令和7･8年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付（測量・建設コンサルタント等業務）

　測量実績高、希望業種入力

国土交通省大臣官房会計課所掌機関
 国土交通省地方整備局等（国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。））
国土交通省地方整備局（港湾空港関係）
国土交通省北海道開発局
 国土交通省国土地理院
 内閣府
 内閣府沖縄総合事務局
 法務省
 財務省財務局
 文部科学省
 厚生労働省
 農林水産省大臣官房予算課
 農林水産省地方農政局
 林野庁（各森林管理局）
経済産業省
 環境省
 防衛省
 最高裁判所
 東日本高速道路株式会社
 中日本高速道路株式会社
 西日本高速道路株式会社
 首都高速道路株式会社
 阪神高速道路株式会社
 本州四国連絡高速道路株式会社
 水資源機構
 都市再生機構
 日本下水道事業団
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

　■国土交通省大臣官房会計課所掌機関　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－国土交通省大臣官房会計課所掌機関)）

※　画面左の『大臣官房会計課』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。
「申請を希望する部局」	「申請を希望する部局」をチェックします。 ※　合計欄に部局合計値が表示されます。

※ 国土交通省大臣官房会計課所掌機関の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

国土交通省大臣官房会計課所掌機関の業種区分及び業務内容

業種区分	業務内容
測量	※測量一般、※地図の調整、※航空測量
建設コンサルタント	建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械設備積算、電気設備積算、工事監理(建築、電気、機械)、耐震診断、地区計画及び地域計画、調査）、土質及び基礎、鋼構造物及びコンクリート、河川、電力土木、道路、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設機械、地質、造園、農業土木、建設環境、その他
地質調査	地質調査
補償コンサルタント	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、不動産鑑定、登記手続等
その他の業種	電気通信設備調査・設計、情報処理システム調査・設計、工事監理（電気通信）、航空・宇宙関連調査・設計等

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
　・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

国土交通省大臣官房会計課所掌機関登録部局一覧表

■国土交通省地方整備局等（国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。））　　　　　TOP

（測量等実績高②、希望業種－国土交通省地方整備局等）

※　画面左の『地方整備局』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください（消費税を含まない額を入力してください）。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する部局」	「申請を希望する部局」をチェックします。 ※　合計欄に業種別、部局別合計値が表示されます。
「希望業務」	「希望業務」をチェックします。 ※　申請書入力②の「23建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」でチェックした部門は、「登録」欄に「○」記号が表示されます。

※　国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）等の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

国土交通省地方整備局等（国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。））の業種区分及び業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	※測量一般、※地図の調整、※航空測量
2	建築関係建設コンサルタント業務	※建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械設備積算、電気設備積算、工事監理(建築、電気、機械)、耐震診断、地区計画及び地域計画、調査）
3	土木関係建設コンサルタント業務	土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、河川、砂防及び海岸・海洋、電力土木、道路、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設機械、地質、造園、農業土木、建設環境、その他
4	地質調査業務	地質調査
5	補償関係コンサルタント業務	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償、※不動産鑑定

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照
※印以外の業務は、事業の登録を受けていなくても希望は可能ですが、申請書②の「18 登録を受けている事業」欄に入力されている事業については、登録証明書等を添付してください。

注）国土交通省大臣官房官庁営繕部における業種区分にはNo.3,5が含まれません。

注）国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）における業種区分にはNo.5が含まれません。

注）国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）を希望する方は「業態調書・共通」を必ず入力してください。

　■国土交通省地方整備局（港湾空港関係）　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－国土交通省地方整備局（港湾空港関係））

※　画面左の『地方整備局（港湾）』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。 ※　合計欄に業種別計が表示されます。
「申請を希望する部局」	「申請を希望する部局」をチェックします。 ※　合計欄に部局合計が表示されます。

※ 国土交通省地方整備局（港湾空港関係）の業種区分及び業務内容は次に掲載しております｡

国土交通省地方整備局(港湾空港関係)の業務区分と業務内容

業種区分		業　務　区　分	業　務　内　容
測量・調査	※	深浅測量	測量法第55条による登録を受けて営む業務及び地質調査業者登録規程第2条による登録を受けて営む業務等
	※	一般地上測量
	※	航空測量
	※	汀線測量
		地質、土質調査
		気象調査
		波浪調査
		流況調査
		潮位調査
		潜水探査
		磁気探査
		環境調査
		応用測量
		模型実験
		各種分析試験
	※	土地家屋調査
		その他の調査
建設コンサルタント等		河川、砂防及び海岸・海洋	建設コンサルタント登録規程第2条による登録を受けて営む業務、補償コンサルタント登録規程第2条による登録を受けて営む業務及びその他登録を受けて営む業務
		港湾及び空港
		電力土木
		道路
		鉄道
		上水道及び工業用水道
		下水道
		農業土木
		森林土木
		水産土木
		廃棄物
		造園
		都市計画及び地方計画
		地質
		土質及び基礎
		鋼構造及びコンクリート
		トンネル
		施工計画、施工設備及び積算
		建設環境
		機械
		電気電子
		補償コンサルタント
	※	一級建築士
	※	計量証明事業者

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

注）国土交通省地方整備局（港湾空港関係）を希望する方は「業態調書・共通」を必ず入力してください。

　■国土交通省北海道開発局　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－国土交通省北海道開発局）

※　画面左の『北海道開発局』をクリックすると、上記画面が表示されます。

※　入力する金額は千円単位（千円未満は四捨五入）とし、消費税を含まない額としてください。

項目	入力要領
「業者コード」	更新申請の場合のみを入力してください。新規の場合は空欄にしてください。 ※　業者コードは、半角数字7桁です。業者コードは、北海道開発局から通知されている資格決定通知書を参照ください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種区分ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。 ※　その他の欄に計上することができるのは測量・建設コンサルタント等業務に係る実績のうち、競争参加資格として希望しないものの実績のみです（建設工事や物品の販売、役務等の実績は含みません）。
「申請を希望する部局」	「申請を希望する部局」をチェックします。 ※　合計欄に業種別、部局別合計値が表示されます。 ※　全ての入札方式において、参加する可能性のある部局には、必ずチェックを付してください（全ての部局に付してもかまいません）。 ※　チェックを付していない部局については、入札参加の希望をしていないと見なされます。したがって、チェックを付していない部局の案件に参加した場合、無効（失格）となることがあるので注意すること。
「希望業務」	「希望業務」をチェックします。 ※　申請書入力②の「23建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」でチェックした部門は、「登録」欄に「○」記号が表示されます。
「営業所設定」	北海道開発局と常時契約を締結する営業所について、申請部局をチェックしてください。 ※　必ず各希望部局からの指名通知等の発送先として営業所を指定してください。 ※　「申請を希望する部局」でチェックした部局のみ、チェック欄が表示されます。 ※　１部局に複数の営業所を選択出来ません。

※　国土交通省北海道開発局の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

国土交通省北海道開発局の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	※測量一般、※地図の調整、※航空測量
2	土木関係コンサルタント	河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、農業土木、森林土木、水産土木、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、機械、電気電子、その他
3	建築関係コンサルタント	※建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械積算、電気積算、工事監理(建築、電気、機械)、調査、耐震診断、地区計画及び地域計画）
4	補償関係コンサルタント	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償、※不動産鑑定
5	地質調査	地質調査

※お知らせ
　国土交通省北海道開発局では、申請書（「16 電子メールアドレス」参照）で入力したメールアドレス宛に資格決定通知書（PDF形式）を送信します。
　なお、資格決定通知書の代理受領はできないため、代理申請の場合は申請者本人（又は申請者本人が属する会社等の申請事務担当者）のメールアドレスを入力してください。
　メールアドレスに誤りがあると資格決定通知書を受信できないため、確実に受信できるメールアドレスを正確に入力してください。
　また、北海道開発局ホームページにある補足説明書を必ず御確認ください。
　　https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/u23dsn0000000v1h.html

　■国土交通省国土地理院　　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－国土交通省国土地理院）

※　画面左の『国土地理院』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。
「窓口営業所入力」	国土地理院と常時契約を締結する支店等営業所で、測量法に基づく測量業者の登録を行っている本店及び営業所をチェックしてください。

※国土交通省国土地理院の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

国土交通省国土地理院の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	基準点測量	基準点測量水準測量その他基準点測量全般
2	写真測量	空中写真撮影地形図作成及び修正測量ディジタルマッピング写真図作成航空レーザ測量その他写真測量全般
3	地図調製	地図の編集及び製図数値地図情報作成（数値化作業含む。）その他地図調製全般
4	地理調査	地形、地質及び土地利用等に関する各種主題図（報告書を含む。）の作成及び調査作業湖沼、沿岸海域の地形図等（報告書を含む。）の作成その他地理調査全般

