- アジア・中東
海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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スリランカ政府は、外国資本投資を禁ずる事業活動および政府機関の承認を必要とする事業活動の一覧表を作成している。規制の程度は投資分野ごとに異なる。 詳細は、2016年6月10日付・1970/49、2017年11月17日付・2045/56、およびスリランカ投資ガイド（2015年10月発行）などのスリランカ官報公告（Sri Lanka Gazette Notifications）にて確認できる。
義務付けあり。ただし、ODA 案件についてはE/N 締結により、日本企業は現地法人を設立する必要はない
国際的な建設プロジェクトは、有限会社を設立するのが慣例。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構（JETRO）「 国・地域別に見る スリランカ 投資制度 外資に関する規制」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年12月）
CIDA「National Registration and Grading Scheme for Construction Contractors」
スリランカ投資委員会「 スリランカ投資ガイド」
建設業の許可制度はないが、地元の建設業者はConstruction Industry Development Authority（CIDA）へ登録する必要がある。Financial Limitによってグレードが分かれ、各グレードに設定された登録料を毎年支払わなければならない。
2018年施行法により、建設案件において主導的な役割を担う外資企業は、CIDAに申請をして、一時登録書（Temporary Restration Certificate）を所持する義務がある（延長可能）。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
Construction Industry Development Authority
Construction Industry Development Authority「 Notice TEMPORARY REGISTRATION OF FOREIGN CONTRACTORS ENGAGED IN CONSTRUCTION PROJECTS IN SRI LANKA 」
公共調達の入札プロセスでは、自由入札、制限入札または選定入札、あるいは事前審査入札が行われる。
自由入札では、国内業者向けには認可された新聞及び政府広報、国際入札では海外新聞や国際雑誌、もしくは在外外交機関を通じて入札募集が公表される。
制限入札または選定入札は、選定した入札希望者だけに入札書類を送付し、入札者数を制限する方式である。
事前審査入札は、プロジェクトが大規模であるためコンサルタントや請負業者の選定が必要な場合に適用されることが多い。
Ministry of Finance の Department of Public Finance で、公共調達のガイドラインやマニュアルが公開されている。
スリランカ調達委員会の発行する公共調達マニュアル（Public Procurement Manual）によると、主な入札方式は以下の通り。
1. 国際競争入札 (ICB)
2.全国競争入札 (NCB)
3. 限定国際入札 (LIB)
4. 限定国内入札 (LNB)
5.ショッピング(国際&国内)
6. 直接契約 (DC)
7. 直営
8. 緊急調達
9.地区レベルの建設参加
CIDA（Construction Industry Development Authority）では建設品質とプロ意識の向上を促進させるため、「優良建設に対するCIDA 賞」の表彰を毎年実施している。詳細はCIDAのWebsiteに
建設資材委員会では、建設資材の品質モニタリングと品質低下対策を推進するため、建設資材の基準の設定と施行を行っている。
スリランカ規格協会（SLSI :Sri Lanka Standards Institution）では、製品認証・システム認証などの基準整備を通じて建設品質の向上を支援している。SLSIのWebsiteでは、品質管理基準に関する情報が提供されている。
CIDA のホームページでは、「優良建設に対するCIDA 賞」の概要や登録方法についての情報が提供されている。
スリランカ規格協会（ SLSI ： Sri Lanka Standards Institution）のホームページでは、品質管理基準に関する情報が提供されている。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
前払金保証を提出することにより、最大契約額の20％相当の前払金受領が可能。
落札決定通知書受領後28日以内に、契約予定額の5％未満の履行保証の差入れが必要である。
National Procurement Comission, 「DRAFT GOVERNMENT PROCUREMENT MANUAL - 2018, Goods, Work, Information Systems & Non-Consultancy Services」
Sri Lanka Institute of Architects （SLIA）のWebsiteにおいて、登記された建築家のデータを閲覧することができる。
Engineerは、Institution of Engineers, Sri LankaがIPEA国際エンジニアの登録を行っている。
外国人に対し制限する職種は無く、あらゆる分野での就業が可能である。
外国人がスリランカ国内で就労する場合、在留許可が必要である。
スリランカ国内の事業につき、契約を受注した海外請負業者は、当該事業に関わる全従業員に対し、関係省庁より出入国管理局宛の推薦状を取得する。
スリランカ出入国管理局は、就労を目的とした在留ビザの取得が可能な就労区分と、同ビザの取得に必要な書類を定めている。
外国人投資家に現地人の雇用義務はない。
日本貿易振興機構（JETRO）「国・地域別に見る スリランカ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
68（2017年）、64（2018年）、62（2019年）
（Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars）
2,500社（CIDA 登録業者）
