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スリランカ

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報(外資規制、建設業制度等)

外資に関する規制

〔規制業種・禁止業種〕

スリランカ政府は、外国投資を禁ずる事業活動および政府機関の承認を必要とする事業活動の一覧表を作成している。

公共建設市場に参入するには、CIDA(Construction Industry Development Authority)によるContractor Registrationへの登録が必要であるが、最低51%のオーナーシップがスリランカにあることが条件となっている。

〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕

義務付けあり。ただし、ODA 案件についてはE/N 締結により、日本企業は現地法人を設立する必要はない

出典

規制業種・禁止業種

日本貿易振興機構(JETRO)「 国・地域別に見る スリランカ 投資制度 外資に関する規制

工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年12月)

CIDA「National Registration and Grading Scheme for Construction Contractors

建設業許可制度、条件・手続きの流れ

〔制度概要〕

建設業の許可制度はないが、地元の建設業者はConstruction Industry Development Authority(CIDA)へ登録する必要がある。Financial Limitによってグレードが分かれ、各グレードに設定された登録料を毎年支払わなければならない。

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年11月)

Construction Industry Development Authority

入札契約制度、条件・手続き

〔入札方式の種類〕
概要

公共調達の入札プロセスでは、自由入札、制限入札または選定入札、あるいは事前審査入札が行われる。

手続き

自由入札では、国内業者向けには認可された新聞及び政府広報、国際入札では海外新聞や国際雑誌、もしくは在外外交機関を通じて入札募集が公表される。

制限入札または選定入札は、選定した入札希望者だけに入札書類を送付し、入札者数を制限する方式である。

事前審査入札は、プロジェクトが大規模であるためコンサルタントや請負業者の選定が必要な場合に適用されることが多い。

詳細情報

Ministry of Finance の Department of Public Finance で、公共調達のガイドラインやマニュアルが公開されている。

「Procurement Guidelines 2006 Goods and Works」において、公共調達の方法として、International Competitive Bidding、National Competitive Bidding、Limited/Restricted International Competitive Bidding、Limited/Restricted National Competitive Bidding 等が説明されている。

〔品質保証制度〕
概要

CIDA(Construction Industry Development Authority)では建設品質とプロ意識の向上を促進させるため、「優良建設に対するCIDA 賞」の表彰を毎年実施している。詳細はCIDAのWebsiteに

建設資材委員会では、建設資材の品質モニタリングと品質低下対策を推進するため、建設資材の基準の設定と施行を行っている。

スリランカ規格協会(SLSI :Sri Lanka Standards Institution)では、製品認証・システム認証などの基準整備を通じて建設品質の向上を支援している。SLSIのWebsiteでは、品質管理基準に関する情報が提供されている。

詳細情報

CIDA のホームページでは、「優良建設に対するCIDA 賞」の概要や登録方法についての情報が提供されている。

スリランカ規格協会( SLSI : Sri Lanka Standards Institution)のホームページでは、品質管理基準に関する情報が提供されている。

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年11月)

履行保証制度、条件・手続き

〔入札保証〕
  • bid securityの場合は、入札予定額の1%~2%
  • cash depositの場合は、入札予定額の0.5%~1%
〔前払金保証〕

前払金保証を提出することにより、最大契約額の20%相当の前払金受領が可能。

〔履行保証〕

落札決定通知書受領後28日以内に、契約予定額の5%未満の履行保証の差入れが必要である。

出典

National Procurement Comission, 「DRAFT GOVERNMENT PROCUREMENT MANUAL - 2017, Goods, Work, Information Systems & Non-Consultancy Services

技術者・技能者の資格制度

Sri Lanka Institute of Architects (SLIA)のWebsiteにおいて、登記された建築家のデータを閲覧することができる。

Engineerは、Institution of Engineers, Sri LankaがIPEA国際エンジニアの登録を行っている。

出典

Sri Lanka Institute of Architects

Institution of Engineers, Sri Lanka

就労許可制度

〔外国人就業規制〕

外国人に対し制限する職種は無く、あらゆる分野での就業が可能である。

〔在留許可〕

外国人がスリランカ国内で就労する場合、在留許可が必要である。

スリランカ国内の事業につき、契約を受注した海外請負業者は、当該事業に関わる全従業員に対し、関係省庁より出入国管理局宛の推薦状を取得する。

〔現地人の雇用義務〕

外国人投資家に現地人の雇用義務はない。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る スリランカ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