注）国土交通省国土地理院の業務は、測量法に基づく測量業者の登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

　■内閣府　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－内閣府）

※　画面左の『内閣府』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する部局」	「申請を希望する部局」をチェックします。

※ 内閣府の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

No	業種区分	業務内容
1	測量	※測量一般、※地図の調整、※航空測量
2	建築関係建設コンサルタント	建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械設備積算、電気設備積算、工事監理(建築、電気、機械)、調査、耐震診断、地区計画及び地域計画）
3	土木関係建設コンサルタント	土質及び基礎、鋼構造物及びコンクリート、河川、電力土木、道路、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、建設機械、地質、造園、農業土木、その他
4	地質調査	地質調査
5	補償関係コンサルタント	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、※不動産鑑定、登記手続等
6	その他の業務	電気通信設備調査・設計、情報処理システム調査・設計、工事監理（電気通信）等

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

※　内閣府の競争参加希望地域内訳は以下のとおりです。

管轄区域	都道府県名
北海道	北海道
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部	富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州	福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　■内閣府沖縄総合事務局　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－内閣府沖縄総合事務局）

※　画面左の『沖縄総合事務局』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。
「希望業務」	「希望業務」をチェックします。 ※　申請書入力②の「23建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」でチェックした部門は、「登録」欄に「○」記号が表示されます。

※　内閣府沖縄総合事務局の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

内閣府沖縄総合事務局の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量業務	※測量一般、※地図の調整、※航空測量
2	建築関係建設コンサルタント業務	※建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械積算、電気積算、工事監理（建築）、工事監理（電気）、工事監理（機械）、調査、耐震診断、地区計画及び地域計画）
3	土木関係建設コンサルタント業務	河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道及び工業用水、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、機械、電気電子、その他
4	地質調査業務	地質調査
5	補償関係コンサルタント業務	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償、※不動産鑑定

　■法務省　　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－法務省）

※　画面左の『法務省』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望地域」	競争参加希望業種別に、本社・支店・営業所等の有無に関わらず，参加を希望する都道府県をチェックしてください。「２．営業所入力」で入力された営業所データの所在地情報から、チェックされた都道府県に営業所が存在する場合は“A”、存在しない場合は“B”とシステムが判断します。

※法務省の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

法務省の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	※測量一般、※地図の調整、※航空測量
2	建築関係建設コンサルタント業務	※建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械積算、電気積算、工事監理(建築、電気、機械)、調査、耐震診断、地区計画及び地域計画）
3	地質調査	地質調査

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

※お知らせ
　法務省では、申請書（「16 電子メールアドレス」参照）で入力したメールアドレス宛に資格決定通知書(PDF形式)を送信します。
　なお、資格決定通知書の代理受領はできないため、代理申請の場合は申請者本人（又は申請者本人が属する会社等の申請事務担当者）のメールアドレスを入力してください。
　メールアドレスに誤りがあると資格決定通知書を受信できないため、確実に受信できるメールアドレスを正確に入力してください。

　■財務省財務局　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－財務省財務局）

※　画面左の『財務省』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する部局」	「申請を希望する部局」をチェックします。 ※　合計欄に業種区分別、希望部局別合計値が表示されます。
「営業所設定」	「地方財務局と常時契約を締結する営業所について、連絡担当者氏名を入力し、申請部局をチェックしてください。 ※　「申請を希望する部局」でチェックした部局のみ、チェック欄が表示されます。

注）　申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

※　財務省財務局の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

財務省財務局の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	測量法第55条による登録を受けて営む業務
2	建築士事務所	建築士法第23条による登録を受けて営む業務
3	建設コンサルタント	建設コンサルタント登録規程第2条による登録を受けて営む業務
4	地質調査	地質調査業者登録規程第2条による登録を受けて営む業務
5	補償コンサルタント	補償コンサルタント登録規程第2条による登録を受けて営む業務
6	土地家屋調査	土地家屋調査士法第8条による登録を受けて営む業務
7	計量証明	計量法第107条による登録を受けて営む業務
8	その他の業務	その他登録を受けて営む業務

※　財務省財務局の申請を希望する部局と対象となる機関は以下のとおりです｡
受付方法は、原則インターネット方式としております。なお、インターネット方式では対応していない申請の場合、申請書様式は、各財務局ＨＰからダウンロード可能です。

財務省財務局の申請を希望する部局と対象となる機関

申請希望部局名	対象となる機関
北海道財務局	北海道財務局、函館税関、札幌国税局（管轄地域：北海道）
東北財務局	東北財務局、仙台国税局（管轄地域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東財務局	財務省本省、関東財務局、東京税関、横浜税関、国税庁、関東信越国税局、東京国税局（管轄地域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）
東海財務局	東海財務局、名古屋税関、名古屋国税局（管轄地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
北陸財務局	北陸財務局、金沢国税局（管轄地域：富山県、石川県、福井県）
近畿財務局	近畿財務局、大阪税関、神戸税関、大阪国税局（管轄地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国財務局	中国財務局、広島国税局（管轄地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
四国財務局	四国財務局、高松国税局（管轄地域：徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
福岡財務支局	福岡財務支局、門司税関、長崎税関、福岡国税局（管轄地域：福岡県、佐賀県、長崎県）
九州財務局	九州財務局、熊本国税局（管轄地域：熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）

　
財務省財務局ＨＰ

財務局名	URL
北海道財務局	https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/nyusatu/shikaku/index.html
東北財務局	https://lfb.mof.go.jp/tohoku/soumu/shikakushinsa202204.html
関東財務局	https://lfb.mof.go.jp/kantou/tyoutatsu/nyuusatsu/shinsa.htm
東海財務局	https://lfb.mof.go.jp/tokai/tokai/pagetk00100009.html
北陸財務局	https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/soumu/pagehrhp00800012.html
近畿財務局	https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pageknkhp00200020.html
中国財務局	https://lfb.mof.go.jp/chugoku/tyoutatsu/kouhou/shikaku.htm
四国財務局	https://lfb.mof.go.jp/shikoku/bid/examination/index.html
福岡財務支局	https://lfb.mof.go.jp/fukuoka/html/chotatsu/shinsa.html
九州財務局	https://lfb.mof.go.jp/kyusyu/kanzai/pagehrhp004000140.html

　■文部科学省　　　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－文部科学省）

※　画面左の『文部科学省』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	希望業種をチェックします。 ※　合計欄に希望業種の計が表示されます。
「営業所設定」	文部科学省と常時契約を締結する営業所をチェックしてください。

※　文部科学省の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

文部科学省の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	測量法（昭和24年法律第188号）第55条による登録を受けて営む業務
2	建築（設計・施工管理）	建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けて営む業務
3	建築設備（設計・施工管理）	建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けて営む業務、建築設備に関する設計・施工管理業務
4	地質調査	地質調査業者登録規程第2条に規定する地質調査に係る業務
5	その他コンサルティング業務	建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条に係る業務
		補償コンサルタント登録規程第2条に規定する補償コンサルタントに係る業務
		不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条による登録を受けて営む業務
		土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第8条による登録を受けて営む業務
		計量法（平成4年法律第51号）第107条による登録を受けて営む業務
		司法書士法（昭和25年法律第197号）第8条による登録を受けて営む業務

　　・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

※お知らせ
　文部科学省では、申請書（「16 電子メールアドレス」参照）で入力したメールアドレス宛に資格決定通知書(PDF 形式)を送信します。
　なお、資格決定通知書の代理受領はできないため、代理申請の場合は申請者本人（又は申請者本人が属する会社等の申請事務担当者）のメールアドレスを入力してください。
　メールアドレスに誤りがあると資格決定通知書を受信できないため、確実に受信できるメールアドレスを正確に入力してください。
　また、文部科学省ホームページにある補足説明を必ず御確認ください。
　https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/r07-08.asp

　■厚生労働省　　　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－厚生労働省）

※　画面左の『厚生労働省』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する地域」	申請を希望する地域をチェックします。 ※　合計欄に業種別、地域別合計値が表示されます。
「営業所設定」	各営業所の営業区域を都府県単位で指定します。「営業区域情報の反映」をクリックすると、共通画面「営業所入力」で指定した営業区域が反映されます。

