建設産業・不動産業

適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について

 平成26年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められるとともに(同法第7条第1項第4号)、「発注関係事務の運用に関する指針」(平成27年1月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ)等において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努めることとされております。

<平成28年4月4日 地方公共団体における平準化の取組事例について>
 
 施工時期等の平準化にあたっては、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、適切な工期設定等により、発注時期及び工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図る必要がありますが、地方公共団体から他団体の取組事例を参考にしたいとの意見が寄せられたことから、これらのニーズに対応するため、地方公共団体が取り組む先進的な事例を収集し、本事例集をとりまとめました。
 
 ○地方公共団体における平準化の取組事例について

<平成29年3月29日 地方公共団体における平準化の取組事例について>
 
地方公共団体から他団体の取組事例を参考にしたいとの意見が寄せられたことから、これらのニーズに対応するため、昨年4月に地方公共団体が取り組む先進的な事例を収集した事例集をとりまとめたところですが、昨年に引き続き、地方公共団体が取り組む事例を収集し、事例集をとりまとめました。
今般改訂した事例集では、都道府県が取り組む事例だけでなく、新たに市区町村の取組事例も収集し、更なる充実化を図っています。

地方公共団体における平準化の取組事例について【第2版】
 

<平成28年2月17日付け通知>
 地方公共団体に対して、より一層の施工時期等の平準化を図る観点から、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関して、地方公共団体において契約初年度に支出を要さない債務負担行為(いわゆる「ゼロ債務負担行為」)を設定して事業を実施することも可能であることなどについて通知しました。
 ○各都道府県・指定都市あて通知
 ○別添1(国土交通省直轄工事に係る官房長通知)
 ○別添2(国土交通省直轄工事に係る課長通知)
 ○参考1(社会資本整備総合交付金事業等における債務負担行為の活用)
 ○参考2(余裕期間制度について)
 ○建設業者団体あて通知
※また、同日、国土交通省大臣官房技術審議官より、発注者協議会長あてに、同会会員にもこれらの通知を周知し、平準化を推進するよう通知しました。
 ○発注者協議会長あて通知


<平成27年4月24日付け事務連絡>
 地方公共団体に対して、国土交通省等における施工時期等の平準化に係る取組などを参考として債務負担行為の積極的な活用等による適切な工期の設定及び施工時期等の平準化に取り組まれるよう通知しました。
 ○各都道府県・指定都市あて事務連絡
 ○別添1(国土交通省直轄工事に係る事務連絡)
 ○別添1参考資料
 ○別添2(公共工事の発注・施工時期の「平準化」について(都道府県への調査))
 ○別添3(公共工事の発注・施工時期の「平準化」への取組の例)
 ○建設業者団体あて事務連絡

 

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