高齢者の免許返納促進に向け、本年度も地方公共団体の返納施策効果を実証調査する事業を今年度も実施します。詳細については、今後このページ等でお知らせします。
 
　昨年度、本事業にご参加いただいた地方公共団体には、事務局より個別にご連絡します。
　また、本年度から新たに参加いただくことも可能です。
 
　本年度は、高齢者が自主的に運転を取りやめ、公共交通機関等で移動する生活を体験する「運転免許返納トライアル」についても調査・支援の対象とします。詳細は、説明会等でご案内します。
 
【説明会】
　以下の日程で事業のオンライン説明会を開催します。
　参加いただく地方公共団体のご担当者様は、以下のwebフォームに必要事項を入力し、参加登録してください。
 

1. 説明会参加webフォーム

　https://forms.office.com/e/7m6Yjzi6ME
　こちらのwebフォームが利用できない場合は、末尾の事務局メールアドレスにご連絡ください。
 

2. 開催日時

　[1]令和7年６月24日（火）16時～17時
　[2]令和7年７月４日（金）13時～14時
　[3]令和7年７月18日（金）11時～12時
　　（いずれの回も同じ内容を説明します。）
 

3. 開催形式

　オンライン（Microsoft Teams）*
　*オンライン説明会のURLは、フォームに登録いただいた団体に周知を行います。
  　PDFファイル（説明会資料）へのリンク
　ワードファイル（宣誓書の例）へのリンク


【事業概要】
　エントリーいただけるのは、高齢者の免許返納促進に資する施策に意欲的に取り組んでいる地方公共団体です。免許返納した高齢者に運賃割引施策を行った場合、返納や割引の実績値を提出することで、支援を受けることができます。
 

1. エントリー方法

　説明会終了後に、エントリーフォームでの受け付けを開始します。
　フォームが利用できない場合は、電子メールでのエントリーも可能です。
　電子メールでのエントリーにあたっては、以下のExcelフォームをご利用ください。
　Excelファイル（エントリーフォーム）へのリンク
 

2. スケジュール

　エントリー受付期間：
　説明会終了後に順次エントリーを開始
　なお、審査・選定はエントリーが早いものから行い、申請総額が予算に達した場合は申請受け付けを終了します。
 
　実証調査期間：
　令和７年７月１日（火）から令和８年２月２８日（土）までのうち、原則６か月以上、最大８か月の地方公共団体が設定する期間で実施
 

3. 実証調査内容

　免許返納を証明した高齢運転者及び「免許返納トライアル」に参加した高齢者に対する、バス、タクシー、自家用有償旅客運送、自家用車活用事業（いずれか一つでも可）の運賃割引
　なお、支援対象となる実証調査の詳細は、説明会資料、実証調査要綱・実証調査エントリー要領をご参照ください。
 

4. 要綱・要領

　【実証調査要綱】
　ワードファイル（実証調査要綱）へのリンク
 
　【実証調査エントリー要領】
　ワードファイル（実証調査エントリー要領）へのリンク


【参考資料：高齢者免許返納促進事業活用の手引き】
　令和6年度、有識者等による高齢者免許返納促進に向けた議論を行いました。
　その結果を踏まえ、地方公共団体における制度設計のステップや効果的なPR方法を手引きとしてまとめております。
　施策検討の参考として、是非ご活用ください。
　（高齢者免許返納促進事業活用の手引き）へのリンク

【問い合わせ先】
　実証実験内容についての相談や、エントリー方法等の問い合わせは、以下のメールアドレスで受け付けます。
　
　メールアドレス：
　return_dl@tohmatsu.co.jp
　（事務局：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）