※　厚生労働省の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

厚生労働省の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	測量一般、地図の調整、航空測量
2	建築関係建設コンサルタント業務	建築一般、専門（意匠、構造、冷暖房、衛生、電気、建築積算、電気設備積算、調査）
3	土木関係建設コンサルタント業務	土質及び基礎、鉄構造及びコンクリート、河川、砂防及び海岸、電力土木、道路、トンネル、施工計画及び施工設備及び積算、建設機械、地質、造園、港湾及び空港、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、都市計画及び地方計画、建設環境、その他
4	地質調査業務	地質調査
5	補償関係コンサルタント業務	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、不動産鑑定、登記手続等

※　厚生労働省の競争参加資格希望地域内訳は以下のとおりです。

希望地域	都　道　府　県
北海道	北海道
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸	富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　■農林水産省大臣官房予算課　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－農林水産省大臣官房予算課）

※　画面左の『農林水産省』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業種コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	希望業種をチェックします。 ※　合計欄に希望業種の計が表示されます。

※　農林水産省大臣官房予算課の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

農林水産省大臣官房予算課の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	測量法（昭和24年法律第188号）第３条に規定する測量業務
2	土地家屋調査	土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第３条に規定する土地家屋調査業務
3	建設コンサルタント	公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第19条第３号に規定する建設コンサルタント業務
4	建築士事務所	建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けて行う建築事務所業務
5	計量証明	計量法（平成4年法律第51号）第２条に規定する計量証明業務
6	地質調査	地質調査業者登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第718号）第2条に規定する地質調査業務
7	補償コンサルタント	補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建設省告示第1341号）第2条に規定する補償コンサルタント業務
8	その他	上記区分に記載された「測量」から「補償コンサルタント」に属さない測量・建設コンサルタント等に係る業務

　■農林水産省地方農政局　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－農林水産省地方農政局）

※　画面左の『地方農政局』をクリックすると、上記画面が表示されます。

※　お知らせ
　農林水産省地方農政局では、資格確認通知書の送付に代えて、「入札情報サービスその他の情報」の「有資格者名簿（業務）」より、[有資格者情報検索結果（測量・建設コンサルタント等）]に競争参加資格の認定結果を掲載します。
　詳細は以下をご確認ください。

　　○令和７・８年度競争参加資格審査申請手引書ダウンロードについてＵＲＬ
　　https://nnppi.maff.go.jp/guide.html

項目	入力要領
「前回受付番号」	前回受付（令和５・６年度の資格審査申請）で登録実績がある場合は、各地方農政局長より送付のあった資格確認通知書、又は、[有資格者情報検索結果（測量・建設コンサルタント等）]の「受付番号」（半角数字6桁）を入力してください。なお、新規に申請する場合は「000000」を入力してください。『前回受付番号』の入力を誤って申請されている場合、インターネット一元受付では受理されますが地方農政局では受理されません。再度、地方農政局への申請が必要となる場合があります。『前回受付番号』が不明の場合、以下を参照し、自社の番号を確認してください。なお、令和５・６年度の農林水産省地方農政局の資格審査を受けているにも関わらず、データを検索することができない場合、本社（店）が所在する地方農政局にお問合せください。　https://nnppi.maff.go.jp/nousei_con_co_list.html
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。 ※　実績がある業種区分を申請希望しない場合はインターネット受付が出来ないため、本社（店）が所在する地方農政局への郵送による申請をお願いします。
「申請を希望する部局」	申請を希望する部局をチェックします。 ※　合計欄に業種別、部局別合計値が表示されます。
「営業所設定」	各営業所の営業区域を都府県単位で指定します。「営業区域情報の反映」をクリックすると、共通画面「営業所入力」で指定した営業区域がそのまま反映されます。

※農林水産省地方農政局の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

農林水産省地方農政局の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	測量法（昭和24年法律第188号）第３条に規定する測量業務
2	土地家屋調査	土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第３条に規定する土地家屋調査業務
3	建設コンサルタント	公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第19条第３号に規定する建設コンサルタント業務
4	建築士事務所	建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けて行う建築事務所業務
5	計量証明	計量法（平成4年法律第51号）第２条に規定する計量証明業務
6	地質調査	地質調査業者登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第718号）第2条に規定する地質調査業務
7	補償コンサルタント	補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建設省告示第1341号）第2条に規定する補償コンサルタント業務
8	その他	その他の業務

※ 農林水産省地方農政局の管轄する都府県は以下のとおりです。

農林水産省地方農政局の管轄区域

局名	管轄区域
東北農政局	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東農政局	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
北陸農政局	新潟県、富山県、石川県、福井県
東海農政局	岐阜県、愛知県、三重県
近畿農政局	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国農政局	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州農政局	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

※　北海道及び沖縄県は、地方農政局の管轄区域外となります。

※　申請者の本社（店）が北海道に所在する場合にあっては東北農政局へ、沖縄県に所在する場合にあっては九州農政局へそれぞれ申請してください。

　■林野庁（各森林管理局）　　TOP

（測量等実績高②－林野庁（各森林管理局））

※　画面左の『林野庁』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「前回登録番号」	前回受付（令和５・６年度の資格審査申請）で登録実績がある場合は、半角英文字（識別記号）１字と半角数字５桁の「登録番号」を入力してください。なお、新規に申請する場合は、「000000」を入力してください。＊　登録実績のある方で、「登録番号」が不明な場合は、林野庁又は各森林管理局のホームページに令和５･６年度競争参加資格者名簿兼資格確認通知書を掲載しておりますので、そちらでご確認いただくか、インターネット一元受付参加機関問合せ先一覧（PDF)に記載されている担当問い合わせ先までご連絡ください。『前回登録番号』の入力を誤って申請されますと、インターネット一元受付上では受理されても、林野庁又は各森林管理局では審査できないため申請を受理できない場合があります。この場合、直接主たる申請部局（林野庁又は各森林管理局）への、紙による申請（郵送）が必要となりますので、誤りのないようご注意ください。＊　林野庁は、資格確認通知書を発行しておりません。資格審査結果（登録状況）については、林野庁又は各森林管理局のホームページに競争参加資格者名簿兼資格確認通知書を掲載しておりますので、そちらでご確認ください。＊　林野庁又は各森林管理局のホームページで、競争参加資格者名簿兼資格確認通知書を閲覧される場合は、ホームページ内検索において、「○○森林管理局資格者名簿」と検索の上、ご確認ください。　（○○は該当する森林管理局名を入力してください。林野庁の名簿を閲覧される場合は、「○○森林管理局」の代わりに「林野庁」を入力してください。）　　林野庁ホームページアドレス http://www.rinya.maff.go.jp/
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する部局」	申請を希望する部局をチェックします。なお、各森林管理局の管轄する都道府県は下表のとおりです。
「主たる申請部局」	申請を希望する部局が１箇所の場合は当該部局（林野庁又は該当する森林管理局）にチェックし、申請を希望する部局が複数ある場合は本社（店）が所在する管轄区域を有する林野庁又は森林管理局にチェックしてください。なお、前回登録実績のある方は、前回の登録時における「主たる申請局」（本庁又は各森林管理局）を入力してください。「主たる申請局」は、以下「各森林管理局（本庁を含む）と識別記号の対応表」で確認してください。

林野庁（各森林管理局）の管轄区域

局　名	管　　　　　轄　　　　　区　　　　　域
本庁（林野庁）	※（東京都、千葉県）
北海道（森林管理局）	北海道
東北（森林管理局）	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県
関東（森林管理局）	福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県
中部（森林管理局）	富山県、長野県、岐阜県、愛知県
近畿中国（森林管理局）	石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国（森林管理局）	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州（森林管理局）	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

※　「本庁」を希望する場合は、林野庁本庁が発注する業務に対する資格審査を希望する場合にのみ申請願います。

※　「本庁」を希望することで、全ての部局を希望したことにはならないのでご注意ください。（全国の部局を希望する場合は、各森林管理局全てにチェック願います。）

※　林野庁（各森林管理局）の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

林野庁（各森林管理局）の業種区分及び業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	測量法（昭和24年法律第188号）第3条に規定する測量業務
2	土地家屋調査	土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第3条に規定する土地家屋調査業務
3	建設コンサルタント	公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第19条第3号に規定する建設コンサルタント業務
4	建築士事務所	建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けて行う建築士事務所業務
5	計量証明	計量法（平成4年法律第51号）第2条に規定する計量証明業務
6	地質調査	地質調査業者登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第718号）第2条に規定する地質調査業務
7	補償コンサルタント	補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建設省告示第1341号）第2条に規定する補償コンサルタント業務
8	その他の業務	その他の業務

　■経済産業省　　　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－経済産業省）

※　画面左の『経済産業省』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する部局」	申請を希望する部局をチェックします。 ※　合計欄に業種別、部局別合計値が表示されます。

