「歩切り」とは「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為のことです。

発注者は「歩切り」の根絶を！

「歩切り」には多くの問題点があります。発注者は、「歩切り」の問題点と改正品確法の趣旨を十分理解し、将来にわたる品質や担い手の確保の観点を踏まえることなく「ただ安ければよい」としてきた、一部に残る意識や慣例を改めて、「歩切り」を廃止し、市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組んでいかなければなりません。

各地方公共団体における「歩切り」の実施の有無、実施している場合における見直しの検討状況等について、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号、以下「入札契約適正化法」。）第１９条第３項に基づく措置状況の公表に資するための調査を実施し、調査の結果をとりまとめるなどしています。

【平成２７年１月１日現在の状況】

• ​公共工事における予定価格設定時の「歩切り」に関する調査の結果について（平成２７年１月１日時点）
• 調査結果概要
• 予定価格の適正な設定について（平成２７年４月２８日付け入札契約適正化法に基づく地方公共団体あて要請）

【平成２７年７月１日現在の状況】

• 【調査の概要】公共工事における予定価格設定時の「歩切り」に関するフォローアップ調査について
• 公共工事における予定価格設定時の「歩切り」に関するフォローアップ調査の結果について（平成２７年７月１日時点）
• （別紙）都道府県別_予定価格の設定方法及び見直しの予定
• 調査結果概要

【平成２７年１１月１日現在の状況】

• 「歩切り」に関する地方公共団体への個別理由等の聴取結果について

地方公共団体において「歩切り」の撤廃に向けた先進的な取組（長のリーダーシップの発揮、行政・議会・業界が一体となった取組等）が活発化しています。
そこで、以下のとおり取組事例をとりまとめています。
・　地方公共団体における「歩切り」の撤廃に向けた先進的な取組事例（平成２７年７月２２日時点）

これらの取組の一層の加速化を図るため、地方公共団体における「歩切り」の撤廃に向けた最近の取組と今後のロードマップをとりまとめています。
・　地方公共団体における「歩切り」の撤廃に向けた最近の取組と今後のロードマップ（平成２７年７月１６日時点）

歩切りの廃止の達成について

平成２６年６月の品確法等の改正により、歩切りは、品確法に違反することが明確化されました。国土交通省としては、総務省とも連携し、平成２７年１月以降、４度にわたり、地方公共団体に対して、その実態や歩切りを行う理由等に関する調査を行い、歩切りを行っている地方公共団体に対して、あらゆる機会を通じて早期の見直しを要請してきたところです。今般、慣例や自治体財政の健全化等のため、歩切りを行っていた、全ての地方公共団体（４５９団体）が、歩切り※を廃止することが決定しました。

※「廃止」には端数処理等に変更することも含める。
 
・歩切りの廃止の達成について（平成２９年１０月１日時点）