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平成11年
 
建設業活動実態調査結果のポイント
建 設 省 大臣官房 技術調査室
建設経済局 調査情報課
国際課
建設業課
建設振興課
平成12年3月31日公表 

1.はじめに

2.人員の状況…技術職(職種別)、国内建設事業・その他管理部門(部門別)での減少が顕著 表−1.職種別常時従業者数
(単位:人、%)
事務職
技術職
技能職
その他
総 計
総合建設業
平成 6年
62,731
118,145
4,484
4,677
190,037
平成 7年
59,735
117,979
4,751
3,871
186,336
平成 8年
57,909
116,500
4,403
4,360
183,172
平成 9年
55,831
114,768
4,371
3,408
178,378
平成10年
50,093
112,907
3,751
2,803
169,554
平成11年
49,053
104,732
3,732
2,068
159,585
(前年比)
(▲2.1)
(▲7.2)
(▲0.5)
(▲26.2)
(▲5.9)
設備工事業
平成 6年
16,915
34,934
20,633
2,131
74,613
平成 7年
16,221
37,001
20,424
1,914
75,560
平成 8年
17,148
36,629
19,390
1,697
74,864
平成 9年
15,968
37,330
19,573
1,905
74,776
平成10年
15,067
38,402
18,888
1,789
74,146
平成11年
14,594
38,170
18,348
1,795
72,907
(前年比)
(▲3.1)
(▲0.6)
(▲2.9)
( 0.3)
(▲1.7)
総   計
平成 6年
79,646
153,079
25,117
6,808
264,650
平成 7年
75,956
154,980
25,175
5,785
261,896
平成 8年
75,057
153,129
23,793
6,057
258,036
平成 9年
71,799
152,098
23,944
5,313
253,154
平成10年
65,160
151,309
22,639
4,592
243,700
平成11年
63,647
142,902
22,080
3,863
232,492
(前年比)
(▲2.3)
(▲5.6)
(▲2.5)
(▲15.9)
(▲4.6)
表−2.業務部門別常時従業者数
(単位:人、%)
業務の部門 常時従業者数
増減
前年比
構成比
@国内在住 設計・エンジニアリング部門 土木建築の調査設計部門 9,260 ▲312 ▲ 3.3 4.0
設備の調査設計部門 5,685 197 3.6 2.4
エンジニアリング部門 5,703 1,222 27.3 2.5
土木建築施設の保守管理部門 1,107 319 40.5 0.5
21,755 1,426 7.0 9.4
本業の分社化による関連企業部門 5,052 282 5.9 2.2
兼業部門 自社内の兼業部門 978 ▲180 ▲15.5 0.4
兼業に関する関連企業部門 970 112 13.1 0.4
1,948 ▲68 ▲ 3.4 0.8
研究部門 4,103 ▲308 ▲ 7.0 1.8
情報処理部門 1,912 ▲144 ▲ 7.0 0.8
海外事業部門 1,863 ▲365 ▲16.4 0.8
上記以外の国内建設事業・
その他管理部門
本社・本店 25,546 ▲2,445 ▲ 8.7 11.0
支社・支店・営業所 87,081 ▲9,035 ▲ 9.4 37.5
工事現場・作業所 80,002 73 0.1 34.4
192,629 ▲11,407 ▲ 5.6 82.9
小 計 229,262 ▲10,584 ▲ 4.4 98.6
うち外国人 138 ▲35 ▲20.2 0.1
A海外 支店、駐在員事務所及びその工事現場 3,230 ▲624 ▲16.2 1.4
うち現地常用雇用者 665 ▲119 ▲15.2 0.3
合計 @+A 232,492 ▲11,208 ▲ 4.6 100.0
海外現地法人へ出向し、現地法人に籍のある者 229 ▲94 ▲29.1
3.多角化の状況…本業の売上高が減少し、本業以外の売上高が増加
表−3.事業別国内売上高の前年比および構成比

(単位:%)
発注者
事業別
前年比 構成比
公共 民間 合計 公共 民間 合計
1土木建築工事 ▲9.5 ▲10.4 ▲10.1 25.5 54.0 79.5
2設備工事 ▲ 2.7 ▲ 8.7 ▲ 7.6 3.3 14.0 17.3
3その他の事業 ▲60.5 31.1 20.5 0.1 3.1 3.2
合 計 ▲ 9.2 ▲ 8.8 ▲ 8.9 28.9 71.0 100.0
4.国際化の状況…海外建設事業契約金額・資機材輸入高ともに大幅に減少、受注高を伸ばしたい国は中国・東南アジアに集中
表−4.海外建設事業契約金額前年比
(単位:%)
原発注者 前年比
日系企業 ▲33.2
その他の民間企業 ▲44.7
公共機関 ▲20.8
合 計 ▲33.6
プロジェクト 前年比
開発 ▲ 6.1
土木工事 ▲18.9
建築工事及び建築設備 ▲39.9
プラント関連建設及び設備 ▲48.2
合 計 ▲33.6

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