※ 経済産業省の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

経済産業省の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	※測量一般、※地図の調整、※航空測量
2	建築関係建設コンサルタント	※建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械積算、電気積算、工事監理(建築、電気、機械)、調査、耐震診断、地区計画及び地域計画）
3	土木関係建設コンサルタント	河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、機械、電気電子、その他
4	地質調査	地質調査
5	補償関係コンサルタント	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償、※不動産鑑定、登記手続等

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

　■環境省　　　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－環境省）

※　画面左の『環境省』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する部局」	申請を希望する部局をチェックします。 ※　合計欄に業種別、部局別合計値が表示されます。
「希望業務」	希望業務をチェックします。 ※　申請書入力②の「23建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」でチェックした部門は、「登録」欄に「○」記号が表示されます。
「分野別技術者数（人）」	各分野の人数を半角数字で入力してください。 ※　合計人数が「申請書入力③画面－30 常勤職員の数」の ①技術職員と一致するように入力してください。

※ 環境省の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

環境省の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	※測量一般、※地図の調製、※航空測量
2	自然環境共生関係コンサルタント業務	造園､自然環境保全(生態系及び風景並びにこれらを構成する野生動植物､地形､水その他の自然保護､改善及び復元並びに自然教育及び自然に親しむ利用に関する事)､環境保全計画(環境の現状の解析及び将来変化の予測並びにこれらの評価､環境情報の収集､整理､分析及び表示その他の環境保全に係る計画に関する事)
3	建築関係建設コンサルタント業務	※建築一般、意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械積算、電気積算、工事監理(建築)、工事監理(電気)、工事監理(機械)、調査、耐震診断、地区計画及び地域計画
4	土木関係建設コンサルタント業務	河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、廃棄物、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、機械、電気電子、宅地造成、施工監理
5	地質調査業務	地質調査
6	補償関係コンサルタント業務	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、登記手続等、※不動産鑑定
7	その他(審査対象外) (競争参加資格希望業種以外の業務内容)	建設コンサルタント(環境調査、交通量調査、経済調査、分析・解析、電算関係、計算業務、資料等整理)

　■防衛省　　　　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－防衛省）

※　画面左の『防衛省』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」	以前に防衛省、装備施設本部又は防衛施設庁に登録した事のある方のみ、資格審査結果通知書の「１登録番号」に記載されている８桁の数字（ハイフンを除く。）を半角数字で入力してください。防衛省に初めて登録する方は入力する必要はありません。 ※　未入力の場合、新規登録とみなされ、当省の業務実績等が引き継がれないことがありますのでご注意ください。以前の登録番号が不明な方は本社(本店)を管轄している地方防衛局にお問い合わせください。また、以前の登録番号については下記の防衛省のホームページで補足的に一覧を掲載しておりますのでそちらもご活用ください。防衛省ホームページ【登録番号確認検索リスト】 https://www.mod.go.jp/j/procurement/shikaku/sankashikaku_shinsei.html
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する部局」	申請を希望する部局をチェックします。 ※　合計欄に業種別、部局別合計値が表示されます。 ※　「東海」部局は「近中」部局が引き継いでおり、チェック出来ません。「東海」部局（岐阜県、愛知県、三重県）を希望する場合は、「近中」部局をチェックください。
「営業所設定」	申請を希望する部局と常時契約を締結する本店又は支店等営業所をチェックしてください。 ※　「申請を希望する部局」でチェックした部局のみ、チェック欄が表示されます。 ※　希望部局を営業区域とする営業所がないと、当該部局は希望できません。

※ 防衛省の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

防衛省の業種区分と業務内容

No	業種区分		業務内容
1	測量		測量一般
2	地質調査		地質調査
3	コンサルタント	土木	土木に関する設計・監理
		建築	建築に関する設計・監理
		電気	電気に関する設計・監理
		機械	機械に関する設計・監理
		通信	通信に関する設計・監理
		環境等	環境に関する業務等

※ 防衛省地方防衛局等の略称及び管轄区域は以下のとおりです。

各地方防衛局の管轄区域及び問い合わせ先

管　　轄　　区　　域（本社（本店）所在地）	問い合わせ先	略称
北海道全域（帯広防衛支局の管轄区域を除く）	北海道防衛局契約課 TEL 011-272-7513（直通）	北海道
オホーツク総合振興局、十勝総合振興局、釧路総合振興局、根室振興局の各振興局管内	帯広防衛支局総務課契約審査係 TEL 0155-22-1175（直通）	帯　広
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	東北防衛局契約課契約審査第1係 TEL 022-297-8296（直通）	東　北
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、長野県	北関東防衛局契約課契約審査第２係 TEL 048-600-1800（内線2819）	北関東
神奈川県、山梨県、静岡県	南関東防衛局契約課契約審査第１係 TEL 045-211-7143（内線7417）	南関東
富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岐阜県、愛知県、三重県	近畿中部防衛局契約課契約審査係 TEL 06-6945-5741（直通）	近　中
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県	中国四国防衛局契約課 TEL 082-223-7233（直通）	中　四
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県	九州防衛局契約課契約審査係 TEL 092-483-8829（直通）	九　州
熊本県、宮崎県、鹿児島県	熊本防衛支局総務課契約室 TEL 096-368-2174（直通）	熊　本
沖縄県	沖縄防衛局契約課契約審査第１係 TEL 098-921-8142（内線158）	沖　縄

　■最高裁判所　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－最高裁判所）

※　画面左の『最高裁判所』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「前回受付番号」	前回（令和５・６年度の資格審査申請）の申請の際に受領した資格決定通知書に記載されている受付番号を入力してください。なお、最高裁判所に前回（令和５・６年度の資格審査申請）の申請を行っていない方は入力しないでください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「都道府県別受注希望地域」	競争参加希望業種別に、本社・支店・営業所等の有無に関わらず、参加を希望する都道府県をチェックしてください。 ○業種区分「測量」を希望する場合には，「測量」の行にチェックしてください。 ○業種区分「建築関係建設コンサルタント」を希望する場合には，「建築関係建設コンサルタント」の行にチェックしてください。 ○業種区分「地質調査」を希望する場合には，「地質調査」の行にチェックしてください。 ※　「２．営業所入力」で入力された営業所データの住所情報から、チェックされた地域に営業所が存在する場合は“○”、存在しない場合は“×”とシステムが判断します。

※ 最高裁判所の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

最高裁判所の業種区分と業務内容

No	業種区分	業務内容
1	測量	※測量一般、※地図の調整、※航空測量
2	建築関係建設コンサルタント	※建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械積算、電気積算、工事監理(建築、電気、機械)、調査、耐震診断、地区計画及び地域計画）
3	地質調査	地質調査

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
　・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照
　※印以外の業務は、事業の登録を受けていなくても希望は可能ですが、申請書入力②の「18 登録を受けている事業」欄に入力されている事業については、登録証明書等を添付してください。

　■東日本高速道路株式会社　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－東日本高速道路株式会社）

※　画面左の『NEXCO東日本』をクリックすると、上記画面が表示されます。

東日本高速道路株式会社は、認定通知書を発行しておりません。

審査結果（認定内容）については、弊社ＨＰの「有資格者情報検索システム」でご確認願います。（令和７年４月１日以降掲載予定。）

また、弊社ＨＰに掲載する「東日本高速道路株式会社令和７・８年度競争参加資格審査受付のご案内【調査等】」を必ずご確認いただき、ご理解・ご承諾の上申請手続きを行ってください。

○ＮＥＸＣＯ東日本のＨＰ（競争参加資格のご案内）ＵＲＬ
　　 https://www.e-nexco.co.jp/bids/quarification/r7r81.html

東日本高速道路株式会社では、申請書入力（共通入力部分）の「受付票返信先電子メールアドレス」に入力されたアドレス宛てに入札指名通知やその他の連絡を行うことがありますので、その旨ご了承ください。

項目	入力要領
「業者コード」	弊社ホームページの「有資格者情報検索システム」で表示される１０桁の番号を入力してください。（代表者・住所等が一致し貴社の業者コードで間違いないか確認の上入力してください。）また、ＮＥＸＣＯ中・西日本とは異なるコードになりますので、弊社の業者コードであるか確認してください。 ※　業者コードが不明な場合は、連絡先一覧にあります担当課（03-3506-0214）にお問い合わせください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種（申請希望）」	申請を希望する業種区分に対応した「希望業種」のチェックボックスをクリックします。 ※　合計欄に、希望業種合計値が表示されます。
「※競争参加資格申請に伴う不正行為等防止約款に同意します」	「約款を表示」ボタンをクリックして約款の内容を確認し、「※競争参加資格申請に伴う不正行為等防止約款に同意します」のチェックボックスをクリックします。表示された「約款」に同意できる者でなければ、申請できません。ブラウザの設定等で約款の内容が確認できない場合は、以下のURLから内容をご確認ください。 https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/stipulation/r0708/03.pdf

