物流・自動車局 任期付職員の公募について（安全政策課安全監理室長）
1. 公募する官職
物流・自動車局安全政策課安全監理室長 １名
2. 業務内容及び求められる能力等
別紙参照
3. 任期
令和７年７月１日～令和９年３月３１日（予定）
なお、職務の遂行の状況によっては、任期を更新する場合があります。
4. 勤務地
東京都千代田区霞が関２－１－３
5. 待遇等
[1]採用形態
常勤の一般職国家公務員として採用します。
・「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき、任期の定めのある常勤の一般職国家公務員として採用します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。
・現職の国家公務員（現在、地方公共団体等に出向中の者を含む。）の場合は、国土交通省への人事異動となります。
[2]給与
これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定（「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」又は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定）に基づき支給されます。
[3]勤務時間・休暇
原則として週５日勤務、午前９時３０分から午後６時１５分。（土、日、祝日、年末・年始（12月29日から1月3日）を除く。休憩時間１時間（昼休み）含む。必要に応じて超過勤務あり。）
年次休暇２０日。（７月１日採用の場合、初年度は１０日。２０日を限度に翌年に繰り越し可。）
[4]加入保険等
国家公務員共済組合に加入。
6. 応募資格
職務内容に鑑み、以下のすべての要件を満たす方とします。
[1]大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
[2]別紙記載の業務内容の遂行に必要な能力を有し、かつ、関連する業務等に携わった経験を有すること。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。
[1]日本の国籍を有しない者
[2]国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
[3]平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）
7. 選考方法
第一次選考 書類選考
第二次選考 面接
※第一次選考合格者に日時等をご連絡します。
※面接試験は、オンラインで実施する場合があります。
8. 応募方法
応募締切りまでに、メールにより応募書類を提出してください。応募書類は合否にかかわらず返却しません。応募書類に記載された個人情報等は、選考以外の目的のために使用されることはありません。
なお、現職の国家公務員等は、所属する各府省の人事担当課を通じて、応募書類を提出してください。
[1]応募書類
・履歴書（写真添付）
・職務経歴書
・応募理由
※応募書類の様式は自由です
[2]応募締切り
令和７年５月３１日（土）１８時（受信有効）
[3]提出先
hqt-jidosha-saiyo@ki.mlit.go.jp
9. 問合せ先
国土交通省 物流・自動車局総務課 有馬、髙橋
電話 03-5253-8111（内線 41123）
メール hqt-jidosha-saiyo@ki.mlit.go.jp
【別紙】 公募する国土交通省任期付職員（物流・自動車局安全政策課安全監理室長）について
１．背景事情
物流・自動車行政において、国民生活や事業活動を支える自動車運送事業の輸送の安全の確保は最大の使命である。これまで、関係業界等と一体となって、自動車運送事業における様々な安全対策を講じてきたこともあり、長期的には、自動車運送事業における交通事故件数全体は減少傾向にあるところである。
一方、今なお多くの尊い命が自動車運送事業による交通事故で失われていることには変わりなく、痛ましい交通事故が後を絶たず、更なる交通事故の防止に向けた取組を進めていく必要がある。
このため、国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定し、これに基づいて諸施策を実施してきたところであるが、次期プランの策定に向け、更なる安全対策の方針について、関係業界等と連携しつつ、自動車運送事業の実情等を踏まえながら、検討を着実に進めていく必要がある。
また、自動車運送事業における適正な業務実施を確保するため、悪質な法令違反が疑われる事業者に対する重点的かつ優先的な監査等を通じて、自動車運送事業者の関係法令の遵守の徹底を図ってきたところである。 今般、令和６年５月に公布された改正物流法により貨物軽自動車運送事業の安全対策を強化したことによって（令和７年４月に施行）、より一層監査等の業務の重要性が高まっていることから、監査等の体制の更なる充実を図っていく必要がある。
２．業務内容
以下の内容の業務に係る企画立案・実施を管理職として行うもの。
(1) 自動車運送事業の輸送の安全の確保に関する基準についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
(2) 自動車運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること。
３．求められる能力
(1) 自動車運送事業に関する高い知見を有すること
(2) 組織のマネジメント能力
