第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(女性の就業状況)

 我が国の産業における女性の比率をみると約4割で、昭和60年代以降ほぼ横ばいで推移しているが、建設業や運輸・通信業の比率は全産業の平均を大きく下回っている。
 しかしながら、女性の比率の推移をみると、全産業の中で運輸・通信業の伸びが最も大きくなっている。近年、バス・タクシーの女性ドライバーの増加や女性による引っ越しサービスなどの取組みも目立ってきているが、これは、事業者等による労働環境の改善への取組みとあわせて、女性による安心できめ細かなサービスが利用者に評価されている結果であると考えられる。

 
図表I-3-2-22 女性の就業者の比率

運輸・通信業の女性有業者の比率は、昭和60年は13%だったが、平成13年度には19%まで上昇した。同時期のサービス産業は、51%から53%へ、建設業は14%から15%へ上昇したが、農林業は50%から46%へ、製造業は40%から35%へ減少した。
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図表I-3-2-23 バス事業における女性運転者数の推移

全国のバス事業における女性運転者数は、平成3年に28人だったが、平成12年には550人となり、約20倍に増加した。
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鉄道駅の女性職員


 
女性運転手が活躍するタウンバス



 

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