１　自動車旅客輸送の活性化

(１)　バス事業をめぐる諸課題への取組み

　(ア)　バスの活性化、道路交通の円滑化

　マイカー普及、道路交通渋滞による走行環境の悪化等によりバス利用者は減少を続けており、バス事業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。しかしながら、バスは、マイカーに比べ一度に多くの人を輸送することができる効率的な輸送機関であり、自動車事故の増加、道路交通渋滞、自動車排出ガスによる環境悪化といった現代のまちが抱える問題を解決するためには、バス交通の活性化によるバス利用の促進が必要である。
　このため、地域におけるバス交通の活性化について、各県ごとに「バス活性化委員会」、関係省庁で「バス活性化連絡会」を設置し、バス専用レーンの設置、違法駐車の排除等の走行環境改善の実現に向けた諸施策を推進している。
　一方、事業者においては、一枚のカードで複数の事業者のバス運賃の支払いができるバス共通カードを導入すること等により利用者利便の向上が図られている。また、バスロケーションシステム等の整備、低公害バスやノンステップバス等の人と環境にやさしいバス等の導入、さらにこれらを一体的に整備する都市新バスシステムの整備に対して、バス活性化総合対策補助制度による支援を行っているほか、平成９年度から総合的な施策として、安全で利用しやすく渋滞の緩和や排ガスの低減等に効果の大きいバス交通システムを活用を中心としたまちづくりを支援する「オムニバスタウン構想」（トピック参照）を警察庁及び建設省と連携して推進している〔２−６−５図〕。

　バスは、地域住民にとって不可欠な公共交通機関であるが、過疎化の進行、都市部の道路交通渋滞、マイカーの普及などの原因により利用者の減少傾向が続いており、過疎地、都市部を問わず路線の維持自体が困難なところがあるなど厳しい経営状況に置かれている。このため、運輸省では、事業者に対し、フリー乗降制やデマンドバスの導入等サービスの多様化を図る等自主的な経営努力を行うよう指導するとともに、これらの経営努力を前提に所要の助成措置を講じている。８年度は生活路線維持費等補助により、乗合バス事業者164者に対して補助を行った。
　また、近年、いわゆるコミュニティバスが東京都武蔵野市、神奈川県小田原市、茨城県神栖町等で、地域住民の足を確保するため、事業者と市町村等との連携のもと導入されてきている。
　このような地方公共団体の取組みが円滑に進められるよう、９年３月に廃止路線代替バスや交通空白地帯における路線を地方公共団体が自ら運行する場合等には、許可の基準を緩和し、地方公共団体の意向を尊重して迅速に処理することとした。

　高速道路の整備に伴い、高速バス網の拡充が進み、７年度末現在全国で1,388系統が運行されるなど、国民の足として定着してきている。
　特に、夜行便を中心とした300キロ以上の長距離高速バスについては、昭和63年以降急速に路線網が拡充し、平成８年度末現在で167路線が運行されている。今後は、需要に応じた路線の再編成、車内の快適性の向上、利用しやすいターミナルの整備等を更に推進していく必要がある。

　貸切バス事業は、主として団体客の観光を目的とした輸送に利用されるものであるが、学校関係輸送、イベント会場と最寄り駅間の輸送、過疎地域における住民の足としての輸送等広範囲の輸送を担っている。
　また、近年小グループでの観光旅行が増加しており、従来通りの大型観光バスでは利用者ニーズに十分対応しきれないことから、マイクロバスに係る需給調整については弾力的な取扱いを行っており、各事業者においてマイクロバスの導入が進められている。
　さらに、一層の事業の活性化等を図るため、乗合バスとともに、現在、運輸政策審議会自動車交通部会において需給調整規制廃止に向けての審議を行っている。また、需給調整規制廃止までの当面の規制緩和措置として、需給調整基準の弾力化、割引運賃の導入等を順次講じている（第１部第１章第２節１（４）（イ）及び第２章第１節参照）。