69(2013年)、88(2014年)、91(2015年)

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典

国連統計局 National Accounts Main Aggregates Database

国内の建設企業数

2,500社(CIDA 登録業者)

出典

Construction Industry Development Authority「National Registration and Grading Scheme for Construction Contractors

建設労働者

建設業の就業者数 (Employed person)は 61万6,968人(2016年)

出典

Department of Census and Statistics「Sri Lanka Labour Force Survey Annual Report

インフラ整備水準

道路
  • 延長:31,280㎞(2015年)
  • 整備率:1551.4/千㎢(2003年)
  • 舗装率:81%(2003年)
鉄道
  • 延長:1,449㎞(2014年)
  • 整備率:23.2㎞/千㎢(1990年)
電力
  • 発電量:70億kw(2000年)、125億kw(2014年)
上下水道
  • 上水道普及率:95.6%(2015年)
  • 下水道普及率:95.1%(2015年)
出典

道路

延長:Central Bank of Sri Lanka「Economic and Social Statistics of Sri Lanka 2016」P123Table12.1:Road Network

整備率、舗装率:アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table5.1:Road Indicators-Network

鉄道

延長:Central Bank of Sri Lanka「Economic and Social Statistics of Sri Lanka 2016」P127Table12.7:Sri Lanka Railways

整備率:アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2017」P220 Table5.4:Rail Indicator

電力

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2017」P234 Table6.1:Electricity Production and Sources

上下水道

The World Bank「 World Development Indicators 2017

我が国の建設投資の今後の動向

インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)

2017年4月のウィクラマシンハ首相訪日時に発出した共同声明「日・スリランカ包括的パートナーシップの深化・拡大」を踏まえ、政策対話や合同委員会をはじめスリランカ側との対話の機会を活用し、スリランカの国家開発計画を支援し、港湾、空港等交通インフラ、火力発電等の分野で、日本の技術が活用できるインフラ案件の創出及び我が国企業による受注を狙う。また、日・スリランカ投資促進ロードマップの下、我が国企業のスリランカにおける貿易・投資環境の一層の改善・向上に向け、取り組み中。

さらに、海上保安能力向上のため、巡視艇供与を推進。

  • 地デジ日本方式の採用が決定されているスリランカについて、地デジの整備の支援を検討する。
国別開発協力方針・事業展開計画

援助の基本方針(大目標):後開発地域に配慮した経済成長の促進

重点分野(中目標):

  • 経済成長の促進
  • 後開発地域の開発支援
  • 脆弱性の軽減
出典

経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)

外務省「国別開発協力方針・事業展開計画

我が国建設業の受注実績

  • 2011年度:316.5億円
  • 2012年度:13.6億円
  • 2013年度:10.6億円
  • 2014年度:111億円
  • 2016年度:110.0億円
出典

海外建設協会調べ

ODA(百万ドル)

    ・円借款
  • 116.94(2012年)
  • 52.83(2013年)
  • 80.35(2014年)
  • -4.74(2016年)
  • ・無償資金協力
  • 36.25(0212年)
  • 29.09(2013年)
  • 33.25(2014年)
  • 20.01(2016年)
  • ・技術協力
  • 29.02(2012年)
  • 23.07(2013年)
  • 19.89(2014年)
  • 18.16(2016年)
出典

2013年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.179-P.183

2014年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.189-P.193

2015年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.205-P.219

2016年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.203

建設業関連企業、団体、大学

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年11月)

