建設産業・不動産業

不動産取引価格情報提供制度

不動産の取引価格情報提供制度について

誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。

平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査を基に情報を蓄積し、これまでに約315万件(毎年約30万件追加)の情報を提供しています。

制度の説明や、各地域の取引価格情報の閲覧・検索は以下のリンクを御覧ください。

※平成29年10月31日(火)、データ(~平成29年6月)を追加。

概要

・対象物件の種類    

 [1]宅地(土地) [2]宅地(土地と建物) [3]中古マンション等 [4]農地 [5]林地 の取引に関する情報


・調査対象地域    

 平成17年度 : 三大都市圏の政令指定都市等    
 平成18年度 : 全国の政令指定都市等    
 平成19年度~: 全国の地価公示対象区域等(ほぼ全国)


・提供する情報の内容    

 所在地(※町・大字レベル)、取引時期、取引価格(※有効数字2桁)、土地の面積・形状、
 建物の用途・構造、床面積、建築年、前面道路、最寄駅、用途地域、建ぺい率、容積率 等


・提供件数(累計)
 
 約315万件(平成29年10月31日現在)  
 
 内訳
 土地のみの取引    :1,128,183件(平成29年4月~6月分の提供件数:2,579件)
 土地と建物一括の取引 :1,125,183件(平成29年4月~6月分の提供件数:2,935件)
 中古マンション等の取引: 497,149件(平成29年4月~6月分の提供件数:1,451件)
 その他の取引(農地等): 400,593件(平成29年4月~6月分の提供件数: 873件)


・アクセス件数 

約9,200万件(平成28年度) (月あたり約766万件)

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線30214)
ファックス :03-5253-1579

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