(２)　タクシー事業の活性化

　タクシーは、個人のニーズに応じた輸送を担うとともに、時間帯や地域によっては鉄道、バスの代替的な、また、駐車スペースの乏しい都市では日常の生活、業務活動のための効率的な輸送機関となっているが、近年の景気の低迷等からタクシーの利用者は減少しており、厳しい経営状況に置かれている。
　このような現状を踏まえ、利用者ニーズに即したサービスの提供等タクシー事業者の一層の努力が求められており、事業者の創意工夫が十分に生かされるよう規制のあり方が見直されている。このため、現在、運輸政策審議会自動車部会において需給調整規制廃止に向けての審議を行うとともに、需給調整廃止までの当面の規制緩和措置を実施している（第１部第１章第２節（３）及び第２章第１節参照）。
　また、事業の活性化を図るため、事業者においては女性タクシー運転者の積極的な採用、情報機器の活用等に取組んでいる。女性タクシー運転者数は、９年３月現在約7,900人、全タクシー運転者の約２％になっている。また、情報機器の高度化に伴い、無線やＧＰＳ（Grobal positioning system：衛星航法測位システム）等を活用したＡＶＭシステム（Automatic vehicle monitoring system：車両位置等自動表示システム）の導入等が進められている。無線車両については、８年３月現在約22万両、全タクシー車両の約85％に達し、また、ＡＶＭシステム導入車両は約９万両、約36％まで普及しており、効率的な配車が行われている。
　さらに、過疎地域や団地、深夜の都市等において運行されてる乗合タクシーの普及を図っており、コース数では都市型は横這いであるが、過疎地型、団地型は増加傾向にある。

　乗合バスにおいては、高齢者・障害者等の移動手段を確保するため、リフト付バス（８年12月現在27事業者182両）、スロープ板付超低床バス（８年12月現在11事業者322両）、ノンステップバス（９年３月現在５事業者19両）等が導入されてきているが、今後の高齢化の進行、ノーマライゼーションの実現に向けて、そのさらなる普及を図っていく必要があり、国や地方公共団体、（財）交通アメニティ推進機構からの購入費補助及び日本開発銀行等の融資により導入を促進している。
　また、移動制約者のドア・ツー・ドアの移動手段として、リフトを備えた専用タクシーについては、事業免許の弾力的な取扱いを行っている。この福祉タクシーは、通常のタクシーと比べ車両価格が高く、また運行効率が低い等の問題もあるが、福祉タクシーに対する期待も高まってきているため、事業者の経営努力を促すとともに、地域福祉の観点から地域の福祉行政との連携の下に、その普及に取組んでいる。
　９年度からは、移動制約者の交通手段の確保のため、運輸省としてもＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス（高齢者・障害者等を対象とした福祉輸送サービス））の調査・研究に取組んでいる。

　レンタカー及び自動車リースは、８年３月末現在で、レンタカーが約25万台、自動車リースが約204万台となるなど成長を続けている。
　レンタカーについては、規制緩和の一環として、７年６月に乗り捨て車等を15日以内に所属事務所へ回収することの義務を廃止する等事業者の負担が軽減され、乗り捨て料金等が引き下げられた。
　自動車リースについては、８年２月に４年間の許可期限を廃止する等事業者の負担軽減を図るとともに、運送事業者等の使用する事業用車両について、全面的にリースによる保有を認めたことにより、自動車リース事業の活性化の促進と運送事業者の車両調達手段の多様化が図られた。
　また、近年、主に企業等との長期的な契約に基づき自家用自動車の運転、整備、燃料等の管理等を請け負う自家用自動車管理業や、飲酒等のため自己の車両を運転できなくなった者に代って運転を行う運転代行業が発展してきている。これらの事業については、利用者ニーズに的確に対応したサービスの提供、利用者保護、輸送の安全確保を図っていくため、関係行政機関とも連携しつつ所要の指導、助言、支援を行っている。