(2)主要国国土交通大臣の政策形成ネットワークの形成に向けて

 (1) で述べた「交通に関する大臣会合」は、様々な地球規模の課題に対して主要国の国土交通担当大臣が連携・協調していくための第1歩として、我が国が主催したものであり、これに基づく共同声明を着実に実行していくため、環境に関する国際共同プロジェクト等を推進していく必要がある。また、環境のほかにも、国際的な連携が必要な課題は山積している。そのため、この会合を契機とした主要国国土交通大臣の政策形成ネットワークを形成していくことが肝要である( 第I部第3章第3節4. 参照)。
 このため、国際共同プロジェクトの推進役として今回の会合の成果の具体化に貢献し、そのモメンタムの維持・発展を進めるとともに既存の国際フォーラムとの関係の整理を進めつつ、ネットワークの形成を図っていく方針である。

 

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