建設産業・不動産業

公共事業の円滑な施工確保対策及び東日本大震災関連情報

公共事業の円滑な施工確保対策

 入札不調が増加している地方公共団体発注の大型建築工事について、最新単価の適用の徹底による不調防止策など、当面の公共事業の円滑な施工確保を確保する対策を講じることとしましたのでお知らせ致します。

◆公共事業の円滑な施工確保対策<概要>
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 公共事業の円滑な施工確保対策関連通知等

  公共建築工事の円滑な施工確保に係る取組の強化について (平成27年1月30日)

  公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について (平成26年1月24日)

  • 公共工事設計労務単価・設計業務委託等技術者単価の機動的見直し NEW

  平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について (平成26年1月30日)
  技能労働者への適切な賃金水準の確保について (平成26年1月30日)
  平成26年度設計業務等技術者単価について (平成26年1月24日)

  • 歩切りの根絶に向けた要請 NEW

  「歩切り」に関するリーフレット

  予定価格の適正な設定について (平成26年1月24日)


 

東日本大震災関連情報(建設業関係)

1.東日本大震災に伴い実施した措置 (平成25年3月1日現在)


 復旧・復興事業の施工確保対策  詳細はこちら↓  
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  復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会 (平成26年1月22日現在)


建設業の許可等については事務手続きの特例措置を延長することとなりました。(平成25年3月1日)

詳細はこちら→東日本大震災に伴う建設業許可等の有効期間の再延長及び建設業関係事務の特例措置の延長について


2.東日本大震災からの事業の復旧、経営の再建に取り組む建設企業を応援します(平成23年4月25日)
国が用意している、建設企業に対する資金繰りや雇用関係の支援施策、情報提供窓口等の情報をまとめました。ぜひご活用下さい。
ダウンロードはこちらから→(PDF, 2.6MB)  HTML版→

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