(2)　冷蔵倉庫

　　昭和38年度末の保管容積は340万4000立方米であり,37年度末の保管容積273万7000立方米に比較して66万7000立方米,24.4%の増加を示している。消費者物価の安定,特に大衆魚の価格安定策の一環として東京および大阪に政府補助金による冷蔵倉庫が建設されたのをはじめ,輸入マトン,アイスクリーム,冷凍食品の普及等による旺盛な保管需要を背景として,大消費都市を中心として庫腹の増強が行なわれた。
　　 〔II−(III)−２７表〕に示すとおり30年度末における保管容積に対し38年度末は256倍であり,この間において保管残高は 〔II−(III)−２８表〕に示すとおり3.97倍に伸びており,一部の消費都市においては庫腹はなお不足の状態にある。特に,将来の冷凍食品の普及,輸入畜肉の増大等を考えた場合,庫腹増強の必要性は普通倉庫の場合と全く同様であるということができる。