（ａ）平成８年度における取り組み
現在、清算事業団用地は約３，５００ｈａを残すところとなっているが、本年度においても一般競争入札、随意契約のほか、建物提案方式等を実施することにより、その処分を強力に進めることとしている。
特に８年度には、大規模物件である汐留地区のうち、銀座寄りの３街区（５．３ｈａ）について、同年５月から土地購入者の募集を開始したところであり、今後、街区単位での土地利用・建物計画案の提案を受け、８年度中に入札を実施することとしている。
なお、残りの街区についても、仮換地指定がなされ次第、順次売却手続を進めることとしている。
また、品川駅東口地区については、現在、清算事業団が施行主体として土地区画整理を進めており、８年３月に仮換地指定された同地区の大部分（５．３ｈａ）について、８年度中に汐留と同様の方法により売却する方針である。
（ｂ）今後の取り組み
今後の清算事業団の土地の処分については、不動産を取り巻く状況が依然として厳しい中、実質的処分の終了年度である９年度を目前にして一層の推進が必要である。
このような状況を踏まえ、運輸省・清算事業団としては、組織を挙げてのセールス活動を一層強化するとともに、残る汐留、品川、東京駅周辺、梅田など大規模物件の売却促進、地方公共団体に対する土地購入の要請、建物提案方式等を活用した多様な手法に基づく処分の推進等の措置を積極的に実施していくこと等により、９年度末までに土地の実質的処分が終了するよう最大限努力していくこととしている。