（ウ）債務償還等に関する具体的処理方針の策定

〜平成９年度までに実質的処分を終了

　上記のように土地の処分が制約された一方で債務等が累増するという状況に対して、債務等の本格的な処理の早期実現を図るため、「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する具体的処理方針について」が元年１２月１９日に閣議決定され、不動産変換ローン（不動産の共有持分権に変換する予約権が付いたローン契約により債務の早期償還を行う方式）をはじめとする様々な土地処分手法を導入、推進するとともに、清算事業団の土地については、「平成９年度までにその実質的な処分を終了する」こととされた。