建設産業・不動産業

不動産取引価格情報提供制度

誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。
平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約517万件(令和6年3月31日時点)の取引価格情報を提供しています。
各地域の取引価格情報の閲覧・検索は、下記のリンクからご覧ください。

土地総合情報システム(令和6年3月末まで)
英語版(English)(令和6年3月末まで)

不動産情報ライブラリ(令和6年4月から)

※取引価格情報を掲載している土地総合情報システムについては、令和6年3月末で廃止いたしました。
 当該情報については、令和6年4月から、「不動産情報ライブラリ」で掲載しておりますので、

 ご留意いただきますようお願いいたします。

【参考】
「不動産情報ライブラリ」については、
令和6年3月1日(金)に以下のとおり報道発表しております。

「不動産情報ライブラリ」を令和6年4月より公開します
~不動産に関連する情報を地図上で重ね合わせ、ブラウザ上で参照できます~

 

不動産取引価格情報提供制度の概要

・対象不動産の種類及び提供件数(累計) ※令和6年3月31日現在

種類 宅地(土地) 宅地(土地と建物) 中古マンション等 農地 林地 合計
件数 1,785,479件 1,883,970件 838,755件 442,424件 222,657件 5,173,285件

・調査対象地域
 平成17年度 :三大都市圏の政令指定都市等
 平成18年度 :全国の政令指定都市等
 平成19年度以降:全国の地価公示対象区域等(ほぼ全国が対象)
 
・提供する情報の内容
 所在地(町・大字レベル)、取引時期、取引価格(有効数字2桁)、土地の面積・形状、
 建物の用途・構造、床面積、建築年、前面道路、最寄駅、用途地域、建ぺい率、容積率等

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線30214)
ファックス :03-5253-1579

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