建設産業・不動産業

宅地建物取引業法の改正について(改正宅建業法に関するQ&Aを追加しました)

宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成29年4月1日に施行されました

 我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題となっています。
 一方、我が国の既存住宅の流通量は、年間17万戸前後と横ばいで推移しており、既存住宅の流通量が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられています。
 このため、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進する必要があります。
 また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化・高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図る必要があります。
これらを踏まえ、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)を改正し、一部の規定が平成29年4月1日に施行されました。(平成29年4月1日施行以外の部分については、平成30年4月1日に施行されます。)
 

◇宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)

概要(PDF) 本文(PDF) 新旧(PDF) 改正後全文(PDF)【平成29年4月1日施行】 改正後全文(PDF)【平成30年4月1日施行】

◇宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成28年政令第394号) 本文(PDF)

◇宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(平成28年政令第13号)

本文(PDF) 改正後全文(PDF)【平成29年4月1日施行】 改正後全文(PDF)【平成30年4月1日施行】

◇宅地建物取引業者営業保証金規則の一部を改正する省令(平成28年法務省・国土交通省令第1号)

本文(PDF) 改正後全文(PDF) 様式一号(PDF) 様式二号(PDF) 様式三号(PDF)

◇宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第一項第二号の国土交通大臣が定める講習を定める件(平成29年国土交通省告示第244号)

本文(PDF) 参考(PDF)【既存住宅状況調査技術者講習登録規程(平成29年国土交通省告示第81号)】

◇宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第二項の国土交通大臣が定める基準を定める件(平成29年国土交通省告示第245号)

本文(PDF) 参考(PDF)【既存住宅状況調査基準(平成29年国土交通省告示第82号)】

◇標準媒介契約約款の一部を改正する件(平成29年国土交通省告示第246号)

本文(PDF) 新旧(PDF) 改正後全文(PDF)【平成29年4月1日施行】 改正後全文(PDF)【平成30年4月1日施行】

◇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

新旧(PDF) 改正後全文(PDF)【平成29年4月1日施行】 改正後全文(PDF)【平成30年4月1日施行】
※最新の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」はこちら

 別添1  新旧(PDF) 改正後(PDF)【平成30年4月1日施行】

 別添2  新旧(PDF) 改正後(PDF)【平成30年4月1日施行】

 別添3  重要事項説明書の様式例  新旧(PDF) 改正後(PDF)【平成30年4月1日施行】

 別添4   建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)【鉄筋コンクリート造等】(PDF) 建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)【木造・鉄骨造】(PDF)

◇改正宅地建物取引業法に関するQ&A

 改正宅地建物取引業法に関するQ&A (PDF)
 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課
電話 :03-5253-8111(内線25126・25129)
直通 :03-5253-8288

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