令和7･8年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付（測量・建設コンサルタント等業務）

　業態調書・共通（資本人的関係の確認）

（業態調書・共通）

※　画面左の『業態調書・共通』をクリックすると、上記画面が表示されます。

※　国土交通省地方整備局（「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」）、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）、国土交通省北海道開発局、国土交通省国土地理院、内閣府、内閣府沖縄総合事務局及び中日本高速道路株式会社、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を希望する場合は入力が必要です。

○　該当が無い場合には、「無」を選択してください。（この場合、この項目以外は入力できません。）

「建設コンサルタント業務等の発注に当たっての建設コンサルタント等の選定方法等について」（平成27年３月６日付け国地契第92号〔最終改正平成30年４月26日付け国地契第２号〕、平成27年３月17日付け国港総第494号〔最終改正平成30年６月25日付け国港総第101号〕）により、一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないこととなっておりますので、本調書に必要事項を入力してください。

当該業態調書においては、主に次の事項を入力することとしています。

○申請者の親会社等に関する事項（商号名称、代表者、本店住所等）

○申請者の子会社等に関する事項（商号名称、代表者、本店住所等）

○申請者の役員の兼任に関する事項（役職、氏名、兼任先の商号名称等）

○申請者が組合を構成している場合、組合に関する事項（商号名称、本店住所等）　

※　虚偽の入力をした場合、又は重要な事実の入力をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には競争参加資格が取り消されることがありますので、以下の説明を十分に確認した上で当該業態調書を作成してください。

【同一入札への参加が制限される場合】

　　　　イメージ図　

【詳細イメージ図（H29H30から着色部分が追加されております。）】

１．資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。

①　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合

②　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

２．人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
　ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除きます。

①　一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

イ　会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

ロ　会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ハ　会社法第２条第15 号に規定する社外取締役

ニ　会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２)　会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)　会社法第575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

４)　組合の理事

５)　その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者

②　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合

③　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

３．その他

上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

（例）組合（共同企業体を含む）の場合
　　組合とその構成員の会社等が同一入札に参加することはできません。

【本調書に入力する事項の定義等】

○親会社等、子会社等の定義
　会社法第２条第３号の２に規定する子会社等及び第４号の２に規定する親会社等を言います。

ケース Ⅰ（①親会社等と子会社等の関係）

（業態調書に入力する対象会社）

ケースⅠにおける業態調書への入力について、

Ａ社が申請する場合、業態調書の親会社等の欄には何も入力せず、子会社等欄にはＢ社を入力します。

Ｂ社が申請する場合、業態調書の親会社等の欄にはＡ社を入力し、子会社等欄には何も入力しません。上記を表にまとめると、次のようになります。

※　以下、ケースⅡ～ケースⅤの表も同様の意味です。

申請者	親会社等・所属する組合欄	子会社等欄
Ａ社	－	Ｂ社
Ｂ社	Ａ社	－
Ａ組合	－	Ｂ社

※　親会社等は地方整備局等が発注する測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者に限らず、持株会社等（個人株主も含む）も入力の対象となります。

※　民事再生手続中の会社等及び更生会社でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外は入力の対象となります。