東日本高速道路株式会社の希望業種区分及び主な業務内容

ｺｰﾄﾞ	希望業種区分	主な業務内容
1	※測量	地形測量、路線測量、用地測量、水深測量、航空測量等（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む）
2	地質・土質調査	地表踏査、地質調査、物理調査、土質調査、水文調査（水質調査を含む）、土木構造物基礎調査、砂防調査、地すべり調査及び解析等
3	環境関連調査	次の環境調査、交通量調査・解析及び気象関係調査等一　環境調査　環境影響評価、環境現状調査、環境影響予測、環境保全対策及び解析など二　交通量調査・解析　交通量調査・解析・推計業務、交通運用計画など三　気象関係調査　気象・雪氷に関する調査
4	維持修繕調査	土木構造物（舗装、橋梁、トンネル、コンクリート構造物、のり面等）の維持修繕に関する調査・検討・解析等
5	道路設計	道路の土木工事（橋梁及びトンネルに係るものは除く）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
6	橋梁設計	道路の橋梁上下部工工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
7	トンネル設計	道路のトンネル工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
8	その他土木設計	道路の標識工事（道路の標識工事（照明設備を有するものを含む））及び道路以外の土木工事（河川・砂防、海岸・港湾）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
9	※建築設計	事務所の社屋、料金所、公衆便所、車庫、社員宿舎、汚水処理施設等の建築工事に係る設計
10	施設設備設計	次の電気工事、通信工事及び機械工事に係る設計一　電気工事　電気設備設計：照明施設、電力ケーブル施設（管路を含む）、屋内電気施設、受配電設備、自家発電設備、無停電電源設備、直流電源設備及び工事用仮設電力設備二　通信工事　通信設備設計：有線電気通信線路（管路を含む）、遠方監視制御設備、情報交換設備、情報ターミナル設備、伝送交換機設備、衛星通信設備、可変式道路情報板設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測設備、画像設備、無線通信設備、トンネル内ラジオ再放送設備、トンネル内拡声放送設備、ハイウェイラジオ設備、路車間情報通信設備、及びＥＴＣ設備三　機械設備設計：給排水施設、衛生施設、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、道路トンネル用の火災報知設備、水噴霧設備、消火栓設備、トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備、車重計設備、軸重計設備、汚水処理設備、ゴミ処理設備、エレベーター昇降設備、クレーン設備、ポンプ設備及び清掃点検等自動化設備
11	土木施工管理	土木関連工事（舗装工事を除く。）に係る施工管理業務、土木関連設計に係る調査等管理業務
12	補償関連業務	次の権利調査、物件等調査、事業損失関係調査及び事業認定申請図書の作成　等一　権利調査　公図(地図）調査、土地登記記録等調査及び権利者の確認に関する調査等二　物件等調査　建物調査、機械工作物等調査、営業に関する調査、予備調査、移転工法案検討調査等及びこれらの調査に基づく補償算定業務三　事業損失関係調査　建物等損傷調査、日照阻害調査、電波障害調査等及びこれらの調査に基づく費用負担の算定業務四　補償関連業務　事業認定申請図書の作成　等
13	図面・調書作成	完成図作成、技術資料等作成業務（保存文書整理業務、工事記録調書作成、施設管理台帳、道路標識等の調書作成）、管理用図面作成（境界点測量を含む）　等
14	経済調査	経済調査、材料価格調査、整備効果検討　等

注）※印の業務は、その業務が必要とする登録がないと申請できません。（各機関別必要登録証明書等一覧参照）

【電子入札システムへの登録のお願い】

東日本高速道路株式会社の電子入札システムでは、「電子入札コアシステム」を採用しています。当社の電子入札システムの利用にあたっては、事前に「利用者登録」の手続きが必要となりますので、「利用者登録」が未了の方は、当社電子入札システムへの「利用者登録」手続きをお願いします。

＜電子入札システムについてはこちらをご参照ください（ＮＥＸＣＯ東日本ＨＰ）＞
　　https://www.e-nexco.co.jp/bids/auction_info/electron/

　■中日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　TOP

中日本高速道路株式会社に申請することができる者は、中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領第３条に掲げる者でないことを要件とします。
　中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領は弊社WEBサイトにてご確認ください。
　　（https://contract.c-nexco.co.jp/point/）

（測量等実績高②－中日本高速道路株式会社）

※　画面左の『NEXCO中日本』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」	弊社ＷＥＢサイトにて公表している資格登録者名簿に記載されている10桁の数字を半角で入力してください（新規申請の場合は、空欄としてください。）。なお、東日本高速道路（株）・西日本高速道路（株）等の各機関の業者コードとは異なりますので、弊社の業者コードであるか必ず確認をお願いします。また、業者コードがご不明な場合は、弊社ＷＥＢサイト内下記ＵＲＬから検索してください。　https://contract.c-nexco.co.jp/register/info/search
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種（申請希望）」	「希望業種」をチェックします。 ※　合計欄に、希望業種合計値が表示されます。
「希望分野（電気工事、通信工事、機械工事）」	施設設備設計の「希望分野」をチェックします。 ※　「希望分野」についての確認結果は、指名競争入札等における指名業者の選定過程で使用します。（「希望分野」にチェックのない分野については、指名の対象となりません。）
「※競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意します」	「競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款」に同意できる者でなければ、申請できません。申請に際しては、必ず「約款」をご確認いただき、約款に同意する場合は「※競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意します」をチェックしてください。

【注意】

・「競争参加資格認定通知書」は発行しておりません。認定結果及び認定状況については、令和７年４月１日以降に弊社ＷＥＢサイト（https://contract.c-nexco.co.jp/register/）に掲載の「資格登録者名簿」にてご確認ください。

・弊社では、「受付票返信先メールアドレス」、「16.電子メールアドレス」にご入力いただいたアドレス宛てに入札に関する連絡を行うことがありますので、営業担当者様等窓口となる方のメールアドレスの登録をお願いします

中日本高速道路株式会社の希望業種区分及び主な業務内容

ｺｰﾄﾞ	希望業種区分	主な業務内容
01	※測量一般	地形測量、路線測量、用地測量、水深測量等（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。）
02	※航空測量	航空測量又はこれに準ずるもの（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。）
03	地質・土質調査	地表踏査、地質調査、物理調査、土質調査、水文調査（水質調査を含む。）、土木構造物基礎調査、砂防調査、地すべり調査及び解析等
04	※環境調査	環境影響評価、環境現状調査、環境影響予測、環境保全対策及び解析等
05	交通量調査・解析	交通量調査・解析・推計業務、交通運用計画　等
06	道路設計	道路の土木工事（橋梁及びトンネルに係るものは除く。）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
07	橋梁設計	道路の橋梁上下部工工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
08	トンネル設計	道路のトンネル工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
09	その他土木設計	道路の標識工事（照明設備を有するものを含む。）及び道路以外の土木工事（河川・砂防、海岸・港湾）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
10	※建築設計	事務所、料金所、休憩用施設、雪氷用施設、汚水処理施設等の建築工事に係る設計
11	施設設備設計	次の電気工事、通信工事及び機械工事に係る設計一　電気工事　照明施設、電力ケーブル施設（管路を含む。）、屋内電気施設、受配電設備、自家発電設備、無停電電源設備、直流電源設備及び工事用仮設電力設備二　通信工事　有線電気通信線路（管路を含む。）、伝送設備、交換設備、遠方監視制御設備、情報ターミナル設備、可変式道路情報板設備、可変式速度規制標識設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測設備、画像設備、無線通信設備、トンネル内ラジオ再放送設備、トンネル内拡声放送設備、ハイウェイラジオ設備、路車間情報設備及び自動料金収受設備三　機械工事　給排水施設、衛生施設、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、道路トンネル用の火災報知設備、水噴霧設備、消火設備、トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備、車重計設備、軸重計設備、汚水処理設備、プラント設備、エレベーター昇降設備、クレーン設備及びポンプ設備
12	造園設計	道路の造園工事に係る設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正、緑地効果（地球温暖化対策に関するもの。）調査、検討　等
13	土木施工管理	土木関連工事に係る施工管理業務、土木関連設計に係る調査等管理業務
14	建築施工管理	建築工事に係る施工管理業務、建築設計に係る調査等管理業務
15	設備施工管理	機械・電気・通信工事に係る施工管理業務、機械・電気・通信設計に係る調査等管理業務
16	造園施工管理	造園工事に係る施工管理業務、造園設計に係る調査等管理業務
17	補償関係業務	次の権利調査、物件等調査、事業損失関係調査及び事業認定申請図書の作成　等一　権利調査　公図（地図）調査、土地登記簿等調査及び権利者の確認に関する調査二　物件等調査　建物調査、機械工作物等調査、営業に関する調査、予備調査、移転工法案検討調査等及びこれらの調査に基づく補償算定業務三　事業損失関係調査　建物等損傷調査、日照阻害調査、電波障害調査等及びこれらの調査に基づく費用負担の算定業務四　事業認定申請図書の作成
18	※土地評価業務	土地に関する補償算定業務（不動産鑑定を含む。）
19	電算業務	データ入力（計算業務を含む。）、システム開発・メンテナンス、技術・管理システム等の評価検討調査
20	図面・調書作成	完成図作成、技術資料等作成業務（保存文書整理業務、工事記録調書作成、施設管理台帳、道路標識等の調書作成）、管理用図面作成（境界点測量を含む。）　等
21	記録・資料作成	土木・施設に関する技術・知識等を必要とする記録・事業説明資料作成、模型作成、各種映画、パース作成、コンピュータを用いたシミュレーション構築
22	品質管理業務	土工・舗装・コンクリート構造物の品質管理に係る調査・検討　等
23	維持修繕調査	土木構造物（舗装、コンクリート構造物、のり面等）の補修に関する調査
24	気象関係調査	気象・雪氷に関する調査
25	経済調査	経済調査、材料価格調査、整備効果検討　等

