轄]
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等について（要請）」（別添１）（別添２）（別添３）（参考１）（参考２）[地方]

　[2]被災した工事等への２２年度分の支払い
　（直轄工事では3月15日に指示、地方へは3月18日に要請）
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高等の確認及び支払いの取り扱いについて」[直轄]
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事その他の工事に係る支払の迅速化について（要請）」（別添１）（別添２）（参考１）（参考２）（参考３）[地方]

　[3]出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱い（3月18日）
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱いについて」[直轄]
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事その他の工事に係る支払の迅速化について（要請）」（別添１）（別添２）（参考１）（参考２）（参考３）[地方]

　[4]緊急復旧事業への円滑な前払金の支払い（3月16日）と前払率の引上げ（4割→5割）（4月21日）
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震に伴う緊急復旧事業の前金払の取り扱いについて」（様式）[直轄]
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等について（要請）」[地方]
　　【送付文書】「東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例に対応した業務体制の整備について（通知）」（別添）[保証会社あて]
　　【送付文書】「東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例について（通知）」（別添１）（別添２）[建設業者団体の長あて]

　[5]前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について要請（3月15日）
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震の被災地における応急復旧工事等に係る前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）」

　[6]建設企業の節電対策への配慮について依頼（６月３日）
　　 【送付文書】「貴団体が発注する工事における建設企業の節電対策への配慮について」

４．元請融資制度の拡充、下請保証制度の運用改善

　[1]地域建設業経営強化融資制度の拡充
　　施工中工事の被災に伴う損害額の発注者負担分に対する元請会社の債権を担保とした融資を追加（概算額でも可）（3月25日）
　　ガレキ処理等も対象に追加（5月19日）
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した直轄工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて」[直轄][地方][基金]
　　 【送付文書】「東日本大震災による災害廃棄物の撤去等に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて」

　[2]下請債権保全支援事業
　　今回の地震により元請会社が下請代金を支払えなくなった場合は、保証債務を履行するよう、保証事業者に積極的対応を要請（3月25日）
　　ガレキ処理等に係る債権の買取実施と保証対象に追加（5月19日）
　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震等に伴う下請債権保全支援事業の取扱いについて」
　　 【送付文書】「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業の拡充について」
　　 【送付文書】「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて」

５．許可の有効期間等の延伸（政令、告示）、経営事項審査の取り扱い

　○建設業許可（被災地本店業者）、経営事項審査（同左）及び監理技術者資格者証（被災地に住所を有する者）の有効期間を ８月末まで延長（3月23日）

　○変更届や監理技術者講習等の義務を震災により期限内に履行できなかった場合、６月末までに履行すれば免責（3月13日）

　○建設業許可等についての有効期間の再延長及び建設業関係事務について特例措置を実施（８月３０日）→詳細はこちら

　○建設業関係事務についての特例措置を再延長（平成２５年３月１日）→詳細はこちら　　←NEW

　○公共工事に関して不可抗力による損害の発注者負担分として支払いを受けた金額を完成工事高として評価（１１月１８日）　　
　　　【送付文書】「東日本大震災により被害を受けた公共工事に係る経営事項審査における完成工事高の取扱いについて」（別添）（参考）
　　
６．建設資材の需給・価格動向の情報収集等　

　[1]建設資機材の需給の安定に係る要請（3月29日）
　　　　【送付文書】「東北地方太平洋沖地震に伴う建設資機材の需給の安定について（要請）」

　[2]地方整備局等における建設業団体・資材団体との情報交換・実施
　（東北、関東、北陸地整：3月15日～、その他の地域：3月29日～）

　[3]民間調査機関の情報収集・情報提供の強化の要請、窓口の開設（3月15日～）

　[4]農林水産省・経済産業省との連絡会議の開催（3月15日～）

　[5]「主要建設機材受給・価格動向調査」の情報提供の充実（4月25日～）→調査結果はこちら

７．その他

○東日本大震災で被災した建設企業のためのホットラインを開設（平成23年4月18日）→詳細はこちら
○復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取扱いについて（平成24年10月10日改正）
○建設業災害対応金融支援事業（平成25年2月14日発表）→詳細はこちら　←NEW