ケース Ⅱ（①親会社等と子会社等の関係）

（業態調書に入力する対象会社等）

申請者	親会社等・所属する組合欄	子会社等欄
Ａ社	－	Ｂ社、Ｃ社
Ｂ社	Ａ社	－
Ｃ社	Ａ社	－

ケース Ⅲ（①親会社等と子会社等の関係）

（業態調書に入力する対象会社等）

申請者	親会社等・所属する組合欄	子会社等欄
Ａ社	－	Ｂ社、Ｃ社
Ｂ社	Ａ社	Ｃ社
Ｃ社	Ａ社、Ｂ社	－

ケース Ⅳ（②親会社等を同じくする子会社等同士の関係）

（業態調書に入力する対象会社等）

申請者	親会社等・所属する組合欄	子会社等欄
ａ社	Ａ社もしくはｘ氏	－
ｂ社	Ａ社もしくはｘ氏	－
Ａ社	－	ａ社・ｂ社
ｘ氏	－	ａ社・ｂ社

ケース Ⅴ（④その他（組合とその構成員等））

（業態調書に入力する対象会社等）

申請者	親会社等・所属する組合欄	子会社等欄
a社・ｂ社・ｃ社※	Ａ組合	－

※　JVについては、代表者かどうかに関わらず構成員同士が、資本人的関係の各基準（ケースⅠ～ケースⅣ等）に該当する場合は、同一入札に参加することが出来ません。

【役員の兼任関係】

○役員の定義

（業態調書に入力する対象会社等）

申請者	役員欄	兼任先の会社等欄
Ａ社	ｘ氏	Ｂ社
Ｂ社	ｘ氏	Ａ社

※　申請者における役職及び兼任先における役職の両方が上記「役員」に該当する場合のみ、制限の対象となります。制限の対象となる役員のみ、業態調書に入力してください。
　ただし、上記①イ～ニの取締役は、平成31年４月１日以後に入札手続きを開始する業務においては役員に該当しませんが、①イ～ニの取締役が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。

※　「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、入力しないこと。特に指名委員会等設置会社の「執行役」と「執行役員」とは異なりますので、注意してください。