注）※印の業務は、各業種に必要な事業登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

　■西日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　TOP

申請に際しては、弊社ホームページ（下記ＵＲＬ）に掲載する「競争参加資格審査申請書作成の手引き（調査等）令和７・８年度版」を必ずご確認いただき、ご理解・ご承諾の上手続きを行ってください。
○西日本高速道路株式会社ＨＰ　令和７・８年度競争参加資格審査　ＵＲＬ
　　 https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/qualification/2025/

（測量等実績高②－西日本高速道路株式会社）

※　画面左の『NEXCO西日本』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」	弊社ホームページ掲載の「有資格者名簿」のコード（１０桁の番号）を半角数字で入力してください。なお、新規申請の場合は、空欄としてください。また、弊社の「業者コード」は、東日本高速道路（株）・中日本高速道路（株）の業者コードとは異なります。必ず、弊社の業者コードであるか確認してください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「入札に関する連絡先の登録について」受信用電子メールアドレス	営業担当者窓口となる方のメールアドレスを入力してください。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種（申請希望）」	「希望業種」をチェックします。 ※　合計欄に、希望業種合計値が表示されます。
「※競争参加資格申請に伴う不正行為等防止約款に同意します」	「競争参加資格申請に伴う不正行為等防止約款」に同意できる者でなければ、申請できません。申請に際しては、必ず「約款」をご確認いただき、約款に同意する場合は「※競争参加資格申請に伴う不正行為等防止約款に同意します」をチェックしてください。

※ 各業種区分に対応する主な業務内容については、次以降に掲載の「西日本高速道路株式会社の希望業種区分及び業務内容」をご確認ください。

※西日本高速道路株式会社では、入札に関する連絡手段としてメールを使用しています。このために、営業担当者様等窓口となる方のメールアドレスの登録をお願いします。

※　お知らせ

西日本高速道路株式会社では、競争参加資格認定通知書を発行しておりません。認定結果及び認定状況については、令和７年4月1日以降に弊社ホームページ（以下のアドレス）に掲載される「有資格者名簿」にてご確認ください。

なお、４月当初はアクセスが集中することが予想されますので、つながりにくい場合はしばらく時間をおいてから、再度アクセスしてください。

○ＨＰアドレス（弊社の有資格者名簿、手引きなどを掲載しております）
　　　 https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/　

※ 「有資格者名簿」の内容についてご質問等がありましたら、インターネット一元受付参加機関問合せ先一覧（PDF)の当社問合せ先へご連絡願います。

西日本高速道路株式会社の希望業種区分及び主な業務内容

ｺｰﾄﾞ	希望業種区分	主な業務内容
01	※測量一般	地形測量、路線測量、用地測量、水深測量等（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む）
02	※航空測量	航空測量（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む）
03	地質・土質調査	地表踏査、地質調査、物理調査、土質調査、水文調査（水質調査を含む）、土木構造物基礎調査、砂防調査、地すべり調査及び解析等
04	※環境調査	環境影響評価、環境現状調査、環境影響予測、環境保全対策及び解析等
05	交通量調査・解析	交通量調査・解析・推計業務、交通運用計画　等
06	道路設計	道路の土木工事（橋梁及びトンネルに係るものは除く）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
07	橋梁設計	道路の橋梁上下部工工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
08	トンネル設計	道路のトンネル工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
09	標識設計	道路の標識工事（照明設備を有するものを含む）に係る設計
10	その他土木設計	道路以外の土木工事（河川・砂防、海岸・港湾）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
11	※建築設計	事務所の社屋、料金所、公衆便所、車庫、社員宿舎、汚水処理施設等の建築工事に係る設計
12	電気設備設計	照明施設、電力ケーブル施設（管路を含む）、屋内電気施設、受配電設備、自家発電設備、無停電電源設備、直流電源設備及び工事用仮設電力設備の電気工事に係る設計
13	通信設備設計	有線電気通信線路（管路を含む）、遠方監視制御設備、情報交換設備、情報ターミナル設備、伝送交換機設備、衛星通信設備、可変式道路情報板設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測設備、画像設備、無線通信設備、トンネル内ラジオ再放送設備、トンネル内拡声放送設備、ハイウェイラジオ設備、路車間情報通信設備及び自動料金収受設備の通信工事に係る設計
14	機械設備設計	給排水施設、衛生施設、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、道路トンネル用の火災報知設備、水噴霧設備、消火栓設備、トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備、車重計設備、軸重計設備、汚水処理設備、ゴミ処理設備、エレベーター昇降設備、クレーン設備、ポンプ設備及び清掃点検等自動化設備の機械工事に係る設計
15	造園設計	道路の造園工事に係る設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正、緑地効果（地球温暖化対策に関する）調査、検討　等
16	土木施工管理	土木関連工事に係る施工管理業務、土木関連設計に係る調査等管理業務
17	建築施工管理	建築工事に係る施工管理業務、建築設計に係る調査等管理業務
18	設備施工管理	機械・電気・通信工事に係る施工管理業務、機械・電気・通信設計に係る調査等管理業務
19	造園施工管理	造園工事に係る施工管理業務、造園設計に係る調査等管理業務
20	土木保全点検	土木構造物に係る保全点検業務、保全管理業務、詳細点検・検討業務
21	施設保全点検	施設に係る保全点検業務、保全管理業務、詳細点検・検討業務
22	権利調査	公図（地図）調査、土地登記簿等調査及び権利者の確認に関する調査等
23	※土地評価業務	土地に関する補償算定業務（不動産鑑定を含む。）
24	物件等調査	建物調査、機械工作物等調査、営業に関する調査、予備調査、移転工法案検討調査等及びこれらの調査に基づく補償算定業務
25	事業損失関係調査	建物等損傷調査、日照阻害調査、電波障害調査等及びこれらの調査に基づく費用負担の算定業務
26	補償関連業務	事業認定申請図書の作成　等
27	電算業務	データ入力（計算業務を含む）、システム開発・メンテナンス、技術・管理システム等の評価検討調査
28	図面・調書作成	完成図作成、技術資料等作成業務（保存文書整理業務、工事記録調書作成、施設管理台帳、道路標識等の調書作成）、管理用図面作成（境界点測量を含む）　等
29	記録・資料作成	土木・施設に関する技術・知識等を必要とする記録・事業説明資料作成、模型作成、各種映画、パース作成、コンピュータを用いたシミュレーション構築
30	品質管理業務	土工・舗装・コンクリート構造物の品質管理に係る調査・検討　等
31	維持修繕調査	舗装、塗装の維持修繕に関する調査、解析
32	気象関係調査	気象・雪氷に関する調査
33	経済調査	経済調査、材料価格調査、整備効果検討　等
34	関連公共事業・施設調査	関連公共事業（土木関係施設、農林関係施設等）調査（排水系統の調査を含む）

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

　■首都高速道路株式会社　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－首都高速道路株式会社）

※　画面左の『首都高速』をクリックすると、上記画面が表示されます。

首都高速道路（株）では、競争参加資格認定通知書を発行しておりません。
　認定結果及び認定内容については、2025年４月１日以降に弊社ＨＰ（下記ＵＲＬ）に掲載される「有資格業者名簿」にてご確認ください。
　また、弊社ＨＰ（下記ＵＲＬ）に掲載の競争参加資格の「書類作成の手引き」を必ずご確認いただき、ご理解・ご承諾の上申請手続きを行ってください。

