以上のような経緯をたどりつつ、昭和６２年度から平成７年度までに売却した清算事業団の土地は約５，８００ｈａであり、約４．６兆円の収入をあげてきたところであるが、このうち国や地方公共団体に対する随意契約が約５，０００ｈａ、約３兆４，３００億円と、その大宗を占めている〔１−４−４図〕。
清算事業団の土地は、駅周辺など地域の中心的市街地の近傍に位置しているものが多く、売却後は地方公共団体のまちづくりに活用されるなど地域の活性化を図る空間へと変身している。主な活用事例としては、ＪＲ両国駅前の江戸東京博物館、大阪のＯＣＡＴ（大阪シティエアターミナル）のほか、公園、病院、福祉施設等の公共施設やオフィスビル、住宅にも活用されている〔１−４−５図〕。
