＜事業者の追加募集について（平成２９年度～事業者受付）＞
※申請にあたっては事前に社会実験ガイドラインを御一読下さい※

現在、法人間売買取引の社会実験（平成29年８月１日～）を実施しているところですが、
より多くの事例を収集するため、参加事業者の追加募集を行います。

【概要】
１．申請期間　　　平成29年12月20日（水）　～　当面の間
２．申請方法　　　以下の４つの書類を電子媒体にて、下記宛先まで電子メールで送付してください。
　　　　　　　　　　　＜提出書類＞
　　　　　　　　　　　[1]事業者情報（様式はこちら）
　　　　　　　　　　　[2]ＩＴ重説をしようとする宅地建物取引士情報（様式自由。サンプルはこちら）
　　　　　　　　　　　[3]具体的なＩＴ重説の実施方法及びその実施体制（様式自由。サンプルはこちら）
　　　　　　　　　　　[4]個人情報保護方針（様式自由）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　※書類[1]は規定の様式を使用してください。書類[2]、[3]についてはガイドラインで定める必要事項を満たしていれば様式は問いません。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　＜提出先＞
　　　　　　　　　　　国土交通省土地・建設産業局 不動産業課　ＩＴ重説担当　
　　　　　　　　　　　Email：hqt-itjs001@ml.mlit.go.jp

３．結果通知　　　国土交通省にて必要な審査を実施した後、随時、登録されたメールアドレスあて結果を通知します。


＜事業者の決定について（平成２９年度～随時決定）＞（平成３０年１２月１８日更新）

・追加登録事業者数　１社

追加登録事業者一覧（追加のみ・ＰＤＦファイル）
社会実験登録事業者一覧（全体３１６社・ＰＤＦファイル）


＜事業者の決定について（平成２９年度～随時決定）＞（平成３０年９月２５日更新）

・追加登録事業者数　１社

追加登録事業者一覧（追加のみ・ＰＤＦファイル）
社会実験登録事業者一覧（全体３１５社・ＰＤＦファイル）


＜事業者の決定について（平成２９年度～随時決定）＞（平成３０年３月１４日更新）

・追加登録事業者数　２社

追加登録事業者一覧（追加のみ・PDFファイル）
社会実験登録事業者一覧（全体３１４社・PDFファイル）
※ＩＴ重説事業者番号1～736までの登録事業者は第三次追加募集時の情報です。