建設産業・不動産業

第四次追加募集(平成29年度~)

<事業者の追加募集について(平成29年度~事業者受付)>
※申請にあたっては事前に社会実験ガイドラインを御一読下さい※

現在、法人間売買取引の社会実験(平成29年8月1日~)を実施しているところですが、
より多くの事例を収集するため、参加事業者の追加募集を行います。

【概要】
1.申請期間   平成29年12月20日(水) ~ 当面の間
2.申請方法   以下の4つの書類を電子媒体にて、下記宛先まで電子メールで送付してください。
           <提出書類>
           [1]事業者情報(様式はこちら
           [2]IT重説をしようとする宅地建物取引士情報(様式自由。サンプルはこちら
           [3]具体的なIT重説の実施方法及びその実施体制(様式自由。サンプルはこちら
           [4]個人情報保護方針(様式自由)
           
           ※書類[1]は規定の様式を使用してください。書類[2]、[3]についてはガイドラインで定める必要事項を満たしていれば様式は問いません。
           
           <提出先>
           国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 IT重説担当 
           Email:hqt-itjs001@ml.mlit.go.jp

3.結果通知   国土交通省にて必要な審査を実施した後、随時、登録されたメールアドレスあて結果を通知します。


<事業者の決定について(平成29年度~随時決定)>(平成30年9月25日更新)

・追加登録事業者数 1社

追加登録事業者一覧(追加のみ・PDFファイル)
社会実験登録事業者一覧(全体315社・PDFファイル)


<事業者の決定について(平成29年度~随時決定)>(平成30年3月14日更新)

・追加登録事業者数 2社

追加登録事業者一覧(追加のみ・PDFファイル)
社会実験登録事業者一覧(全体314社・PDFファイル)
※IT重説事業者番号1~736までの登録事業者は第三次追加募集時の情報です。

第三次追加募集(平成29年度)

<事業者の決定について(平成29年度決定)>(平成29年7月18日更新)

・申請事業者数 18社
そのうち必要な申請書類が提出されず受付できない事業者等が6社あった。

・追加登録事業者数 12社

追加登録事業者一覧(追加のみ・PDFファイル)
社会実験登録事業者一覧(全体311社・PDFファイル)


<事業者の追加募集について(平成29年度事業者受付)>
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の申請を受け付けます。
(申請受付期間:平成29年5月31日(水)~平成29年6月28日(水)18時)
申請の受付は終了しました。ありがとうございました。
 

第二次追加募集(平成28年度)

<事業者の決定について(平成28年度決定)>(平成28年5月25日更新)

・申請事業者数 79社
そのうち申請書類に不備のあった事業者が12社、
     必要な申請書類が提出されず受付できない事業者が10社あった。

・追加登録事業者数 57社

追加登録事業者一覧(追加のみ・PDFファイル)
社会実験登録事業者一覧(全体303社・PDFファイル)

<事業者の追加募集について(平成28年度事業者受付)>
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の申請を受け付けます。
(申請受付期間:平成28年4月14日(木)~平成28年4月28日(木)18時)


申請の受付は終了しました。ありがとうございました。

第一次募集(平成27年度)

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の申請を受け付けます。
(申請受付期間:平成27年6月17日(水)~平成27年7月3日(金)18時)
 
※申請の受付を終了しました。ご協力頂き、ありがとうございました。

・ITを活用した重要事項説明に係る社会実験を実施する事業者の決定について(平成27年7月31日)

1.【報道記者発表資料】(PDF形式)
2.【報道記者発表資料・別紙】登録事業者リスト(PDF形式)(2015.12.8更新)

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産業課佐藤、井田、横野
電話 :03-5253-8111(内線25131、25125)

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