令和８年度自動車運送事業者における自動車事故対策費補助金（社内安全教育の実施に対する支援）のコンサルティングメニューを募集します。
令和8年5月14日
国土交通省物流・自動車局では、一定の要件を満たし、国土交通大臣の認定を受けたコンサルティングを自動車運送事業者が活用する場合に対し補助を行うこととしており、補助申請の開始に先立ち、コンサルティングの認定を実施することといたしますのでお知らせします。
１．申請の対象者
- 認定基準に定める
２．申請方法
- （1）受付期間：令和8年5月14日（木）から令和8年5月29日（金）
（選定結果は、後日、申請者へ通知します。） - （2）申請受付場所：国土交通省物流・自動車局安全政策課
（〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-1-3） - （3）申請者は、申請期間内に申請に必要な書類を原則として電子メールにより以下に提出してください。
※メールの件名は【コンサル、申請者名】としてください。
（例：【コンサル、国土株式会社】）
担当部署：国土交通省 物流・自動車局 安全政策課
連絡先：hojyo-annzenn@ki.mlit.go.jp - 《申請者の皆さまへ》
募集期間中の申請において、容量の都合により添付資料等が送付できない状況が発生いたしました。申請に際しご不便をおかけしましたことお詫び申し上げます。
これらに対応すべく「大容量ファイル転送機能」により資料の送付をお願いしており、該当する申請者の方に、順次、ご案内のメールを送信させていただいております。
（※添付資料が送付済みの場合でも、ご案内メールが届く場合がございますが、その場合はメールにご対応いただく必要はございません。）
現時点において、ご案内メールが未着の申請者様におかれましては、恐れ入りますが、今しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。
なお、募集期間中に申請書の送付があったものにつきましては、添付資料の送付が募集期間を過ぎた場合においても、受付が有効なものとして取り扱わせていただきますので申し添えます。
３．提出書類様式
- 申請様式
４．留意点
- 当該制度は、国土交通省が選定した社内安全教育の実施を業としている者に対して支援を行う制度ではありません。支援の対象となるのは、社内安全教育を導入する自動車運送事業者となります。
- ※令和7年度以前に補助対象メニューとして認定を受けた場合であっても、令和8年度の事故防止対策支援推進事業においては、改めて補助対象メニューとして認定を受ける必要があります。
問い合わせ先
国土交通省物流・自動車局安全政策課 佐藤、黒﨑
- 電話 03-5253-8111（内線41623、41613）
※受付時間：平日午前10時～17時（12時～13時を除く）