建設産業・不動産業

不動産価格指数

年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表しています。

また、所有権移転登記情報をもとに、不動産価格指数を補完するものとして、不動産の毎月の取引件数及び取引面積を示す「不動産取引件数・面積」も毎月公表しています。

最新データ

○不動産価格指数(住宅)

/common/001205012.xlsx

○不動産価格指数(商業用不動産)

/common/001205028.xlsx

○不動産取引件数・面積

/common/001205029.xlsx

 

更新情報

○訂正について

・平成29年9月29日 平成29年7月26日に公表したデータの一部に誤りがあったことが判明したため、再集計を改めて行い、ホームページ上のデータは、正しいものに差し替えております。

/common/001205030.pdf



○更新情報

・平成29年7月26日 平成29年4月、平成29年第1四半期分を公表しました。

・国土交通省では、不動産の買主に対し取引価格等についてアンケート調査を実施しており、不動産価格指数はそのデータをもとに作成しております。

 今般、平成29年6月に、アンケート調査の結果を公表している土地総合情報システムへの不正アクセスが発覚したことに伴い、その対策を講じる必要が生じたことから、不動産価格指数の作成に係る作業が遅れております。

  このため、不動産価格指数(平成29年5月分以降)については、公表が遅れておりますが、必要な対策が完了次第、速やかに公表を行うこととします。

※なお、土地総合情報システムへの不正アクセスによる個人情報の流出は、これまでのところ確認されておりません。詳細につきましては、以下をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000152.html





 

関連情報

○不動産価格指数の整備
 不動産価格の動向を把握するため、国際的に共通のルールに則った指標の作成を目的として、Eurostatを中心として多数の国際機関が協力しながら、住宅価格指数に関するハンドブックが作成されました。日本においても、国土交通省が中心となり、指数の算出方法、指数作成のための原データなどについて検討することを目的とした「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を2010年度より開催し、不動産価格指数(住宅)を開発し、2012年8月より試験運用を開始しました。
 2012年度からは、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」を開催し、不動産価格指数(住宅)の改善や不動産価格指数(商業用不動産)の作成方法等について検討を進め、2015年3月に不動産価格指数(住宅)の本格運用、2016年3月に不動産価格指数(商業用不動産)の試験運用を開始しました。

○不動産価格指数の作成方法
・不動産価格指数(住宅)の作成方法
/common/001205031.pdf
・不動産価格指数(商業用不動産)の作成方法
/common/001205032.pdf
・不動産取引件数・面積の概要
/common/001205033.pdf

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