(3) 関係者との円滑な連携・関係構築を図るための調整・交渉能力
物流・自動車局安全政策課安全監理室長 １名
2. 業務内容及び求められる能力等
別紙参照
3. 任期
令和７年７月１日～令和９年３月３１日（予定）
なお、職務の遂行の状況によっては、任期を更新する場合があります。
4. 勤務地
東京都千代田区霞が関２－１－３
5. 待遇等
[1]採用形態
常勤の一般職国家公務員として採用します。
・「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき、任期の定めのある常勤の一般職国家公務員として採用します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。
・現職の国家公務員（現在、地方公共団体等に出向中の者を含む。）の場合は、国土交通省への人事異動となります。
[2]給与
これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定（「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」又は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定）に基づき支給されます。
[3]勤務時間・休暇
原則として週５日勤務、午前９時３０分から午後６時１５分。（土、日、祝日、年末・年始（12月29日から1月3日）を除く。休憩時間１時間（昼休み）含む。必要に応じて超過勤務あり。）
年次休暇２０日。（７月１日採用の場合、初年度は１０日。２０日を限度に翌年に繰り越し可。）
[4]加入保険等
国家公務員共済組合に加入。
6. 応募資格
職務内容に鑑み、以下のすべての要件を満たす方とします。
[1]大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
[2]別紙記載の業務内容の遂行に必要な能力を有し、かつ、関連する業務等に携わった経験を有すること。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。
[1]日本の国籍を有しない者
[2]国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
[3]平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）
7. 選考方法
第一次選考 書類選考
第二次選考 面接
※第一次選考合格者に日時等をご連絡します。
※面接試験は、オンラインで実施する場合があります。
8. 応募方法
応募締切りまでに、メールにより応募書類を提出してください。応募書類は合否にかかわらず返却しません。応募書類に記載された個人情報等は、選考以外の目的のために使用されることはありません。
なお、現職の国家公務員等は、所属する各府省の人事担当課を通じて、応募書類を提出してください。
[1]応募書類
・履歴書（写真添付）
・職務経歴書
・応募理由
※応募書類の様式は自由です
[2]応募締切り
令和７年５月３１日（土）１８時（受信有効）
[3]提出先
hqt-jidosha-saiyo@ki.mlit.go.jp
9. 問合せ先
国土交通省 物流・自動車局総務課 有馬、髙橋
電話 03-5253-8111（内線 41123）
メール hqt-jidosha-saiyo@ki.mlit.go.jp
【別紙】 公募する国土交通省任期付職員（物流・自動車局安全政策課安全監理室長）について
１．背景事情
物流・自動車行政において、国民生活や事業活動を支える自動車運送事業の輸送の安全の確保は最大の使命である。これまで、関係業界等と一体となって、自動車運送事業における様々な安全対策を講じてきたこともあり、長期的には、自動車運送事業における交通事故件数全体は減少傾向にあるところである。
一方、今なお多くの尊い命が自動車運送事業による交通事故で失われていることには変わりなく、痛ましい交通事故が後を絶たず、更なる交通事故の防止に向けた取組を進めていく必要がある。
このため、国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定し、これに基づいて諸施策を実施してきたところであるが、次期プランの策定に向け、更なる安全対策の方針について、関係業界等と連携しつつ、自動車運送事業の実情等を踏まえながら、検討を着実に進めていく必要がある。
また、自動車運送事業における適正な業務実施を確保するため、悪質な法令違反が疑われる事業者に対する重点的かつ優先的な監査等を通じて、自動車運送事業者の関係法令の遵守の徹底を図ってきたところである。 今般、令和６年５月に公布された改正物流法により貨物軽自動車運送事業の安全対策を強化したことによって（令和７年４月に施行）、より一層監査等の業務の重要性が高まっていることから、監査等の体制の更なる充実を図っていく必要がある。
２．業務内容
以下の内容の業務に係る企画立案・実施を管理職として行うもの。
(1) 自動車運送事業の輸送の安全の確保に関する基準についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
(2) 自動車運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること。
３．求められる能力
(1) 自動車運送事業に関する高い知見を有すること
(2) 組織のマネジメント能力
(3) 関係者との円滑な連携・関係構築を図るための調整・交渉能力
