建築

建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会

 令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、
停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。
 こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物にお
ける電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を令和元年11月に設置し、令和2年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイド
ライン」としてとりまとめました。

【令和2年6月19日公表】

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン(概要)

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン(本体)

 ⇒印刷用はこちら ガイドライン表紙 ガイドライン(本編) ガイドライン(参考資料集)

⚫パンフレット A4 A3(印刷用)

●動画 ダイジェスト版(youtube)<約6分>  講習会(建築教育動画)<約35分> 

「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」の開催状況


●第1回検討会(令和元年11月27日)

議事次第
資料1 設置要綱
資料2 委員名簿
資料3 既存の規程やガイドライン等における電気設備の浸水対策
資料4 本検討会における検討の進め方(案)
参考資料1 高層マンションにおける一般的な電力供給の例
参考資料2 浸水防止用設備建具型構成部材に関するJIS制定
参考資料3 浸水対策の取組事例
参考資料4 建築基準法令における電気設備の規定について
参考資料5 電気事業法における事業用電気工作物に関する保安規制について


●第2回検討会(令和元年12月19日)

議事次第
資料1 第1回検討会 議事要旨(案)
資料2 第1回検討会における主なご意見と今後の対応(案)
資料3-1 関係団体等へのヒアリング結果
資料3-2 建築物における電気設備の浸水時の復旧、供給用変圧器室における浸水対策について
資料3-3 浸水防止用設備の概要
資料4 ガイドラインの骨子案
参考資料1 ハザードマップの概要及び動向
参考資料2 浸水対策(案)について


●第3回検討会(令和2年2月18日)

議事次第
資料1 第2 回検討会 議事要旨 (案)
資料2 第2 回検討会 等 における主なご意見と今後の対応(案)
資料3 関係団体等へのヒアリング 結果
資料4 建築物における電気設備の浸水対策 ガイドライン(原案)
資料4別添 浸水対策事例集(原案)
参考資料1 ハザードマップの概要
参考資料2 一般送配電事業者による受変電設備への引込工事にかかる託送供給等約款の運用状況について
参考資料3 非常用自家発電設備の確実な動作について


●第4回検討会(令和2年6月1日)

議事次第
資料1 第3回検討会 議事要旨(案)
資料2 第3回検討会における主なご意見と今後の対応(案)
資料3 建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン(最終案)

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課企画専門官福井
電話 :(03)5253-8111(内線39-532)
直通 :03-5253-8513
ファックス :03-5253-1630
国土交通省住宅局建築指導課課長補佐金子
電話 :(03)5253-8111(内線39-513)
直通 :03-5253-8513
ファックス :03-5253-1630

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