○首都高速道路株式会社ＨＰ　競争参加資格　ＵＲＬ
　　　　　https://www.shutoko.co.jp/business/qualify/　

項目	入力要領
「業者コード」	★更新申請（２回目以降の申請となる者）の場合のみ入力してください。・弊社ＨＰに掲載の「有資格業者名簿」に記載している「業者コード」(10桁の番号)を半角数字で入力してください。・新規申請（今回初めて申請される者）の場合は空欄にしてください。 ※　業者コードが不明な場合は、連絡先一覧に記載の担当課（03-3539-9315）までお問合せください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。 ※　合計欄に、希望業種の値が表示されます。
「窓口営業所」	「窓口営業所」は、次のように入力してください。 ①　営業所一覧から窓口営業所を選択します。 ②　担当者の氏名を入力します。

（測量等実績高②（スクロール最下部）－首都高速道路株式会社）

首都高速道路（株）に申請する場合は、１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）のいずれかに本社、支社又は営業所等拠点を有していることが必要です。

※　各業種区分に対応する主な業務内容については、次以降に掲載の「首都高速道路株式会社の希望業種区分及び主な業務内容」をご確認ください｡
　なお、首都高速道路（株）では平成27・28年度から不動産鑑定業務を「測量・建設コンサルタント等業務」の業務内容から外しております。

《首都高速道路株式会社の希望業種区分及び主な業務内容》

		希望業種区分	主　な　業　務　内　容
調査	01	土質・地質調査	土質調査、物理調査、地質調査、水脈調査、土木構造物基礎調査等
	02	環境調査	A）環境実測調査（大気質・水質土壌・騒音・振動）
	02	環境調査	B）環境影響予測、環境影響評価、環境保全対策等
	03	交通調査	A）交通現状調査（交通量、渋滞長、旅行速度等）
	03	交通調査	B）交通管理調査（交通事故・故障等、渋滞統計等）
	04	計画調査	A）都市計画、路線計画、交通計画、線形設計
			B）経済調査（整備効果分析、事業評価）
			C）交通（処理・運用）計画、交通管制システム計画、交通事故分析
			D）交通量推計、交通シミュレーション
			E）事業説明資料作成（模型作成、パース作成を含む）
			F）技術資料等作成（管理施設台帳、道路標識等の調書作成等）
	05	補償調査	権利調査、物件調査、その他関連調査等
	06	その他調査	A）経営コンサルティング
	06	その他調査	B）01から06A）までのいずれにも該当しない調査
設計	07	橋梁設計	A）道路橋の新設工事に係る設計
			B）既設鋼道路橋の補修補強工事に係る設計
			C）既設ＰＣ・コンクリート道路橋の補修補強工事に係る設計
	08	トンネル設計	A）道路トンネルの新設工事に係る設計
	08	トンネル設計	B）既設道路トンネルの補修補強工事に係る設計
	09	道路設計	道路の土木工事（橋梁及びトンネルを除く）に係る設計
	10	その他土木設計	A）景観設計
	10	その他土木設計	B）07から10A）までのいずれにも該当しない設計
	11	建築設計【※】	事務所、料金所、換気所、パーキングエリア、倉庫、駐車場、社宅等建築物の建築工事に係る設計
	12	電気設備設計	道路照明設備、建築電気設備、受配電設備（無停電電源設備を含む）、自家発電設備等の電気工事に係る設計
	13	電気通信設備設計	有線・無線通信設備、トンネル防災設備、ＥＴＣ設備（料金収受設備含む）、車輌感知器設備、監視用テレビカメラ設備、可変情報板設備（文字・図形）、道路情報通信設備、道路情報処理設備等の電気通信工事に係る設計
	14	管設備設計	給排水設備、衛生設備、ガス設備、空気調和設備、建築物の消火設備等の管工事に係る設計
	15	機械器具設置設備設計	トンネル換気設備、排水ポンプ設備、水噴霧設備、トンネル消火設備、軸重測定設備、建築物昇降機設備等の機械器具設置工事に係る設計
	16	その他設備設計	11から15までのいずれにも該当しない設備設計
	17	土木施工管理	土木関連工事に係る施工管理業務及び土木関連設計に係る調査等管理業務
	18	建築施工管理	建築工事に係る施工管理業務及び建築設計に係る調査等管理業務
	19	設備施工管理	電気・電気通信・管・機械器具設置工事に係る施工管理業務及び電気・電気通信・管・機械器具設置設備設計工事に係る調査等管理業務
測量	20	測量一般【※】	地形測量、路線測量、用地測量、水深測量等
測量	21	航空測量【※】	航空測量（地図の調整及び測量写真の撮影を含む）
試験	22	各種試験及び点検	A）材料試験、構造物強度試験等
試験	22	各種試験及び点検	B）非破壊検査、構造物点検業務等

【注意事項】

・※印の業種区分は、申請時に登録証明書の提出が必須となります。
（申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照）
申請を希望される場合は、登録を証明する書面を添付してください。

・※印以外の業種区分に関しては、登録がなくとも申請は可能ですが、申請画面の申請書入力②の登録を受けている事業の欄に登録番号、登録年月日を入力している場合には、それを証明する書面の添付が必要となりますので、ご注意ください。

【電子入札システムへの登録のお願い】

　首都高速道路（株）の電子入札システムでは、「電子入札コアシステム」を採用しています。弊社の電子入札システムの利用を希望される場合は、「利用者登録」等の事前準備が必要となります。弊社ＨＰ（下記ＵＲＬ）より詳細についてご確認いただき、弊社電子入札システムへの「利用者登録」手続きをお願いいたします。

　○首都高速道路株式会社ＨＰ　電子入札システム　ＵＲＬ
　　https://www.shutoko.co.jp/business/electronicbid/

　■阪神高速道路株式会社　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－阪神高速道路株式会社）

※　画面左の『阪神高速』をクリックすると、上記画面が表示されます。
　

阪神高速道路株式会社では、測量・建設コンサルタント等における競争参加資格の有効期間を2025～2028年度（令和７～10年度）としております。
　また、阪神高速道路株式会社では、競争参加資格認定通知書を発行しておりません。
　認定結果及び認定状況については、2025年４月１日以降に弊社ホームページに掲載する「2025～2028年度（令和７～10年度）有資格者名簿」にてご確認ください。
　なお、弊社ホームページに掲載の競争参加資格の「作成の手引き」を必ずご確認いただき、ご理解・ご承諾の上申請手続きを行ってください。
　
　○阪神高速道路株式会社ホームページ　URL（資格審査）
　https://www.hanshin-exp.co.jp/company/nyusatsu/compe/
　

項目	入力要領
「業者コード」	更新申請の場合のみ入力してください。新規の場合は空欄にしてください。 ※　業者コードは、半角数字５桁（６桁の場合は下５桁）で入力してください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。 ※　合計欄に希望業種の合計が表示されます。

※　阪神高速道路株式会社の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

阪神高速道路株式会社の業種区分及び業務内容

No	業種区分	業務内容
1	※測量	航空測量、地上測量、水上測量、用地測量、その他の測量（三角測量、水深測量を含む。）
2	地質調査	地質調査、物理探査、土質調査、その他の地質調査
3	土木設計	下部工設計、上部工鋼構造物設計、上部工コンクリート構造物設計、土木設計、トンネル設計、道路計画設計、その他の土木設計
4	※建築等設計	建築設計（建築工事に付随する機械、電気・電気通信、機械設備、造園、その他の設計）
5	補償	物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、その他
6	その他業務	地域計画、交通、環境、計算、データ処理、その他

注）※印の業務は、登録がない場合、申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等については、各機関別必要登録証明書等一覧を参照

　■本州四国連絡高速道路株式会社　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－本州四国連絡高速道路株式会社）

※　画面左の『本四高速』をクリックすると、上記画面が表示されます。

※　お知らせ
　本州四国連絡高速道路株式会社では、競争参加資格認定通知書を発行しておりません。認定結果及び認定内容については、令和７年４月１日以降に当社ホームページにおいて掲載する「調査等有資格者公表名簿」によりご確認ください。
　また、当社ホームページに掲載の競争参加資格審査申請書作成の手引きを必ずご確認いただき、ご理解・ご承諾の上、申請手続を行ってください

○本州四国連絡高速道路株式会社ホームページ　URL（資格審査）
　　 https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/shinsa/index.html
　

