◯福祉輸送関係(ユニバーサルデザインタクシーを除く)
(概 要)
(1)地域公共交通確保維持改善事業
・公共交通のバリアフリー化、利用環境改善(連節バス等を組み合わせた基幹的交通システムの導入)を支援
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タクシー事業者が、車両、設備のバリアフリー化(福祉車両の導入を含む)を進めるため必要な費用の一部を補助するもの。 |
(留意事項)
◇補助率・要件等ついて |
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各補助対象に係る補助率、上限額・上記及び他の要件等は調査票に記載していますので、そちらをご参照ください。なお、よくあるご質問・回答を整理していますので、こちら(Q&A)を参照してください。 |
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観光用途以外の場合は、内示を受けたあと、交付申請までの間に、協議会を開催し「生活交通改善事業計画」を策定の上、交付申請時にその写しを添付していたたぎます。 |
(補助金配布にあたっての基本的考え方)
・ご要望いただいた全ての事業者に対して、可能な限り補助を行いたいと思います。
・ご要望をいただいた事業者のご要望額総額が予算総額を上回った場合は、ご要望に沿わない結果となる場合もあり得ます。
◯上記以外のタクシー(ユニバーサルデザインタクシーを含む)
(概 要)
(1)地域公共交通確保維持改善事業
・公共交通のバリアフリー化、利用環境改善(連節バス等を組み合わせた基幹的交通システムの導入)を支援
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タクシー事業者が、災害発生時の避難用として、ユニバーサルデザインタクシー車両、設備のバリアフリー化を進めるため必要な費用の一部を補助するもの。 |
(2)新モビリティサービス推進事業
・地域交通におけるキャッシュレス決済機器等の導入を支援
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新たなモビリティサービスであるMaaS(Mobility as a Service)の全国への普及を図るため、普及に不可欠な基盤づくりの一環として、キャッシュレス決済サービスの導入を進めるため必要な費用の一部を補助するもの |
(3)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
・公共交通機関におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境整備を支援
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タクシー事業者が、訪日外国人利用者の来訪を促進するための対応(多言語化(ホームページの多言語化、無料WiFiサービス、キャッシュレス対応、従業員に対する多言語研修の実施、ユニバーサルデザインタクシー、ジャンボタクシーの導入等)に必要な費用の一部を補助するもの。 |
(留意事項)
◇車両の導入について |
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上記(1)、(3)に該当する場合、以下の要件を満たすものを補助対象とします。 |
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イ) |
補助車両1台につき、ユニバーサルドライバー研修を受講した運転手を2名以上配置できること。 |
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ロ) |
通達「ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施について」(H30.11.8付)に基づく研修(実車を用いた研修)を年2回以上実施していること。 |
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上記(1)に該当する場合は、以下の要件を満たすものが補助対象となります。 |
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申請事業者又は所属協会が、都道府県から災対法の指定公共機関に指定されている。 |
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国もしくは自治体と災害時の人員輸送協定を結んでいる。 |
◇補助率・要件等ついて |
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各補助対象に係る補助率、上限額・上記及び他の要件等は調査票に記載していますので、そちらをご参照ください。なお、よくあるご質問・回答を整理していますので、こちら(Q&A)を参照してください。 |
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観光用途以外の場合は、内示を受けたあと、交付申請までの間に、協議会を開催し「生活交通改善事業計画」を策定の上、交付申請時にその写しを添付していたたぎます。 |
(補助金配布にあたっての基本的考え方)
・ご要望いただいた全ての事業者のうち、上記留意事項に掲げた条件に合致するものに対して、可能な限り補助を行いたいと思います。 |
・ご要望をいただいた事業者のご要望額総額が予算総額を上回った場合は、ご要望に沿わない結果となる場合もあり得ます。 |
・上記の場合、バリアフリー車両の地方への導入等、利用環境改善、訪日外国人旅行者受入環境整備、観光振興に関する政府の方針をご理解のうえ、積極的に取組まれている事業者を優先して補助を行いたいと思います。 |
※(積極的な取組として評価を行うものの例)
・上記(1)に該当する場合
UDタクシー教育担当者を任命している。
免許返納割引制度を設けている
社内の介護資格取得を奨励している 等
・上記(3)に該当する場合
外国語対応ドライバーを採用している
多言語接遇研修を開催している
無料Wi-Fiサービスの導入を進めている
キャッシュレス決済の導入を進めている
空港送迎サービスを導入している 等