建設産業・不動産業

ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会(平成26年度)

国土交通省は、インターネット等を利用した、対面以外の方法による重要事項説明等について、具体的な手法や課題への対応策に関する検討する場として多方面の有識者からなる「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置いたしました。

開催結果

                

「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめについて (平成27年1月30日)

ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会 最終とりまとめ
ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会 最終とりまとめ(参考資料)

委員

<座長>
中川 雅之    日本大学 経済学部 教授
<委員>
熊谷 則一    弁護士
小林 勇       (公社)全国宅地建物取引業協会連合会 政策推進委員会 委員長
小山 浩志     (一社)全国住宅産業協会 総務委員会 委員長
沢田 登志子    (一社)ECネットワーク 理事
杉谷 陽子    上智大学 経済学部 准教授
関   聡司     (一社)新経済連盟 事務局長
宗   健       (株)リクルート住まいカンパニー 住まい研究所 所長
田中  健      東京都 都市整備局 住宅政策推進部 適正取引促進担当課長
土田 あつ子    (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 消費生活研究所 主任研究員
中村 裕昌    (公社)全日本不動産協会 専務理事
村川 隆生    (一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 上席主任研究員
本橋 武彰    (一社)不動産流通経営協会 運営委員会 委員
森川 誠       (一社)不動産協会 事務局長

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産業課片川覚、池田聡子、和田進吾、池田俊和
電話 :03-5253-8111(内線25119、25130)

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