項目	入力要領
「業者コード」	更新申請の場合のみ入力してください。新規の場合は空欄にしてください。 ※　業者コードは、半角数字５桁（６桁の場合は下５桁）で入力してください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。 ※　合計欄に希望業種の合計が表示されます。
「その他の調査・設計」	「その他の調査・設計」をチェックすると、希望する順位が入力可能となりますので、希望する業務のみ希望順位を入力してください。

※本州四国連絡高速道路株式会社の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

本州四国連絡高速道路株式会社の業種区分及び業務内容

No	業種区分	業務内容
1	地質・土質調査	地質調査、土質調査、物理探査
2	※測量	地形測量、航空測量、路線測量、用地測量、海底地形測量、その他の測量（三角測量、水深測量を含む。）
3	土木設計	道路設計、鉄道設計、トンネル設計、橋梁設計、その他の土木設計、施工方法及び施工設備等の各種検討
4	海中構造物設計	海上作業足場、船足場、海中鉄構、浮桟橋等の海中構造物又はこれに類するものの設計
5	機械・船舶設計	機械設計（建築設計に含まれるものを除く。）、船舶設計（小型船舶、作業船又はこれに類するものの設計）、設備設計（建築設計に含まれるものを除く。）
6	※建築設計	建築設計（建築工事に付随する機械、電気、設備、造園等の設計及び鉄塔設計を含む。）
7	造園緑化設計	インターチェンジ、休憩施設、環境施設帯、のり面、路傍等の造園緑化設計
8	その他の調査・設計	上記のいずれにも属さない調査・設計（交通量調査、経済調査、環境調査、補償調査、電気・通信設計、各種点検又は計測、各種試験又は研究等）
9	現場技術業務	道路、鉄道、トンネル、橋梁、建築等の工事の現場技術業務、その他の現場技術業務

注）※印の業務は、登録がない場合、申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等については、各機関別必要登録証明書等一覧を参照

　■水資源機構　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－水資源機構）

※　画面左の『水資源機構』をクリックすると、上記画面が表示されます。

※　入札情報メールマガジンについて
　当機構では、一般競争入札における入札公告に係る情報を、有資格業者名簿に登録されている方で、かつ配信登録を希望する事業者の皆様に対して、メールによりお知らせする方式を導入しています。詳細は当機構ホームページに掲載しておりますので、是非、ご利用ください。（費用は無料）
　水資源機構本社ホームページ　　https://www.water.go.jp
　入札情報メールマガジン登録ページ
　　　https://www.kk-liaison.co.jp/mailmg_wtr/c_index.php

お知らせ
　（独）水資源機構は、参加資格認定通知書を発行致しません。
　審査結果については、当機構ＨＰ（https://www.water.go.jp/honsya/honsya/keiyaku/sanka/gyoshakensaku.html）に「有資格業者索引名簿」を掲載しますのでご確認願います。（令和７年４月１日以降掲載予定。）

項目	入力要領
「業者コード」	更新申請の場合のみ入力してください。新規の場合は空欄にしてください。 ※　業者コードは、半角数字6桁　で入力してください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。 ※　合計欄に希望業種の合計が表示されます。

※水資源機構の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

水資源機構の業種区分及び業務内容

No	業種区分	業務内容
1	※測量	測量一般、地図の調整、航空測量
2	※建築関係建設コンサルタント業務	建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械設備積算、電気設備積算、調査）
3	土木関係建設コンサルタント業務	土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、河川、道路、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設機械、地質、造園、上水道及び工業用水道、農業土木、建設環境、その他
4	地質調査業務	地質調査
5	補償関係コンサルタント業務	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、※不動産鑑定

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

　■都市再生機構　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－都市再生機構）

※　画面左の『都市再生機構』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「登録番号」	更新申請の場合のみ入力してください。新規の場合は空欄にしてください。 ※　業者コードは、半角数字7桁　で入力してください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「申請を希望する部局」	「申請を希望する部局」をチェックします。 ※　合計欄に、部局別の合計が表示されます。
「営業所設定」	各希望部局と直接契約を行う営業所を登録します。 ※　「申請を希望する部局」でチェックした部局のみ、チェック欄が表示されます。

※　（独）都市再生機構は、認定通知書を発行致しません。
　審査結果については、当機構ＨＰ（https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html）に「有資格者名簿」を掲載しますのでご確認願います（令和７年４月１日以降掲載予定）。

※　都市再生機構の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

都市再生機構の業種区分及び業務内容

No	業種区分	業務内容
1	※測量	測量
2	土質調査	土質調査
3	建築設計	建築関係建設コンサルタント業務のうち設計に係るもの（都市計画、団地計画、意匠、構造、積算、機械、電気、汚水処理施設、設計意図伝達等）
4	建築監理	建築関係建設コンサルタント業務のうち工事監理に係るもの（監督等）
5	土木設計	土木関係建設コンサルタント業務のうち設計に係るもの（鋼構造コンクリート、河川、道路、施工方法、施工設備、下水道、造園、都市計画、地方計画、積算、換地設計等）
6	土木監理	土木関係建設コンサルタント業務のうち工事監理に係るもの（監督等）
7	補償	補償関係コンサルタント業務（物件・権利調査、事業関連調査、不動産鑑定、登記手続等）
8	調査	建築・土木関係建設コンサルタント業務のうち上記以外のもの（事業の計画又は工事の施工に関する調査、検討等）

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

　■日本下水道事業団　　　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－日本下水道事業団）

※　画面左の『下水道事業団』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目	入力要領
「業者コード」	更新申請の場合のみ入力してください。新規の場合は空欄にしてください。 ※　業者コードは、半角数字5桁　で入力してください。
「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	直前２年度分、直前１年度分の決算値を、希望業種ごとにそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　実績がない業種を希望する場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	「希望業種」をチェックします。 ※　合計欄に、希望業種の計が表示されます。

※　日本下水道事業団の業種区分及び業務内容は以下のとおりです｡

日本下水道事業団の業種区分及び業務内容

業種区分	業務内容
※建設コンサルタント業務	下水道事業に係る設計、調査等
地質調査業務	地質調査

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

※　お知らせ
　「競争参加資格認定通知書」を発行しておりません。認定結果については、令和７年４月１日以降に当事業団ホームページ（https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu.html)にてご確認ください。

　■鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　TOP

（測量等実績高②－鉄道建設・運輸施設整備支援機構）

※　画面左の『鉄道・運輸機構』をクリックすると、上記画面が表示されます。

お知らせ
　競争参加資格確認書は発行致しませんので、審査結果については、当機構ＨＰ（https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/list.html）に掲載の「有資格業者名簿」でご確認願います。（令和７年４月１日以降掲載予定。）
　なお、当機構ＨＰ（https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/resistration.html）に掲載する「競争参加資格審査申請書作成の手引き」を必ずご確認いただき、ご理解・ご承諾の上申請手続きを行ってください。

項目	入力要領
「業者コード」「電子入札用ICカードの登録番号」	入力は不要です。
「直前２年度分、直前１年度分の決算値」	「競争参加資格希望業種区分」に対応した直前２年度分、直前１年度分の決算値を千円単位（消費税を含まない金額）でそれぞれ入力してください。 ※　直前２ヵ年間の年間平均実績高は自動計算されます。 ※　希望する業種に実績高がない場合、当該業種の実績高は「0」を入力してください。
「希望業種」	申請を希望する業種をチェックしてください。 ※　合計欄に、希望業種数の合計が表示されます。

※ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業種区分及び業務内容は以下のとおりです。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業種区分及び業務内容

No	業種区分	業務内容
1	※測量	測量一般、地図の調整、航空測量
2	建築関係建設コンサルタント業務	※・建築に関する設計、調査、試験、測定、管理等・機械に関する設計、調査、試験、測定、管理等（空調設備等に関するものに限る。）
3	土木関係建設コンサルタント業務	・土木（軌道を含む。）に関する設計、調査、試験、測定、管理等・電気に関する設計、調査、試験、測定、管理等・機械に関する設計、調査、試験、測定、管理等（空調設備等に関するものを除く。）・騒音、振動、水質、大気等の公害関係調査、測定、試験、気象観測等・土木、建築、電気、機械に関する保守台帳の作成、しゅん功図の作成、しゅん功図調整等・テレビ受信障害調査等
4	地質調査業務	地質の調査（地質踏査、物理探査、試錐他）、地質図化、水文調査等
5	補償関係コンサルタント業務	土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償部門

注）※印の業務は、登録がないと申請できません。登録を証明する書面を添付してください。
・申請時に必要な登録証明書等は各機関別必要登録証明書等一覧参照

注）当機構では不動産鑑定は、測量・建設コンサルタント等業務で発注しておりません。

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