項目	入力要領
親会社等・所属する組合	○該当するものがある場合は「有」を、無い場合は「無」を選択してください。 ○申請者の親会社等・所属する組合について入力してください。組合を入力した場合は、当該組合が親会社等の場合には親会社等欄をチェックし、所属する組合の場合には所属する組合欄をチェックしてください。 ※　親会社等（組合（ＪＶを含む）及び個人を含む）は地方整備局等が発注する測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者に限らず、持株会社等（個人株主を含む）も入力の対象となります。 ※　申請者が組合に所属している場合は、資本人的関係の有無に関わらず、当該組合について入力してください。 ※　親会社等・所属する組合が６社以上ある場合には、ヘルプデスク（こちら）へ連絡してください。入力漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意してください。
親会社等・所属する組合「法人番号」	〇親会社等の法人番号を入力してください。〇親会社等が個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には入力の必要はありません。
親会社等・所属する組合「本店代表電話番号」	○親会社等・所属する組合の代表の電話番号を入力してください。〇親会社等が個人である場合は、入力の必要はありません。 ○市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ｢－（ハイフン）｣で区切り、（）は用いないでください。
親会社等・所属する組合「区分」	○当該親会社等が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社（以下「再生手続中の会社」という。）である場合には、チェックしてください。
親会社等・所属する組合「商号又は名称」	○親会社等・所属する組合の商号又は名称を入力してください。〇親会社等が個人である場合は、「個人」と入力してください。
親会社等・所属する組合「代表者」	〇親会社等の代表者名（姓と名前との間は１文字空けてください。）を入力してください。〇親会社等が個人である場合は、株主名簿等に記載されているその者の氏名を入力してください。
親会社等・所属する組合「住所」	○丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して入力してください。 ○外国事業者が申請する場合には、本社（店）の所在する国名及び所在地名を入力してください。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に入力してください。〇親会社等が個人である場合は、株主名簿等に記載されているその者の住所を入力してください。（都道府県・市区町村までを入力してください。）
子会社等	○該当するものがある場合は「有」を、無い場合は「無」を選択してください。 ○申請者の子会社等について入力してください。 ※　地方整備局等が発注する測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者を入力の対象とします。 ※　ただし、有資格業者であるかを問いません。 ※　子会社等が４１社以上ある場合には、ヘルプデスク（こちら）へ連絡してください。入力漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意してください。 ※　更生会社又は再生手続中の会社等でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外は入力の対象となります。（入力の対象外であった場合も当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出してください。）
子会社等「法人番号」	〇子会社等の法人番号を入力してください。〇子会社等が法人番号の通知を受けていない場合には入力の必要はありません。
子会社等「本店代表電話番号」	〇子会社の本店代表電話番号を、市外局番、市内局番をハイフンで区切り入力してください。
子会社等「商号又は名称」	○子会社等の商号又は名称を入力してください。
子会社等「代表者」	〇子会社等の代表者名（姓と名前との間は１文字空けてください。）を入力してください。
子会社等「住所」	〇子会社等の住所を入力してください。
役員の兼任	○該当するものがある場合は「有」を、無い場合は「無」を選択してください。 ○申請者の役員のうち、地方整備局等が発注する測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者（ただし、有資格業者であるかは問わない。）の役員を兼任している役員（以下｢兼任役員｣という。）について入力してください。 ※　申請者又は兼任先の会社が更生会社又は再生手続中の会社等で、「代表取締役」又は「取締役」を兼任している場合は入力の対象外であるため、入力しないでください。（ただし、当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出してください。） ※　役員の兼任が１００人以上ある場合には、ヘルプデスク（こちら）へ連絡してください。入力漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意してください。
役員の兼任当社の役員等「役職」	○兼任役員の申請者における役職をプルダウンから選択してください。 ○「代表取締役」、「取締役」、「執行役」、「業務執行社員」、「理事」、「管財人」、又は「その他」のいずれかを選択してください。 ※　役員の名称が上記と異なる場合でも、職務権限等が上記に該当する場合には、上記のうち該当するものを選択してください。例）代表取締役社長→「代表取締役」、専務取締役→「取締役」 ※　指名委員会等設置会社における取締役（後述「取締役ロ」）が執行役を兼任している場合には、「執行役」を選択してください。 ※　「執行役（代表執行役を含む）」とは、指名委員会等設置会社における執行役及び代表執行役をいいます。 ※　「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、入力しないでください。 ※　「理事」には理事長を含む。
役員の兼任当社の役員等「取締役区分」	○兼任役員の役職名で取締役を選択した場合に、取締役区分をリストボックスから選択する。 ○「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」、「取締役ホ」のいずれかを選択する。 ※　「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」は、平成31年４月１日以後に入札手続きを開始する業務においては役員に該当しませんが、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。 ※　「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」及び「取締役ホ」の内容は下記の通りです。取締役イ：監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役取締役ロ：指名委員会等設置会社における取締役取締役ハ：社外取締役取締役ニ：定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこ　　　　ととされている取締役取締役ホ：上記イからニに掲げる者以外の取締役
役員の兼任当社の役員等「氏名」	○兼任役員の氏名を入力してください。 ○氏名については、姓と名前との間は１文字空けてください。
役員の兼任兼任先及び兼任先での役職「法人番号」	○兼任役員の兼任先の法人番号を入力してください。〇併任役員の併任先が法人番号の通知を受けていない場合には入力の必要はありません。
役員の兼任兼任先及び兼任先での役職「本店代表電話番号」	〇兼任役員の兼任先の本店代表電話番号を、市外局番、市内局番をハイフンで区切り入力してください。
役員の兼任兼任先及び兼任先での役職「商号又は名称」	○兼任役員の兼任先の商号又は名称を入力してください。
役員の兼任兼任先及び兼任先での役職「役職」	○兼任役員の兼任先における役職をプルダウンから選択してください。 ○「代表取締役」、「取締役」、「執行役」、「業務執行社員」、「理事」、「管財人」「その他」のいずれかを選択してください。 ※　役員の名称が上記と異なる場合でも、職務権限等が上記に該当する場合には、上記のうち該当するものを選択してください。例）代表取締役社長→「代表取締役」、専務取締役→「取締役」 ※　指名委員会等設置会社における取締役（「取締役ロ」）が執行役を兼任している場合には、「執行役」を選択してください。 ※　「執行役（代表執行役を含む）」とは、指名委員会等設置会社における執行役及び代表執行役をいいます。 ※　「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、入力しないでください。 ※　「理事」には理事長を含む。
役員の兼任兼任先及び兼任先での役職「取締役区分」	○兼任役員の兼任先における役職名で取締役を選択した場合に、取締役区分をリストボックスから選択する。 ○「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」、「取締役ホ」のいずれかを選択する。 ※　「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」は、平成31年4月1日以後に入札手続きを開始する業務においては役員に該当しませんが、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。 ※　「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」及び「取締役ホ」の内容は下記の通りです。取締役イ：監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役取締役ロ：指名委員会等設置会社における取締役取締役ハ：社外取締役取締役ニ：定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこ　　　　ととされている取締役取締役ホ：上記イからニに掲げる者以外の取締役

※　「住所」、「商号又は名称」等については、「１．申請書入力（共通入力部分）」「※　入力にあたっての基本的注意事項」（こちら）を参照ください。

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