主な外国建設企業

〔我が国建設企業(2017年8月現在)〕
  • 安藤・間
  • 北野建設
  • 熊谷組
  • JFEエンジニアリング
  • 大成建設
  • 大豊建設
  • 東亜建設工業
  • 戸田建設
  • 前田建設工業
  • 若築建設
〔その他〕
出典

我が国建設企業

海外建設協会「海外進出状況

その他

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年11月)

主な公共発注者

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年11月)

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年11月)

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2017年11月)

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状〕
事業設立
必要な手続き数
7
平均的な手続き日数
9日
建築許可取得
必要な手続き数
13
平均的な手続き日数
115日
不動産登記
必要な手続き数
9
平均的な手続き日数
51日
納税
毎年支払う税の種類
47
収益に占める税
55.2%
貿易
(輸出)
輸出に係る手続き
時間:43時間  費用:366USD
必要書類の手続き
時間:76時間  費用:58USD
(輸入)
輸出に係る手続き
時間:72時間  費用:300USD
必要書類の手続き
時間:48時間  費用:283USD
出典

IFC「Doing Business

問題等の解決

  • 在スリランカインフラプロジェクト専門官
  • 「インフラプロジェクト専門官」は,各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に,関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等,インフラ海外展開の支援を担当している。
  • 在スリランカ日本国大使館日本企業支援窓口
  • 入札後の建設時及び建設完了後に発生する契約条件不履行等による問題点で客先・税務関係との間で解決しない場合支援。建設関係も含め、製造その他業種の抱えている問題等に関し、大使館はスリランカ政府との官民フォーラムを実施して問題提起・改善解決を実施。
  • 国土交通省海外建設ホットライン
  • 国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
出典

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

スリランカよりランクが低い国の割合(2016年)

  • 政治的安定と暴力・テロ等安全度 50%
  • 政府機関の効率性・独立性 45%
  • 規則の策定や遵守度 51%
  • 法の支配度 54%
  • 汚職の抑制 48%
出典

World Bank「Worldwide governance Indicators

マスタープラン

National Physical Plan

〔策定主体〕

National Physical Plannig Department

〔計画概要〕

2011年1月に承認された国家計画。2011-2030年までを計画期間とする都市計画、空港・道路・鉄道整備、エネルギー対策、災害対策などのプロジェクトが掲げられている。

VISION Logistic Excellencei in the Silk Route 2020

〔策定主体〕

Sri Lanka Ports Authority

〔計画概要〕

Sri Lanka Ports Authorityが2013年に作成した、2020年までの全国重要港湾開発計画。

FISHERIES SECTOR FIVE YEARS DEVELOPMENT PLAN

〔策定主体〕

Min.of Fhisherie and Aquatic Resources

〔計画概要〕

Sri Lanka Ports Authorityが2013年に作成した、2020年までの全国重要港湾開発計画。

出典

National Physical Plannig Department

Sri Lanka Ports Autority

Min. of Fisheries and Aquatic Resources

開発案件

平成25〜29年度にE/N 締結済みのODAプロジェクト

キリノッチ上水道復旧計画(追加分)(27年度)

概要:キリノッチ町及び周辺地域への上水供給機能を復旧する。

供与限度額:2.48億円

北部州及び東部州における地域社会インフラ施設再建、生計向上及び女性の能力強化支援計画(UN連携/UN-Habitat実施)(25年度)

概要:スリランカ北部及び東部地域において、公民館・保育園・排水設備等の小規模インフラ施設の再建を支援する。

供与限度額:3.77億円

バンダラナイケ国際空港改善計画(フェーズ2)(第二期)(27年度)

概要:バンダラナイケ国際空港において、空港の施設及び附帯施設・設備を整備する。

供与限度額:454.28億円

全国送配電網整備・効率化計画(27年度)

概要:大コロンボ圏を含む全国の送・配電網の整備等を実施する。

供与限度額:249.30億円

ケラニ河新橋建設計画(25年度)

概要:ケラニ河上に新橋及び高架アクセス道路の建設を行う。

供与限度額:350.20億円

出典

外務省 政府開発援助(ODA):日本のODAプロジェクト(スリランカ)(外務省ホームページ)

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