建設産業・不動産業

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

平成27年3月25日

 国土交通省では、社会保険等への加入促進に向けて、元請企業及び下請企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定し、平成24年11月に施行していましたが、社会保険等未加入対策に関する具体的な取組を開始してから約3年が経過し、本ガイドラインを施行した時点から、関連する取組も進展してきたこと等から、このたび、本ガイドラインを改訂いたしました。

○「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン (改訂版)」(平成27年4月1日より適用)
○【参考】社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版 新旧対照表
○【参考】 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン 参考資料


 なお、上記の本ガイドラインの改訂については、3月25日付けで関係者に対して、以下のとおり通知を発出しております。

○社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について(通知文)
○【別添1】第4回 社会保険未加入対策推進協議会 申し合わせ
○【別添2】「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(改訂版)
○【参考1】 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版 新旧対照表
○【参考2】 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂 参考資料




平成24年7月4日
【以下、平成24年7月4日策定時】


 建設産業においては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険(以下「社会保険」という。)について、法定福利費を適正に負担しない企業(すなわち保険未加入企業)が存在し、技能労働者の医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じているところです。
 この対策に際しては、建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んでいくことが必要です。
 下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくためには、元請企業において下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められております。今般、下請企業の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するため、施工体制台帳の記載事項及び再下請通知の記載事項に健康保険等の加入状況を追加すること等を内容とする建設業法施行規則(以下「規則」という。)の改正を行ったところです。
 上記規則の改正に関連して、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針となるべきものとして「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を別添のとおり制定しました。

別添(「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」)
 
参照条文
○その他関係資料
「建設産業の再生と発展のための方策2011」(平成23年6月23日建設産業戦略会議取りまとめ)

「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 中間とりまとめ」(平成24年1月27日)

「建設産業における生産システム合理化指針」(平成3年2月5日建設省経構発第2号)

厚生労働省の労働保険適用事業場検索サイト

「施工体制台帳の作成等について」(平成7年6月20日建設省経建発第147号)

国土交通所管分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成24年3月30日国土交通省告示第363号)

社会保険の適用関係について(参考資料)

Q&A(平成24年9月27日現在版)

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについての説明会」(平成24年9月27日開催)

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