我が国は、北海道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与することを目的として、明治2年の開拓使設置以降、特別な開発政策の下、計画的に北海道開発を進めてきました。
特に、北海道開発法(昭和25年法律第126号)の制定後は、同法に基づき北海道開発計画を策定し、総合的な開発を推進しています。昭和27年の北海道総合開発計画第1次5ヶ年計画を皮切りに7期にわたる計画を経て、8期目となる「北海道総合開発計画」が平成28年3月29日に閣議決定されました。
明治2年の開拓使の設置に始まり、以来、北海道開発は、3県1局時代のわずかな期間を除き、第2次世界大戦の終了に至るまで、国策として一元的な組織体制の下に進められてきました。
・明治 2(1869)年 明治新政府が開拓使を設置
・明治15(1882)年 開拓使を廃止、函館、札幌、根室の3県を設置
・明治16(1883)年 農商務省に北海道事業管理局を設置
・明治19(1886)年 3県及び北海道事業管理局を廃止、北海道庁(国の機関)を設置
戦後、北海道開発法が制定されるとともに、北海道開発庁、北海道開発局及び北海道開発公庫が設置され、再び独自の体制の下で北海道開発が推進されることになりました。
・昭和22(1947)年 地方自治法施行、北海道庁を廃止、北海道(地方公共団体)を設置
・昭和25(1950)年 北海道開発法制定、北海道開発庁を設置
・昭和26(1951)年 北海道開発局(札幌市)を設置
・昭和31(1956)年 北海道開発公庫を創設(翌32年北海道東北開発公庫に改組)
・平成11(1999)年 日本政策投資銀行を設置(北海道東北開発公庫統合)
その後、省庁再編に伴い、北海道開発庁は国土交通省に移行し、その任務、行政機能は国土交通省に引き継がれています。
・平成13(2001)年1月 国土交通省を設置
□北海道開発体制の特徴
北海道開発法に基づいて展開される北海道の総合開発は、北海道の地域特性を踏まえて国の立場から推進されるものです。
北海道開発行政の推進体制には、次のような特徴があります。
[1]国土交通省において、本省に北海道開発を担当する北海道局を置くとともに、北海道開発事業を実施する北海道開発局を地方支分部局として設置
⇒北海道局―北海道開発局という体制の下、地域の実情に即した行政の展開
[2]北海道局が中心となり関係各府省及び各局と一層密接に連携・調整
⇒北海道総合開発計画の策定から計画に基づく事業の実施まで一体的な行政の展開
[3]北海道開発局は、本州等において地方整備局及び地方農政局がそれぞれ実施している直轄公共事業を実施しているほか、補助金交付、都市・住宅行政、建設業の振興行政等を分掌
⇒直轄事業の一元的な実施、直轄公共事業と補助事業の一体的・総合的な推進
国土審議会北海道開発分科会等における、これまでの報告・答申など関連する資料をご紹介します。