我が国は、北海道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与することを目的として、明治２年の開拓使設置以降、特別な開発政策の下、計画的に北海道開発を進めてきました。

→明治２年から昭和２６年までの北海道開発の沿革（ＰＤＦファイル）

 

特に、北海道開発法（昭和２５年法律第１２６号）の制定後は、同法に基づき北海道開発計画を策定し、総合的な開発を推進しています。昭和２７年の北海道総合開発計画第１次５ヶ年計画を皮切りに７期にわたる計画を経て、８期目となる「北海道総合開発計画」が平成２８年３月２９日に閣議決定されました。

→各期の北海道総合開発計画

明治２年の開拓使の設置に始まり、以来、北海道開発は、３県１局時代のわずかな期間を除き、第２次世界大戦の終了に至るまで、国策として一元的な組織体制の下に進められてきました。
・明治　２（１８６９）年　明治新政府が開拓使を設置
・明治１５（１８８２）年　開拓使を廃止、函館、札幌、根室の３県を設置
・明治１６（１８８３）年　農商務省に北海道事業管理局を設置
・明治１９（１８８６）年　３県及び北海道事業管理局を廃止、北海道庁（国の機関）を設置
戦後、北海道開発法が制定されるとともに、北海道開発庁、北海道開発局及び北海道開発公庫が設置され、再び独自の体制の下で北海道開発が推進されることになりました。
・昭和２２（１９４７）年　地方自治法施行、北海道庁を廃止、北海道（地方公共団体）を設置
・昭和２５（１９５０）年　北海道開発法制定、北海道開発庁を設置
・昭和２６（１９５１）年　北海道開発局（札幌市）を設置
・昭和３１（１９５６）年　北海道開発公庫を創設（翌３２年北海道東北開発公庫に改組）
・平成１１（１９９９）年　日本政策投資銀行を設置（北海道東北開発公庫統合）
その後、省庁再編に伴い、北海道開発庁は国土交通省に移行し、その任務、行政機能は国土交通省に引き継がれています。
・平成１３（２００１）年１月　国土交通省を設置