Construction Industry Development Authority「National Registration and Grading Scheme for Construction Contractors」
69万3,205 人（2019年）
Department of Census and Statistics「Sri Lanka Labour Force Survey Annual Report」
道路
延長：Central Bank of Sri Lanka「Economic and Social Statistics of Sri Lanka 2016」P123Table12.1:Road Network
整備率、舗装率：アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table5.1:Road Indicators-Network
鉄道
延長：Central Bank of Sri Lanka「Economic and Social Statistics of Sri Lanka 2016」P127Table12.7:Sri Lanka Railways
整備率：アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2017」P220 Table5.4:Rail Indicator
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2017」P234 Table6.1:Electricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「 World Development Indicators 2017」
令和元年11月に誕生した新政権との対話の機会を活用して国家開発計画を支援し、港湾、空港等交通インフラ、ＬＮＧ等エネルギーインフラの分野で、我が国の技術が活用できるインフラ案件の創出及び我が国企業による受注を狙う。 また、平成29年４月に策定された日・スリランカ投資促進ロードマップの下、貿易・投資環境の一層の改善・向上に向けた取組を推進。
援助の基本方針（大目標）：包摂性に配慮した質の高い成長の促進
重点分野（中目標）：質の高い成長の促進、包摂性に配慮した開発支援、脆弱性の軽減
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和２年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
売上：3,600万USD
設立年：1984年
概要：一般建築物、高速道路、橋梁、廃水と灌漑といったプロジェクトの開発を行う。スリランカ商工会議所から建設セクターのリーディンク企業として6年連続で指名されている。
売上：1,000万USD
設立年：1947年
概要：住宅・住宅団地、外国公館、オフィス、ショッピングセンター、ホテル等の宿泊施設、病院、教育機関、高速道路、橋、上下水道、灌漑、土地雨水排水、その他のインフラ工事において、エンドツーエンド・ソリューションを提供。
売上：7,700万USD
設立年：1987年
概要：高速道路、橋梁建設、上水道プロジェクトの開発を専門とし、過去25年間にわたり国内インフラ開発に大きく貢献。国内の6州において事業を展開。
売上：1億4,500万USD
設立年：1986年
概要：ISO 9001:2008のマネジメント規格を有しており、他の事業分野にも多くの子会社や姉妹会社を抱える。現在も成長を続ける国内有数の商業輸送・建設企業のひとつとして数えられる。
売上：3,300万USD
設立年：1974年
概要：国内の大型プロジェクトを複数手がけており、2017年にNational Business Excellence Awardを受賞し、2005年から2017年にかけてはICTAD Excellence Awardを12回受賞。
売上：1,600万USD
設立年：1962年
概要：道路や橋の舗装、プレキャストコンクリート製品およびプレハブ建築物の製造、金属フレームおよび構造物の製造、石灰、粘土レンガおよび木材製品の製造を含む、建築および土木事業を手がける。 ISO 9001:2008のマネジメント資格を有しており、建築、土木、建築のコンサルティング、橋梁を含む機械・電気のエンジニアリングサービスを提供。
売上：90万USD
設立年：1997年
概要：道路開発プロジェクトに強みを有する建設企業であり、多数のプラントと機械を所有。6つの破砕機プラント、3つのアスファルトプラント、 6つの採石場と2つのコンクリートバッチプラントを所有しており、作業現場へ原料を迅速に供給。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2021年2月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
IFC「Doing Business」
スリランカよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
National Physical Plannig Department
2011年1月に承認された国家計画。2011-2030年までを計画期間とする都市計画、空港・道路・鉄道整備、エネルギー対策、災害対策などのプロジェクトが掲げられている。
Sri Lanka Ports Authority
Sri Lanka Ports Authorityが2013年に作成した、2020年までの全国重要港湾開発計画。
Min.of Fhisherie and Aquatic Resources
Sri Lanka Ports Authorityが2013年に作成した、2020年までの全国重要港湾開発計画。
平成25?29年度にE/N 締結済みのODAプロジェクト
概要：スリランカ北部及び東部地域において、公民館・保育園・排水設備等の小規模インフラ施設の再建を支援する。
供与限度額：3.77億円
概要：バンダラナイケ国際空港において、空港の施設及び附帯施設・設備を整備する。
供与限度額：454.28億円
概要：大コロンボ圏を含む全国の送・配電網の整備等を実施する。
供与限度額：249.30億円
概要：ケラニ河上に新橋及び高架アクセス道路の建設を行う。
供与限度額：350.20億円
外務省 政府開発援助(ODA)：日本のODAプロジェクト（スリランカ）(外務省ホームページ)
バンダラナイケ国際空港の旅客ターミナル及び駐機場等を整備する事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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