1 暮らしと経済を支える広域的なインフラ整備などの基盤づくり(←
第1章第2節2(1)(2)(3)1)、
第3節3(1)(2))
【道路ネットワークを整備・有効活用・機能強化する】
地域の自立と競争力強化にとって重要となる産業の立地・振興、観光地や高度医療施設へのアクセスの向上等を図るため、高規格幹線道路等のネットワークの整備を推進する。あわせて、地域の持つ資源をネットワークによって有機的に結びつけて、自立した圏域を形成するため、生活幹線道路の整備を推進する。
また、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞解消等の政策課題に対応する観点から、環状道路等の整備や、高速道路料金の引下げなどの既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する。
【整備新幹線を着実に整備する】
高速性、大量性、安全、環境に優れ、国土の骨格となる高速交通機関である整備新幹線を着実に整備し、移動時間の大幅な短縮、沿線地域への観光客の増加などによる地域の活性化や地域間の連携強化を実現する。
【国際移動の利便性を向上させる】
平成22年に完成する羽田空港の沖合再拡張事業及び成田空港の暫定平行滑走路北伸事業などに伴う首都圏空港(羽田及び成田)の増枠を最大限活用するとともに、両空港の一体的な活用を推進し、首都圏全体の国際航空機能の最大化・24時間化を図る。関西国際空港及び中部国際空港については、地理的・経済的にアジアに近く、24時間化を活かしたフル活用に向けた取組みを進めていく。また、今後とも着実にアジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化交渉を推進する。
【空港に行きやすくする】
世界の主要空港に比肩しうる速達性・利便性を実現する成田新高速鉄道について、平成22年度開業を目指して整備を推進するとともに、これを活用して成田・羽田両空港間のアクセス50分台、都心と両空港間のアクセス30分台以内の実現に向けた鉄道アクセスの改善方策の調査・検討を進める。
【コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾を実現する】
次世代高規格コンテナターミナルの整備や臨海部物流拠点の形成を促進するとともに、港湾サービスの24時間化などスーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムを推進し、国内外をつなぐシームレス物流網の形成を目指す。
【物流を効率化し、空港・港湾等の周辺地域を活性化する】
空港・港湾等の物流拠点周辺や都市部など物流がふくそうした地域において、物流事業者、荷主、自治体等が物流効率化対策を連携して講じる取組みを支援する。
また、空港・港湾等の周辺地域の地域活性化を図っていくため、空港での乗換時間を活用したトランジットツアーの開発等の地域観光振興、航空物流による地域産品の流通促進、ターミナル機能の拡充など空港機能の高質化を推進するとともに、港湾においては多目的国際ターミナル等の整備、臨海部産業と港湾の連携強化を目指した「臨海部産業エリア」の形成を通じて、臨海部への企業立地や設備投資の促進、雇用や所得の創出を促進していく。