物流・自動車局 任期付職員（弁護士）の公募について
１．配属先
国土交通省物流・自動車局（東京都千代田区霞が関２－１－３）
２．役職名
旅客課長補佐(兼)保障制度参事官室企画調整官
３．応募資格
[1]日本国籍を有すること
[2]資格及び業務経験
弁護士資格を有し、行政法務、金融業、運輸事業等に関する企業法務及び民商法に関する高度に専門的な知識・経験を有すること。
４．担当業務
自動車分野においては、システムが全ての運転操作を行う高度な自動運転技術の開発が進められており、交通事故の削減のみならず、高齢者等の移動手段の確保や物流の生産性の向上等、社会が直面する様々な課題解決に資するものとして早期の実用化が期待されている。
今後、旅客運送分野においても、自動運転技術の活用が見込まれる中、道路運送法体系における制度の運用や見直しについて、随時、検討・調整を進める必要がある。また、自動運転の普及を図る前提として、自動運転時の民事責任に係る検討を海外動向等も踏まえ随時アップデートする必要がある。さらに、旅客運送事業は、高齢化が進む地域の移動手段等として今後益々その重要性が増すことが期待されるところ、地域や事業者の新たなニーズやデジタル技術の活用等に的確に対応して、道路運送法体系等における規制緩和や柔軟な制度運用を更に推し進めることが求められている。
これらの取組は、物流・自動車局が所管する道路運送、自動車損害賠償保障等に係る法令のみならず、道路交通に係る法令等他省庁所管法令を含めた関係法令の整合性を保ちながら進めていく必要があるため、行政法務のほか、運輸事業等に関する企業法務、民商法に関する知識・経験などの専門的な観点からの関与を必要としている。
主な担当業務としては、以下を想定している。
・旅客運送事業への自動運転技術の導入に際する関連制度の企画・立案や関係省庁との調整
・旅客運送事業における規制改革等の検討や地方自治体、運送事業者、関係省庁等との調整
・その他、自動運転や新たなモビリティの普及に際して、運転時の民事責任の特則である自動車損害賠償保障法をはじめとする関連制度の見直し等に係る検討への参画や、関係省庁・関係事業者等との調整の他、物流・自動車分野の諸課題に係る法制的助言等
５．応募に必要な書類
[1]履歴書及び職務経歴書（様式は自由）
[2]資格を証明する書類の写し
※応募書類は合否の結果によらずお返しできません。
６．応募方法
応募に必要な書類を令和７年６月６日（金）までに、郵送（必着）又はメールで提出してください。
７．採用スケジュール
令和７年６月上旬 書類選考
（合格者に面接試験の日時等を連絡します）
令和７年６月中旬 面接試験、採用予定者の選考
令和７年７月下旬 試験結果通知（合否通知）
８．選考方法
書類選考、面接試験
９．採用予定日及び採用予定人数
採用予定日 令和７年８月１日
採用予定人数 １名
１０．勤務形態
勤務時間 原則として９：３０～１８：１５（休憩時間１２：００～１３：００）
休 日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
１１．採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用。国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
１２．給与等
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき支給。
※出張する際には出張旅費が支給されます。
１３．任用予定期間
令和７年８月１日から令和８年７月３１日
１４．書類提出先及び連絡先
国土交通省物流・自動車局総務課 有馬、髙橋
電話 ０３－５２５３－８１１１（内線４１１２３）
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
Mail hqt-jidosha-saiyo@ki.mlit.go.jp
国土交通省物流・自動車局（東京都千代田区霞が関２－１－３）
２．役職名
旅客課長補佐(兼)保障制度参事官室企画調整官
３．応募資格
[1]日本国籍を有すること
[2]資格及び業務経験
弁護士資格を有し、行政法務、金融業、運輸事業等に関する企業法務及び民商法に関する高度に専門的な知識・経験を有すること。
４．担当業務
自動車分野においては、システムが全ての運転操作を行う高度な自動運転技術の開発が進められており、交通事故の削減のみならず、高齢者等の移動手段の確保や物流の生産性の向上等、社会が直面する様々な課題解決に資するものとして早期の実用化が期待されている。
今後、旅客運送分野においても、自動運転技術の活用が見込まれる中、道路運送法体系における制度の運用や見直しについて、随時、検討・調整を進める必要がある。また、自動運転の普及を図る前提として、自動運転時の民事責任に係る検討を海外動向等も踏まえ随時アップデートする必要がある。さらに、旅客運送事業は、高齢化が進む地域の移動手段等として今後益々その重要性が増すことが期待されるところ、地域や事業者の新たなニーズやデジタル技術の活用等に的確に対応して、道路運送法体系等における規制緩和や柔軟な制度運用を更に推し進めることが求められている。
これらの取組は、物流・自動車局が所管する道路運送、自動車損害賠償保障等に係る法令のみならず、道路交通に係る法令等他省庁所管法令を含めた関係法令の整合性を保ちながら進めていく必要があるため、行政法務のほか、運輸事業等に関する企業法務、民商法に関する知識・経験などの専門的な観点からの関与を必要としている。
主な担当業務としては、以下を想定している。
・旅客運送事業への自動運転技術の導入に際する関連制度の企画・立案や関係省庁との調整
・旅客運送事業における規制改革等の検討や地方自治体、運送事業者、関係省庁等との調整
・その他、自動運転や新たなモビリティの普及に際して、運転時の民事責任の特則である自動車損害賠償保障法をはじめとする関連制度の見直し等に係る検討への参画や、関係省庁・関係事業者等との調整の他、物流・自動車分野の諸課題に係る法制的助言等
５．応募に必要な書類
[1]履歴書及び職務経歴書（様式は自由）
[2]資格を証明する書類の写し
※応募書類は合否の結果によらずお返しできません。
６．応募方法
応募に必要な書類を令和７年６月６日（金）までに、郵送（必着）又はメールで提出してください。
７．採用スケジュール
令和７年６月上旬 書類選考
（合格者に面接試験の日時等を連絡します）
令和７年６月中旬 面接試験、採用予定者の選考
令和７年７月下旬 試験結果通知（合否通知）
８．選考方法
書類選考、面接試験
９．採用予定日及び採用予定人数
採用予定日 令和７年８月１日
採用予定人数 １名
１０．勤務形態
勤務時間 原則として９：３０～１８：１５（休憩時間１２：００～１３：００）
休 日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
１１．採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用。国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
１２．給与等
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき支給。
※出張する際には出張旅費が支給されます。
１３．任用予定期間
令和７年８月１日から令和８年７月３１日
１４．書類提出先及び連絡先
国土交通省物流・自動車局総務課 有馬、髙橋
電話 ０３－５２５３－８１１１（内線４１１２３）
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
Mail hqt-jidosha-saiyo@ki.mlit.go.jp
